【問題】
01. 金銭債権以外の債権は、抵当権の被担保債権に該当し得る。
02. 保証人の求償権等、将来発生する債権は、抵当権の被担保債権に該当し得る。
03. 抵当権を設定する場合、被担保債権を特定しなければならない。
【解答】
01. ○
02. ○： 最判昭33.05.09 要旨
03. ○
【参考】
民法第369条 - Wikibooks
01. 金銭債権以外の債権は、抵当権の被担保債権に該当し得る。
02. 保証人の求償権等、将来発生する債権は、抵当権の被担保債権に該当し得る。
03. 抵当権を設定する場合、被担保債権を特定しなければならない。
【解答】
01. ○
02. ○： 最判昭33.05.09 要旨
被担保債権である現存の債権および将来成立すべき条件付債権を、現存の貸金債権と表示してなされた抵当権設定登記であっても、当事者が真実その設定した抵当権を登記する意思で登記手続を終えた以上、これを当然に無効のものと解すべきではない。
03. ○
【参考】
民法第369条 - Wikibooks