【集団的自衛権】ｖｓ．カント ～永遠平和の使命～

　カントが生きた１８世紀ヨーロッパでは、王権、領土、商益などをめぐって、のべつ戦争があった。どの国も軍備増強に狂奔して、戦争産業と、戦争資金を貸し付ける金融業が大きく伸びた。
　当時７０歳超の老哲学者が『永遠平和のために』を書いたのは、やむにやまれぬ思いからだった。この小冊子は、世界に大きく影響した。国際連合のもとになり、日本国憲法第９条の基本的理念となった。

　カントの平和論の並外れた特徴は、２００年以上も前に書かれたものでありながら、おそろしく現代的であることだ。
　＜例＞カントは「行動派を自称する政治家」について語っているが、「迅速な決断」を語りつつ、考えていることは
　　　（１）現在の世界を「支配している権力」に寄り添い、かつ、
　　　（２）「自分の利益を失わない」こと。
　彼らの信条は次の３点。
　　　（ａ）まず実行、その後に正当化。
　　　（ｂ）過ちと分かれば責任転嫁。
　　　（ｃ）ライバル同士を離反させて支配。
　直ちに、身近なあの人、あの政治家が浮かんでくるではないか。

　さらにカントは、２００年余も後の情報化社会を見通したようにいう。
　　　①　地上の民族にあって、すでに「共同の意識」は行き渡っており、
　　　②　「地球上のどこかで生じた法の侵害」は、どこであれ等しく感じ取れる。
　　　③　永遠平和は、空虚な理念ではなく、「われわれに課せられた使命」なのだ。

　第二次世界大戦後、ヨーロッパは６０年に及んで議論を重ね、ヨーロッパ連合を結び、常に関係国間の対話を絶やさない（カント理念の実践）。
　一方日本では、安倍政権誕生後、声高く一定の方向へ誘導する言説がマスコミをにぎわせ、国民をおびえさせる手法がまかり通っている。

□池内紀「永遠平和の使命について　今、カントを読む」（「日本海新聞」２０１４年８月１５日）
□イマヌエル・カント（池内紀・訳）『永遠平和のために』（集英社、２００７）
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