【問題】
01. 債権者は、債務者の従業者の給料について先取特権を有する。
02. 離婚に伴う財産分与請求権者は、分与対象の動産について先取特権を有する。
03. 不動産賃貸者契約の貸主は、不動産の賃料について先取特権を有する。
04. 不動産賃貸借契約の貸主は、借主が不動産に備え付けた動産について先取特権を有する。
05. 不動産賃貸借契約の貸主は、借主が受け取るべき転貸借の賃料について先取特権を有する。
06. 寄託契約の寄託者は、受寄物について先取特権を有する。
07. 動産売買契約の売主は、動産の代価について先取特権を有する。
08. 動産売買契約の売主は、動産の代価の利息について先取特権を有する。
09. 不動産の売買によって発生した債権を有する者は、債務者の不動産について先取特権を有する。
10. 一般の先取特権者は、不動産からまず弁済を受け、不足分に限り不動産以外の財産から弁済を受ける。
【解答】
01. ○： 民法308条（雇用関係の先取特権）
02. ×： 民法311条（動産の先取特権）柱書
03. ○： 民法312条（不動産賃貸の先取特権）
04. ○： 民法313条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）2項
05. ○： 民法314条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）後段
06. ○： 民法320条（動産保存の先取特権）
07. ○： 民法321条（動産売買の先取特権）
08. ○： 民法321条（動産売買の先取特権）
09. ○： 民法328条（不動産売買の先取特権）
10. ×： 民法335条（一般の先取特権の効力）1項
【参考】
先取特権 - Wikipedia
01. 債権者は、債務者の従業者の給料について先取特権を有する。
02. 離婚に伴う財産分与請求権者は、分与対象の動産について先取特権を有する。
03. 不動産賃貸者契約の貸主は、不動産の賃料について先取特権を有する。
04. 不動産賃貸借契約の貸主は、借主が不動産に備え付けた動産について先取特権を有する。
05. 不動産賃貸借契約の貸主は、借主が受け取るべき転貸借の賃料について先取特権を有する。
06. 寄託契約の寄託者は、受寄物について先取特権を有する。
07. 動産売買契約の売主は、動産の代価について先取特権を有する。
08. 動産売買契約の売主は、動産の代価の利息について先取特権を有する。
09. 不動産の売買によって発生した債権を有する者は、債務者の不動産について先取特権を有する。
10. 一般の先取特権者は、不動産からまず弁済を受け、不足分に限り不動産以外の財産から弁済を受ける。
【解答】
01. ○： 民法308条（雇用関係の先取特権）
02. ×： 民法311条（動産の先取特権）柱書
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。
03. ○： 民法312条（不動産賃貸の先取特権）
04. ○： 民法313条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）2項
05. ○： 民法314条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）後段
06. ○： 民法320条（動産保存の先取特権）
07. ○： 民法321条（動産売買の先取特権）
08. ○： 民法321条（動産売買の先取特権）
09. ○： 民法328条（不動産売買の先取特権）
10. ×： 民法335条（一般の先取特権の効力）1項
一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。
【参考】
先取特権 - Wikipedia