７月３１日、勝俣恒久・元東京電力会長らの刑事責任に関して「起訴すべきだ」と、東京第５検察審査会が判断を下した。
この議決が画期的な点は次のとおり。
（１）福島第一原発事故が起きた、という事実を極めて重く受け止め、被災者の「思いを感じる」と述べている。今回の事故では、誰も責任を取っていない。それは極めて理不尽だ、と被災者は感じている。この議決は、被災者の目線で判断した。
（２）その対局にあるのが検察だ。巨大組織で事故が起きたとき、現場を知らないトップは事故を予測できない、したがって責任もない、というのが「検察の常識」。今回も検察は不起訴とした。審査会はその「検察の常識」に真っ向から挑んだ。
原発事業者の責任は、他の事業を行う者よりも格段に重い。したがって、事故の予見可能性についても通常の事故と違い、ある程度合理性のある学説や、シミュレーションなどで危険性が示されれば、それが具体的にいつごろどういう形で起きるか詳細にわからなくても対策を講じる義務がある。勝俣会長らが出席した会議で、非常に高い津波が来る可能性についての報告がなされていたことをもって、そうした危険性を認識した、したがって勝俣には責任がある、と結論づけた。
この議決は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決（２０１４年５月）と揆を一にする。その判決は、次の（ａ）より（ｂ）が上位にある、とした。
（ａ）経済活動の自由
（ｂ）国民の憲法上の最高の権利である人格権の中でも、生命を守り、生活を維持する権利
この判決は、原発停止で電気代が上がるとか、貿易収支が悪化することよりも、生命や生活の基盤を失うかもしれないということのほうがはるかに大事だ、ということだ。事故の際の被害の甚大性などを理由に、万が一にも事故の危険性があれば原発を動かすべきではない、ということも明確に述べている。
この判決はまた、人格権を守るのは裁判所の最高の責務であって、これを放棄することは許されない、とも述べている。司法が国民の側に立つことを高らかに宣言したものだ。
（１）と（２）の判断が示す一連の論理を推し進めると、福島第一原発事故に係る刑事責任について、経産省関係者の刑事責任を問うことも可能になるはずだ。
原子力安全・保安院（当時）では、それまでの予測よりはるかに高い津波が来ることを知りながら、それを握りつぶした。同時の幹部の松永和夫は、 同院次長、同院長をへて、経産事務次官にまで上り詰め、退職時に「大変申し訳ない」というようなことを言っていたが、結局は天下りして、ものすごい高給をもらい、自分だけは悠々自邸のセレブ生活を送っている。
県外への避難者は、今も４万人以上もいる。この現状と比べて、憤る人は多いだろう。
検察は、これまでの姿勢を改め、強制捜査を実施し、東電幹部のみならず、経産省関係者の立件にも全力をあげるべきだ。仮に不起訴となっても、次の検察審査会で起訴相当となり、強制起訴されることもあり得る。
川内原発が秋にも再稼働が想定される。川内原発再稼働差し止め訴訟に期待できる。川内原発では、避難計画の杜撰さが極めて明白だ。普通の裁判官なら差し止めが認められる可能性は高い。
政府は、再稼働を強行するだろうか。強行すれば、脱原発の世論が一気に盛り上がる。秋の沖縄や福島の知事選への影響を嫌って、政府は再稼働を冬に延ばす動きも見せている。
国民は、今、政府はむろん野党にも頼れない。最後の頼みの綱が司法だ。司法への期待が大きく膨らむ。
□古賀茂明「原発問題「司法への期待」 ～官々愕々第１２０回～」（「週刊現代」２０１４年８月３０日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【古賀茂明】安倍政権の武器輸出 ～時代遅れの「正義の味方」～」
「【古賀茂明】またも折れそうな第三の矢 ～医薬品ネット販売解禁の大嘘～」
「【古賀茂明】「１年後の夏」に向けた布石 ～集団的自衛権～」
「【古賀茂明】法人減税で浮き彫りにされる本当の支配者 ～官僚と経団連～」
「【古賀茂明】都議会「暴言問題」の真実 ～記者クラブによる隠蔽～」
「古賀茂明】集団的自衛権とワールドカップ」
「【古賀茂明】野党再編のカギは「戦争」」
「【古賀茂明】電力会社の歪んだ「競争」 ～税金をもらって商売～」
「【原発】【古賀茂明】規制委員会人事とメディアの責任」
「【古賀茂明】医師と官僚の癒着の構造」
「【古賀茂明】電力会社「値上げ救済」の愚 ～経営難は自業自得～」
「【古賀茂明】竹富町「教科書問題」の本質 ～原発推進教科書～」
「【古賀茂明】安部総理の「１１本の矢」 ～戦争国家への道～」
「【古賀茂明】理研は利権 ～文科官僚～」
「【古賀茂明】「武器・原発・外国人」が成長戦略 ～アベノミクスの今～」
「【古賀茂明】マイナンバーを政治資金の監視に ～渡辺・猪瀬問題～」
「【古賀茂明】東電を絶対に潰さずに銀行を守る ～新再建計画～」
「【古賀茂明】「避難計画」なき原発再稼働」
「【古賀茂明】「建設バブル」の本当の問題 ～公共事業中毒の悪循環経済～ 」
「【古賀茂明】安倍政権の戦争準備 ～恐怖の３点セット～」
「【原発】【古賀茂明】利権構造が完全復活 ～東日本大震災３年～」
「【古賀茂明】アベノミクスの限界 ～笑いの止まらない経産省～」
「【古賀茂明】労働者派遣法改正前にすべきこと」
「【古賀茂明】時代遅れな、あまりにも時代遅れな ～安部政権のエネルギー戦略～」
「【古賀茂明】森元首相の二枚舌 ～オリンピックの政治的利用～」
「【古賀茂明】若者を虜にする「安部の詐術」 ～脱出の道は一つ～」
この議決が画期的な点は次のとおり。
（１）福島第一原発事故が起きた、という事実を極めて重く受け止め、被災者の「思いを感じる」と述べている。今回の事故では、誰も責任を取っていない。それは極めて理不尽だ、と被災者は感じている。この議決は、被災者の目線で判断した。
（２）その対局にあるのが検察だ。巨大組織で事故が起きたとき、現場を知らないトップは事故を予測できない、したがって責任もない、というのが「検察の常識」。今回も検察は不起訴とした。審査会はその「検察の常識」に真っ向から挑んだ。
原発事業者の責任は、他の事業を行う者よりも格段に重い。したがって、事故の予見可能性についても通常の事故と違い、ある程度合理性のある学説や、シミュレーションなどで危険性が示されれば、それが具体的にいつごろどういう形で起きるか詳細にわからなくても対策を講じる義務がある。勝俣会長らが出席した会議で、非常に高い津波が来る可能性についての報告がなされていたことをもって、そうした危険性を認識した、したがって勝俣には責任がある、と結論づけた。
この議決は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決（２０１４年５月）と揆を一にする。その判決は、次の（ａ）より（ｂ）が上位にある、とした。
（ａ）経済活動の自由
（ｂ）国民の憲法上の最高の権利である人格権の中でも、生命を守り、生活を維持する権利
この判決は、原発停止で電気代が上がるとか、貿易収支が悪化することよりも、生命や生活の基盤を失うかもしれないということのほうがはるかに大事だ、ということだ。事故の際の被害の甚大性などを理由に、万が一にも事故の危険性があれば原発を動かすべきではない、ということも明確に述べている。
この判決はまた、人格権を守るのは裁判所の最高の責務であって、これを放棄することは許されない、とも述べている。司法が国民の側に立つことを高らかに宣言したものだ。
（１）と（２）の判断が示す一連の論理を推し進めると、福島第一原発事故に係る刑事責任について、経産省関係者の刑事責任を問うことも可能になるはずだ。
原子力安全・保安院（当時）では、それまでの予測よりはるかに高い津波が来ることを知りながら、それを握りつぶした。同時の幹部の松永和夫は、 同院次長、同院長をへて、経産事務次官にまで上り詰め、退職時に「大変申し訳ない」というようなことを言っていたが、結局は天下りして、ものすごい高給をもらい、自分だけは悠々自邸のセレブ生活を送っている。
県外への避難者は、今も４万人以上もいる。この現状と比べて、憤る人は多いだろう。
検察は、これまでの姿勢を改め、強制捜査を実施し、東電幹部のみならず、経産省関係者の立件にも全力をあげるべきだ。仮に不起訴となっても、次の検察審査会で起訴相当となり、強制起訴されることもあり得る。
川内原発が秋にも再稼働が想定される。川内原発再稼働差し止め訴訟に期待できる。川内原発では、避難計画の杜撰さが極めて明白だ。普通の裁判官なら差し止めが認められる可能性は高い。
政府は、再稼働を強行するだろうか。強行すれば、脱原発の世論が一気に盛り上がる。秋の沖縄や福島の知事選への影響を嫌って、政府は再稼働を冬に延ばす動きも見せている。
国民は、今、政府はむろん野党にも頼れない。最後の頼みの綱が司法だ。司法への期待が大きく膨らむ。
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「【古賀茂明】安部総理の「１１本の矢」 ～戦争国家への道～」
「【古賀茂明】理研は利権 ～文科官僚～」
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