【新聞】頑張る地方紙 ～「与党メディア」への対抗～

　地方では、中央とは逆の動きが出ている。
　それは、集団的自衛権を論じる地方紙の社説に見てとれる。
　主要地方紙４３紙のうち４０紙が「反対」の社説を掲載したのだ。

　７月８日付け東京新聞「こちら特報部」が丁寧にまとめている。
＜例１＞新潟日報（新潟県）・・・・佐藤明・編集局長による７月１日付け論説「地方は黙してはならない」
　首相や与党に、地方に説明しようとする動きがまったく見えない。「『外交や防衛に地方は口を出さなくていい』ということなのだろうか」。
　地方議会は集団的自衛権を容認することに「反対」や「慎重な議論」を求める意見書をあちこちで可決している。
　高村正彦・自民党副総裁は「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してほしい」と語った。
　これに対する佐藤局長の反論。「慎重に勉強しようにも、時間も与えず決めようとしているのは誰か」

＜例２＞河北新報（東北のブロック紙）・・・・鈴木素雄・編集局長の記事「民権無視の横紙破り」
　千葉卓三郎・元仙台藩士が起草した明治の憲法試案「五日市憲法」は、今の憲法に通じる先見性があった。
　また、憲法改正には特別会議の召集や両院の３分の２の議決を必要とする規定がある。「首相は解釈という『主観』を潜り込ませることによって、選手兼審判の座を射止めようとしている。千葉が想定だにしていなかった禁じ手というほかはない」

＜例３＞琉球新報（沖縄県）・・・・見出し「日本が悪魔の島に　国民を危険にさらす暴挙」
　ベトナム戦争で爆撃機が出撃した沖縄は「悪魔の島」と呼ばれた。当時は憲法の歯止めで参戦に至らなかったが、憲法解釈の変更により、今後は日本中が「悪魔の島」になる恐れがある。
　「米軍基地が集中する沖縄は標的の一番手だろう。米軍基地が集中することの危険性は、これで飛躍的に高まった」。

　＜例４＞山口新聞・・・・「自衛隊活動の地理的制限もなく、『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」

　中央では読売・産経・日経が「賛成」、朝日・毎日・東京が「反対」。賛否は均衡しているかに見えるが、地方紙での賛成は石川県の北国新聞、富山新聞、福島民友（読売系列）の３紙だけ。政権批判の火の手は地方から上がっている。

　新聞ジャーナリズムが電波と融合したメディア産業に進化した今、ビジネスは不動産から娯楽・スポーツ、一部にはカジノまで手を広げようとしている。ビジネスと割り切れば、権力と手を組むと有利だ。
　東京五輪（２０２０年）はメディアにとっても大勝負だ。放映権、広告宣伝、タイアップ事業などビジネスチャンスが山のようにある。安部政権は強者にやさしい経済運営で、潤うのは中央だろう。疲弊し、人口が減る地方には、アベノミクスの恩恵さえない。
　今や世界的テーマの格差は、日本で中央と地方の断絶さえ起こしかねないほど深刻化している。

　７月１３日、滋賀県知事選挙で、自民・公明がかついだ小鑓隆史・候補が敗れ、劣勢が伝えられていた三日月大造・前民主党衆議院議員が勝利した。卒原発を掲げた嘉田由紀子・知事からの後継指名を受け臨んだ選挙だったが、情勢が動いたのは７月１日の閣議決定だった。集団的自衛権容認への解釈改憲である。小鑓候補を推す公明党支持層の動きが鈍り、浮動票が三日月候補に流れた。
　社説と同様に、地方の民意にさざなみが立っている。中央ではメディアを押さえ、耳障りのいい情報ばかりが耳に入る首相。お国入りしても、７月１９日に下関で熊坂産経新聞社長の采配で長州「正論」懇話会において講演したときのように、仲間内の集会で上機嫌でいられる人間に、草の根から湧き上がる民の声は届くまい。

□神保太郎「メディア批評　第８１回」（「世界」２０１４年９月号）の「（２）分断される中央紙、頑張る地方紙」
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　【参考】
「【新聞】分断される中央紙　～「与党メディア」の勃興～」