【震災】電力会社に群がった「原発文化人」２５人

●緊急アンケートの質問
Ｑ１　東京電力福島第一原子力発電所の大事故が発生した現在でも、原発は必要だと思いますか。　必要だと思う・必要だと思わない
Ｑ２　項目１でお答えになった理由をお書きください。（２００字程度に要約）

●緊急アンケートの回答
（ａ）Ｑ１にもＱ２にも無回答の者（１３人）
　浅草キッド、アントニオ猪木、大前研一、勝間和代、北野武、北野大、木場弘子、幸田真音、中畑清、星野仙一、茂木健一郎、養老孟司、吉村作治。

（ｂ）事実上の無回答の者（６人）
　岡江久美子・・・・こういったことにお答えするのは難しい（電話にて回答）
　堺屋太一・・・・どういった雑誌かわからないところに返事は出せない（電話にて回答）→「週刊金曜日」誌を発送したところ、アンケートに答える時間がないとのこと（電話にて回答）
　住田裕子・・・・出張中のため答えられない（電話にて回答）
　藤沢久美・・・・原発に関してのコメントは差し控える（電話にて回答）
　森山良子・・・・ツアー中のため回答できない（電話にて回答）
　渡瀬恒彦・・・・来月中旬まで撮影で京都にいるため回答できない（電話にて回答）

（ｃ）Ｑ１に「必要だと思う」と回答した者（４人）
　北村晴男、草野仁、弘兼憲史、三宅久之。

（ｄ）Ｑ１に「必要だと思う」ともと「必要だと思わない」とも回答しなかった者（２人）
　荻野アンナ・・・・私は「『必要だと思う』人と『必要だと思わない』人で議論して、国民投票すべきだ」と思う人です。
　大宅映子・・・・どちらともいえない。豊かさのレベルをどこにおくかで必要ｏｒ不必要がきまるから。

（ｅ）（ｄ）の２人のＱ２に係る回答
　荻野アンナ・・・・震災の深刻さを全存在で受け止めています。人間に「絶対」は無いが、限りなく絶対に近い安全はこれまで実現しています。核に関しては、フランスは情報の透明性と堅固なシステム（細部はゆるい）で大事故を避けてきました。日本は細部の完璧さに対して、システムが弱い（省庁間の縦割り、製造部門と検査部門の未分化）と思い知らされてきました。改善を目指すのか、核を捨てるのか。○×ではなく哲学の問題。日本文化と生活に即して選びたいものです。
　大宅映子・・・・１／３の豊かさを捨てる覚悟があれば必要ではない。電気はがんがん使いたいけど、原発はいや！という選択肢はないと思う。もともと廃棄物処理の解決がないまま導入してしまった欠陥商品である原発。既にあるものを破壊してまでやめる、のは現実的ではない。が、どんどん建設せよ、という推進派でもない－－これ以上依存しないためにはライフスタイルを根本から変えねば－－というのが、私の立場でした。

　以上、記事「原発文化人２５人への緊急アンケート」（「週刊金曜日」２０１１年４月１５日号）に拠る。
　なお、前掲誌は、「電力会社が利用した文化人ブラックリスト」２００人弱をずらりと表にしている。

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●アントニオ猪木の青森県知事選挙応援事件
　最初、原発一時凍結派から１５０万円で来てほしい、と頼まれ、猪木はその候補の応援に行くつもりだった。ところが、推進派のバックにいた電気事業連合会から１億円を提示され、あわてて１５０万円を返して、推進派の候補に乗り換えた【注】。（出典：佐藤久美子『議員秘書　捨て身の告白』、講談社）

●堺屋太一
　「原発反対などと言っているのは日本だけ。たとえばフランスでは、原発反対運動はただのひとつもない」とは、かつての発言。

●北野武
　「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子炉発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする（笑）」「どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率のほうがよほど高いって（笑）」（出典：北野武および近藤駿介の対談、『新潮４５』２０１０年６月号）

　以上、佐高信「電力会社に群がった原発文化人２５人への論告求刑」（「週刊金曜日」２０１１年４月１５日号）に拠る。

　【注】猪木が参議院議員時代（８９～９５年）に行われた青森県知事選挙は、１９９１年及び１９９５年。
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【震災】原発＞汚染食品のデータをどう読むか

　福島第一原発から放出された放射性物質の量は数十万テラベクレル、チェルノブイリの５２０万テラベクレルの１割らしい（１テラベクレル＝１兆ベクレル）。この数値は、初期の爆発と１週間後の火災による大量飛散によるものだ（推定）。
　レベル７は１－３号機に関する評価だ。４号機は核燃料プールの事故だから含まれていない。全４機の内部に存在する放射性物質の総量は、チェルノブイリより多い。４倍から数倍だろう。
　東電は、数万トンにのぼる放射能汚染水を海洋に流した。近隣で水揚げされた魚類から放射性セシウムが毎日のように検出され、漁業は危機状態にある。海洋投棄に、世界中から批判の声が上がっている。
　厚労省は、魚類も野菜類と同じ暫定規制値にすることを発表した（４月５日付け通達）。これで農産品・水産品の暫定規制値は決まった。

　この数値と日々検出されるヨウ素１３１やセシウム１３７などの実測データを私たちはどのように読むべきか。
　魚類を含む暫定規制値について、放射線医学の専門家は二つの見解に分かれる。（ａ）日本の暫定規制値は厳しいほうで、これを上回っても健康に害はない．（ｂ）暫定値以下なら安全ということではない。たとえもっと少なくても危険だ。
　マスコミに流れるのは（ａ）が多く、これがまた疑心暗鬼を呼ぶ。
　じつは、両者とも正しい。放射性物質の場合、この値以上から危険だ、という境い目（閾値）がない。だから「暫定」なのだ。
　放射線の被曝量が増えれば、遺伝子が傷ついてＤＮＡのコピーにミスが起きる確率が上がる、したがってガンになる確率も上がる。暫定値とは、専門家グループがいろいろな仮説を組み立て、このくらいなら確率は十分に低いからだいじょうぶだろう、とざっくり決めた値だ。
　ＩＡＥＡはチェルノブイリ事故の影響でガン死亡増加率が２－３％増えるとみているが、これも目分量だ。
　０歳児から９０歳代まで同じリスクというのもおかしな話だ。しかし、詳細を決められるようなものではない。せいぜい乳幼児とそれ以上を区別するくらいだ。
　ただちに健康に影響しないが、２０年後はガン発生率が上がる。ただし、どの程度上がるかは人によって条件が違うのでわからない。地域の平均余命や食生活、自然環境の違いも関係する。国民は、各自自分の条件に即して考えなければならない。

　チェルノブイリ事故で現在はっきりしているのは、小児甲状腺ガンの増加だけだ。それも、子どもの健康被害（小児甲状腺ガン４，０００例《死者１５人》）が計数として明確になったのは２０年後（２００５年）だ。おとなのガン死亡者発生数はよくわからず、将来を含めた予測で４，０００人（ＩＡＥＡ）ないし９，０００人（ＷＨＯ）から９万人（グリーンピース）まで幅が広い。確実な計数はわからないのだ。

　急性放射線障害以外は、数年以上経過しないとわからない。チェルノブイリでも、事故から５年後の１９９１年５月に開かれたＩＡＥＡ国際会議で、「作業員以外の健康への影響はない」と報告されている。小児甲状腺ガンが増え始めたのは１９９０年からで、９１年のこの報告では取り上げられていない。
　福島ではすでに子どもの甲状腺検査は行なわれている。「問題ない」とされている。予防剤のヨウ化カリウム溶液も投与された。したがってチェルノブイリ周辺のようなことは起きないだろう。しかし、これも水素爆発初期の状況だ。

　国内産食品の暫定規制値のほかに、じつはもう一つ、輸入食品の暫定規制値がある。これはチェルノブイリ原発事故後、厚生省（当時）が定めたものだ。現在もこの規制値は生きている。当時はこれを「輸入食品中の放射能の濃度限度」といっていた。
　輸入食品の暫定規制値は、日本の場合、放射性セシウムで３７０ベクレル/㎏（全食品）だ。
　ちなみに、アメリカの輸入食品暫定規制値は３７０ベクレル、ＥＵは３７０ベクレル（乳幼児用食品）と６００ベクレル（一般食品）だ。３７０ベクレルは、１年間毎日１キログラム食べた場合に０．０４ミリシーベルトに相当する（一般公衆の年間線量限度は現在１ミリシーベルト）。

　セシウムについては、各国で大きな差がある。日本の国内産食品暫定値は２００と５００ベクレルだから、アメリカとタイを除けば日本の規制値のほうが厳しい。ＥＵや中国は、日本の製品を規制する意味がない。
　タイやシンガポールは１９８０年代から非常に厳しい。これをもって日本人が、「過剰規制、風評被害だ」とは言えない。輸入食品の規制値は、各国の放射線に対する考え方によるからだ。健康被害の将来の発生確率をどうみるかということだ。

　以上、坪井賢一（[ダイヤモンド社取締役）「福島原発震災　チェルノブイリの教訓（4）　汚染食品のデータをどう読むか　～特別レポート【第１６１回】２０１１年４月１５日～」（DIAMOND online）に拠る。
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