【職】都労委、フランチャイズ加盟店主は「労働者」だ ～セブン、ファミマ連敗～

　（１）４月１６日、東京都労働委員会は、ファミリーマート（コンビニエンスストア第３位）のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店主は、ファミマ本部の事業組織に組み込まれた労働者であり、
　　　　「労働組合法上の労働者」
であると判断し、加盟店主との団体交渉に応じるよう命令書を出した。
　２０１４年３月、最大手のセブン－イレブン・ジャパンの加盟店主を労働者と判断したのに続く２例目。
　わが国を代表する二大チェーンのＦＣ手法が糾弾され、連敗した。

　（２）ＦＣ加盟店主は「事業者」か「労働者」かという問題は、ファミリーマート加盟店ユニオン（岡山市）が２０１２年、都労委に不当労働行為で救済を申し立てていた。
　　　・経営の自由がない。
　　　・再契約時、本部の一方的判断で契約更新ができない。
など不当な扱いを受けてきたからだ。

　（３）命令書を見た瞬間、酒井孝典・執行委員長は、ガッツポーズをとり、語った。
　「全国の加盟店主の実態からみて当然だ。セブン－イレブンの岡山県労委につぐ２回目の判断に大きな意義がある」
　宮崎邦雄・弁護士は、指摘する。
　「ユニオンが法的に認知され、本部と対等な交渉ができるところに重要な意義がある」

　（４）酒井委員長は、会見後、ファミマ本社（都・池袋）を訪問し、幹部社員に会い、団体交渉申入書を手渡した。ファミマ本部は、「中央労働委員会に再審査の申し立てを行う予定」と説明した、という。

　（５）セブン、ファミマの加盟店主が相次いで訴えた背景には、フランチャイズの仕組みが経営の自由などなく、反抗すれば契約解除で使い捨てられる、という悲惨な実態がある。
　経営苦から夜逃げ、離婚、自己破産、自殺に追い込まれた店主も数え切れない。
　このたびの都労委の裁定は、労働実態を評価している。現在、中労委で審議中のセブン－イレブン事件の判断に大きな影響を与えそうだ。

□渡辺仁（ジャーナリスト）「セブン、ファミマ連敗の背景　都労委がフランチャイズ加盟店主は「労働者」と判断」（「週刊金曜日」２０１５年４月２４日号）
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　【参考】
「【経済】規制法が必要な業界　～フランチャイズ商法の光と影～」
「【セブン－イレブン】詐欺まがい契約の実態の実例」
「【セブン－イレブン】詐欺まがい契約の実態　～鈴木帝国の落日～」
「【経済】ファミリーマート本部のピンハネ　～裏リベート隠蔽の証拠～」