高速ＰＬＣ 法規制を一時撤廃

一つ前で取り上げましたPLCに関するニュースでは以下の様に規制を一時的に撤廃する動きです。

高速ＰＬＣ　法規制を一時撤廃
経産省　新事業創出促す

「経済産業省は、高速電力線通信（高速ＰＬＣ）を活用した防犯・見守りなどの生活事業や企業向け事業を２０２０年までに創出するため、法規制を一時的に取り払う。高速ＰＬＣの屋外・屋内利用を制限している電波法と電気用品安全法が対象で、家電のネットワーク化などを行いやすくする。新事業を迅速に育成するため、技術実証時は規制をかけない「レギユラトリー・サンドボックス」（ＲＳ、規制の砂場）制度を導入する。水素利用など他分野への適用も検討する。

　ハイビジョン級の映像を高速伝送できるＰＬＣを、ＩｏＴ（モノのインターネット）社会を支える通信インフラの一つにする考え。経産省が２９日にまとめた｢新産業構想ビジョン」に、高速ＰＬＣなどを念頭に置いたＲＳ制度の導入検討を盛り込んだ。電波法を所管する総務省とも連携する。ＲＳ制度は英国発祥で、地域を限定せず規制を取り払う点が国家戦略特区とは異なる。

　経産省は、まずＲＳ制度の導入に必要な関係法の改正手続きに入る。１８年には電波法・電気用品安全法の規制が一時的に停止するとみられる。

　規制を取り払うのは、東京電力ホールデイングス（ＨＤ）やパナソニックが取り組む技術実証。両社は高速ＰＬＣを活用した地域の防犯・見守り事業や、災害対策事業を提供していく考え。パナソニックは、ＰＬＣモデムを組み込んだ情報家電の製品化も進める。

　高速ＰＬＣにつながった屋外の電柱にカメラと受信機を設置し、子どもや高齢者が発信器（ビーコン）を持てば、自宅から映像や所在地を確認できる防犯・見守りサービスが実現する。ただ、現行の電波法では、こうした屋外での高速ＰＬＣ利用が制限されている。
　企業向けは、例えば工場の既設電力線を高速ＰＬＣにすれば、低コストで設備の稼働状況を把握できる可能性があるが、電波法は設備の動力源となる電力線へのＰＬＣ利用を認めていない。
　
また、住宅内では、家電への電波障害を防ぐ観点から、ＰＬＣモデムの組み込みが電気用品安全法で制限されている。
　経産省は数々の規制をＲＳ制度で一定期間撤廃し、２０年の東京五輪・パラリンピック開催時には高速ＰＬＣサービスが活用される状況を目指す。」ということです。

現状と今後
何故？PLCの使用に何らかの制限されているのでしょうか？
電波障害の可能性があるからでしょう。

この制限を一時的にでも撤廃したらどうなるのでしょうか？
短波帯は電波障害でノイズの海になる可能性が十分にあります。

ノイズを発生する規格外の電気製品は製品が流通したらどうなるのでしょうか？
PLCに限らず海外からの規格外の製品は規制が機能せずに実際に流通しておりノイズの原因となっています。

十分なスピードが出て、通信線に拘束されることもなく、自由度の高いWifiではダメなのでしょうかね？

電柱上のカメラ設置、お年寄りや子供を守るためならば良いのですが、国民監視用ではないでしょうね？でもこれもWifiではダメなんでしょうかね？

PLC 高速電力線通信

PLCによって遂にアマチュア無線に引導を渡されたかもしれません。
月末に控えたJARL社員総会で何らかの話が出るのでしょうか？
社員も理事も有難くこの引導を受け取るのでしょうか？
これまでの経過を思い浮かべると、彼らは、あまり関心が無いように思えますが、アマチュア無線を代表する団体の一つとして何らかのコミットメントが発信されることを願っています。

平成２９年５月３０日電気新聞第１面をご覧ください。「PLCの法規制を一時撤廃」の記事が掲載されています。一時規制なので良いのでは？そう思う方が居ても不思議ではありませんが、アマチュア無線界の対応が後の祭りとならないかと危惧の念を抱いています。

記事に記載してある様に「PLC装置には電波障害を防止するために規制」がかけられています。
これを一時的に外そうとしているのです。
電波障害を防止するための規制が解除されたら？　
何故規制されたのでしょうか？
理由があるのに、それを解除したら？

PLCが屋外の電力線利用を許可された場合の雑音発生可能性のイメージ

電波障害で無線通信は出来ないでしょうね
7MHzでのんびりラグチュー？良き時代の過去の思い出になってしまうでしょう。