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公開処刑

2014年10月27日 | 時事
検察、船長に死刑求刑=1等航海士らへ無期懲役―韓国客船沈没
まるで東京裁判のようですな。日本ならせいぜい業務上過失致死ですよね?

まだ求刑であり判決が出たわけではないですけど、あのデタラメな韓国の司法が公平な裁きを下すとは到底思えません。メジャーどころでは仏像事件とか、慰安婦についても「日本に賠償請求しないのは違法」なんて訳の分からない判断をして煽っていましたし、最近は産経支局長の在宅起訴もあって、正義や公正などと言うより、市民感情と言うか、もう「どっちが得か」に基づいて裁きを行っているような気さえします。
何やら韓国には「特定犯罪加重処罰法」と言うものがあるらしく、司法の判断が民意に沿わない場合、秩序維持のために刑を加重できるらしいです。だからあれだけ被害者意識が強く、何かにつけて必要以上に騒ぐのか・・・と妙に納得してしまいました。日本の法律はどちらかと言うと加害者の人権保護と言うか、更正を目的としている面が強いので、全く考えられませんね。まあそれが良いのかどうかは議論が分かれる所ですが・・・つーか産経支局長の件って、例えば日本だと災害が起きた時に首相がゴルフをしていると、例え完璧な指示を出していたとしても絶対槍玉に上がりますけど、朴大統領の場合、過去最悪の惨事であったセウォル号沈没事件発生時から7時間も「所在不明」だったのは事実であり、それがもし本当に男性と密会であれば、まず自国の国会やマスコミがこぞって糾弾して然るべきでしょう。国民もマスコミも大統領も、徹底して自分の非を認めない国民性というのも、一度加害者のレッテルを貼られると決して立ち直れない仕組みが出来上がってしまっているからなのでしょう。まあ産経新聞の失敗は日本の常識通りに行動してしまったことにありますが、実は起訴理由に「大統領と男性の名誉を毀損した」とあり、密会を認めてしまっていることには、大統領自身も気づいていないようです。

あと、そもそも韓国では死刑が廃止されていたはずだと思い、ついでに調べてみると、一応死刑制度はあるけど1997年以降執行命令がないことから、事実上の死刑廃止国ということになっていたようです。法律が残っているのなら今回のように死刑を求刑することも可能なわけですが、それで果たして「廃止国」だと言えるのでしょうかね?表面上は近代国家を名乗っても、その実は墓を掘り返して死体に鞭を打ち、公の場で「1000年恨む」と平気でのたまう「恨(ハン)の文化」が浸透しているわけです。つくづく矛盾の多い国ですな。
ちなみにイタリアの豪華客船座礁事故では、諸々の罪の累積の結果、船長に懲役2697年が求刑されていました。あそこは死刑はおろか終身刑も禁止されているので、判決はまだのようですが事実上の終身刑でしょう。一方日本の場合、無期懲役でも模範生だと30年を目安に出られるそうで、終身刑に当たる罪はありません。その代わり死刑制度は根強く残っているわけですけど、法的に「いつまでも閉じ込めておく」罪がなく、「刑期を終えるか死をもって罪を償った」とされるということは、ある意味「許す」文化であるとも言えるでしょう。日本人にとって靖国神社の件がどうして問題になるのか分からないのも、お互いの文化の違いによる所が大きいわけです。

それぞれの国の司法制度を比べてみると国民性がよく分かりますね。