選挙の正当性

最初にお断りを
私は、無線を楽しむために情報発信の一つとしてこのＢＬＯＧを始めました。だから出来るだけ柔らかくて、興味を持って貰えそうな話題を取上げてきました。この先も変わらないと思います。

しかし、無線を楽しむために連盟の存在価値を考えると、硬い話題を取上げざる得なくなるときもあります。

疑問に思ったことは、納得できるように確かめたいのが常です。しかし以下の件は納得できる情報が少ないです。私と反対の考えもあると思います。

もしかしたら私と交信してくれる局が減るかもしれません、それを承知で以下の記事を掲載します。

昨年４月に行われた理事選挙が不備もなく正当であったかが問われています。

以下のメールにも記載してあるように、「選挙権のない会員へ投票用紙を送った可能性はあるのか？」の総会質問に対して会長を含む執行部の回答は、「判らない」で終わっています。
執行部は「報告の義務を怠った会員に原因がある」と、言わんばかりの回答でした。

報告を怠った事実はあるかもしれません、「だから選挙に不備はない正当である」と言えるのでしょうか、選挙権を持たない会員が選挙に参加した可能性はどうなるのでしょうか

「過去の事、終わった事、それよりも将来の事を考えましょう」とこの問題を有耶無耶にして良いのでしょうか。「異常なことも目を瞑って将来へ向けて進みましょう」とは、とても思い切れません。とても正常な団体とは思えません。

団体内部で解決するべきことでしょう、これが出来れば裁判は不要です。

しかし、過去の例のように内部で解決を求めて多くの会員が署名の行動を起こしても、その声に耳を傾けようとしない組織では、正常化に向けて外部の力を借りるしかありません。

今回の裁判の目的は責任の追求でなく、「選挙に不備はなく正当であったかの判定」だと私は捉えています。関係者の進退については来年が選挙ですのでその時に会員が判定を下せるでしょう。

以下、草野氏からメールを掲載します。
質問連絡等は直接草野氏へお願いします。
ja1ely@bb.mbn.or.jp

昨年４月に行われた理事候補者選挙において、
なんと選挙権を有しない会員に投票用紙が４０００通前後も発送されたと推量できる調査報告が専務理事から出されました。

これでは公正な選挙とはいえず、昨年４月の選挙は無効に帰結するはずです。
このことについて先のＪＡＲＬ社員総会にて質問した社員に対し、会長は無効の投票用紙が配られたかどうかは分からない。
既に終わったことだと答弁していました。
「分からない、終わったことだ」という答弁には、我が耳を疑いました。
会長にはコンプライアンスという基本的考えのカケラも無いようです。

いうまでもなく、選挙の公正は全ての根源です。
不公正な選挙で選ばれた理事に正当性はなく、正当性の無い理事の互選による会長、そして会長が推薦した専務にも正当性はありません。

芋蔓式に組織のガバナンスが瓦解します。組織内でいくら言っても執行部は聴く耳持たずですので、司法の判断を仰ぐほか道はありません。

ＪＡ１ＡＡ庄野ＯＭを代表に原告団を結成し、裁判に臨みます。
庄野ＯＭは長い歴史を持つＪＡＲＬが会員の信頼を失いやがて消滅してしまうのではないかと心を痛めており、この裁判の活動資金として１００万円を提供し、ぜひ頑張ってもらいたいとおっしゃっています。

ＪＡＲＬ正員で、ＪＡＲＬの不正選挙は許せないという方、本裁判に原告として参加して頂けませんか？
参加を強く希望する方は訴状の準備もありますので至急ご連絡ください。

理事候補者選挙無効確認裁判事務局
ＪＡ１ＥＬＹ　草野利一