教員の給料高すぎ? 年金額にも反映、財政審でやり玉に
郵政民営化を対岸の火事として安穏と眺めていたら、こちらまで火の粉が降りかかってきましたか。
はっきり言って、自分は高いとは微塵にも思っていません。
ちなみに、教員の給料は国と各都道府県から半々で出されていますが、この「地方」が曲者で、実際は多い所と少ない所でかなり差があります。その上、国と地方を1:2にするという話もあるそうで、少ない所はより少なくなる危機に立たされているのです。今回の話題は、そんな地方にとってまさにダブルパンチです。
岐阜県は下から数えて何番目という額だから余計にそう思うのかもしれませんが、極端な話、クーラーのない部屋で毎日声を張り上げ、夜は日にちが変わるまでサービス残業という生活が続く職場なのですから、談笑しながら座業ででき、定時に帰れる職場とは、やはりもらえる額に差があって然るべきだと思うのです。
まあ、一律に下げるのではなく、働きに応じて給料が決まる制度を導入し、結果として総額が下がるというのなら納得できますがね。地方によっても、学校によっても、下手すると学級によっても忙しさに差がある職場なのですから。毎日タイムカードを押し、校務分掌や行った仕事を明記し、実績評価を経て給料が決まるのなら、文句はありません。つーか、現時点でそれをされれば絶対今より多くもらえる自信がありますしね(笑)
しかし、そこまで細かくチェックできるはずもなく、またその働きにどれほどの対価をつけるのかというのも難しい問題になります。だから公務員の給料は一定で、教員は一律4%多くもらって満足しなさいといわれている状態なのです。
この流れ弾は、ともすれば未来の日本を支える大切な子ども達に直撃することにもなりかねません。教育の成果を望むには100年かかると言われるぐらい金喰い虫な部門であることは否定しませんが、むしろ教育にお金をかけることは、未来への先行投資になるのではないでしょうか。変な所にかけて意味の分からない借金を増やすよりは、もっと教育にどんどん投資し、優秀な人材を育てていくことこそが、今の世に一番必要なことだと思います。
この問題提起に対して短絡的に「多いから減らす」のではなく、ちゃんと広い視野を持って考えてもらいたいものです。
そういえば、修学旅行の費用ってどうなるのだろう?
・・・まさか自腹!?