【大間原発】訴訟第１回弁論 ～函館市vs.国・電源開発～

　大間原発をめぐって対岸の函館市が、国と電源開発に対して建設の差し止めなどを求めた訴訟【注】の、第１回口頭弁論が７月３日、東京地裁であった。
　冒頭、原告側意見陳述で、工藤壽樹・函館市長は、国と電源開発への不信感を露わにした。
　「きわめて横暴で、強圧的なやり方だ」

　大間原発から函館市まで、津軽海峡を挟んで最短２３ｋｍ。事故が起きれば大きな被害を受ける。
　市は、３・１１後に３０ｋｍ圏内の自治体として避難計画の作成を国から義務づけられたが、大間原発への「同意権」はないまま。工事が２０１２年１０月に再開された際も、「電源開発は一方的に通告しに来ただけ」【工藤市長】。

　工藤市長は、大間原発の問題点を列挙し、「無期限凍結」を訴えた。
　　（ａ）世界初の「フルＭＯＸ」方式（毒性が非常に強いプルトニウムを使った燃料だけで動かす）で、危険性が高い。
　　（ｂ）津軽海峡は領海が３カイリ（５．５ｋｍ）しかなく、テロリストに狙われやすい。
　　（ｃ）福島原発事故を招いたずさんな審査基準で許可されている。
　
　市が訴訟の根拠に掲げるのは、の次の二つだ。重大事故によるこれらの権利への侵害を排除、予防するために原発の建設中止を求めている。
　　①地方自治体の存立を維持する権利（地方自治権）
　　②市有財産の財産権

　口頭弁論では、国の代理人も異例の意見陳述に立ち、訴えを却下するよう主張した。
　　①’地方自治権は憲法が保障する自治体固有の権利ではない。
　　②’自治体の財産権は個人の財産権のようには保護されず、市には原告適格がない。

　これに対して市の弁護団は、次のように反論する。この点が最初の争点になるだろう。
　　①''福島の事故では自治体の「生命」が失われており、存立権を実体ある権利として認めるべきだ。　
　　②''改正原子炉等規制法には「国民の財産の権利」が明記され、市にも原告適格がある。

　【注】「【原発】函館市の大間原発建設差し止め訴訟　～自治体初～」

□小石勝（ジャーナリスト）「「大間原発の無期限凍結を」　函館市長が不信感表明」（「週刊金曜日」２０１４年７月１８日号）
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