法務問題集

法務問題集

基礎法学 > 法律 > 特別法

2011-01-12 00:00:00 | 基礎法学
【問題】
01. 商法は、民法の特別法である。

02. 借地借家法は、民法の特別法である。

03. 失火法は、民法の特別法である。

04. 消契法は、民法の特別法である。

05. PL法は、民法の特別法である。

06. 労基法は、民法の特別法である。

07. 労契法は、民法の特別法である。

08. 自賠法は、民法の特別法である。

09. 下請法は、独禁法の特別法である。

10. 景表法は、独禁法の特別法である。

【解答】
01. ○： 商法1条（趣旨等）2項

02. ○

03. ○： 失火法

04. ○： 消契法11条（他の法律の適用）

05. ○： PL法6条 （民法の適用）

06. ○

07. ○

08. ○： 自賠法4条（民法の適用）

09. ○

10. ○

【参考】
一般法・特別法 - Wikipedia

基礎法学 > 法律(2)

2011-01-09 00:00:00 | 基礎法学
【問題】
01. 法律は、原則として、遡及して適用できない。

02. 特別法は、一般法に優先して適用される。

03. 後法は、前法に優先して適用される。

04. 特別法の制定後に一般法が全面的に改正されて施行された場合、後法である一般法が特別法に優先して適用される。

05. 限時法とは、特定の事態に対応するために制定され、事態が収束した際に失効する法律をいう。

06. 法律の有効期間が法律内で明確に規定されている場合、原則として、法律は時期の到来によって失効する。

【解答】
01. ○： 法の不遡及

02. ○： 特別法優先の原則

03. ○： 後法優先の原則

04. ×： 特別法優先の原則

05. ×

06. ○： 限時法

【参考】
法の不遡及 - Wikipedia
一般法・特別法 - Wikipedia
限時法 - Wikipedia

基礎法学 > 法律(1)

2011-01-08 00:00:00 | 基礎法学
【問題】
・当事者の双方や一方が国家機関の場合に適用される法律を（　ア　）法といい、双方が私人の場合に適用される法律を（　イ　）法という。
・法律関係の内容を規定する法律を（　ウ　）法といい、（　ウ　）法の内容の実現手続きを規定する法律を（　エ　）法という。
・適用対象が限定されていない法律を（　オ　）法といい、限定されている法律を（　カ　）法という。
・国際取引での法的紛争の解決のために適用される法律を、（　キ　）法という。

【解答】
ア. 公

イ. 私

ウ. 実体

エ. 手続

オ. 一般

カ. 特別

キ. 準拠

【参考】
公法 - Wikipedia
私法 - Wikipedia
一般法・特別法 - Wikipedia
準拠法 - Wikipedia