＜維新の会＞ 歳末びっくり２連発、①大阪府・読売新聞が包括連携協定締結 ②大阪市長候補予備選を市民人気投票で

　　歳末のどたんばになって、維新の会がびっくり２連発です。

　　読売新聞のジャーナリズム感覚が麻痺しています。びっくり、です。

　　びっくり、その２。松井維新の会代表が、次期大阪市長選の公認候補を決める

　　ための疑似選挙を考えています。それは、巧妙な公選法脱法手法です。

　　公職選挙法違反か、あるいはすれすれの脱法行為になりそうな抜け道手法。
　　これを考えた松井大阪市長・維新の会代表のアイデアには感心しますが、この
　　「抜け道感覚」は悪徳企業経営者に通じるところがあります。

　■大阪府・読売大阪本社が「包括連携協定」締結

　■読売は体制内ジャーナリズムへ一歩、踏み出した

　　※包括連携協定書は大阪府サイトに掲載されています。

　　一つ目は、大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を12月27日に締結し

　たことです。大阪府側は吉村知事が発表しました。吉村知事は、日本維新の会副

　代表です。10月31日衆院選では、吉村人気が大きく寄与しました。維新の会は衆

　院選で大阪全域を完全制覇して、今や衆議院での存在感は大きい。

　　この包括提携の発表には大いに驚きました。読売ジャーナリズムが体制内ジャ

　ーナリズムとして生き残る道を選んだからです。体制内ジャーナリズムというも

　のは、いずれ政権プロパガンダの主力担い手になるでしょう。東京五輪では電通

　が政権プロパガンダの企画を担いました。

　　大阪市は平成29年11月22日、吉本興業と包括連携協定を結んでいます。協定書

　に署名した大阪市長は、現在の松井一郎市長です。いうまでもなく松井市長は日

　本維新の会代表です。読売新聞は、いま吉本芸人がやっているのと同じ、政治権

　力当局ヨイショ方向へ今以上に傾斜していくでしょう。

　　大阪都構想は、大阪市民住民投票を２回重ねたけれど否決されました。

　　いま維新の会は、もう一つの大イベントに党勢を賭けています。

　　「大阪万博」の開催は2025年4月13日～10月13日です。

　　参加予定国・都市はこれまでのところ、計画よりかなり下回っているらしい。

　万博プロパガンダと維新ヨイショ。読売の役割は大きいことでしょう。

　　そのうちに読売と大阪府市の間で、出向、再就職、天下りなどの人材交流が密

　になり、それに伴う利権も交流していくでしょう。読売新聞は落ちる道を選びま

　した。

　■一足先に政治権力と二人三脚を歩んでいる吉本興業

　　橋下徹氏が大阪府知事、大阪市長である時代に吉本芸人のテレビ進出が、それ

　まで以上に目立つようになりました。昔、吉本興業より老舗で大阪人になじみ深

　かった松竹芸能の存在は、今や見る影もありません。

　　そのうえに包括連携協定が締結されてからというもの、在大阪テレビ局の午前

　午後のどのワイドショー風番組でも、吉本芸人の政権ヨイショコメントがあふれ

　かえっています。国政自民党だけでなく、大阪府市政権党である維新の会につい

　ては、吉本芸人は身内であるかのようなふるまいを見せています。

　　しかし不思議なことに、吉本芸人は国政の自民と大阪府市政の維新をヨイショ

　ばかりしておりますが、国政与党の公明を吉本芸人がヨイショするのを見聞きし

　たことがありません。大阪を見ていると、今の吉本興業は、維新の会を前触れし

　て行進する維新鼓笛隊のようなありさまです。

　　安倍元首相が大阪千日前の吉本劇場の舞台上に立ったことがあります。吉村大

　阪府知事も同じ吉本劇場の舞台上に立ったことがあります。若い人たちが多く集

　まる舞台上に立って笑顔満点であいさつすることの効果は大きいでしょう。

　　公務で、公費で、こんな街頭宣伝も（屋内ですが）できるのです。おまけにそ

　の日の夕刻と翌日午前、在大阪テレビ全局がそのニュースを伝えました。政権党

　政治リーダーには、包括連携協定書に書かれていない大きなプラス効果が期待で

　きます。

　■読売新聞は吉本興業の後追いをするのか

　　吉本興業と読売新聞では事業内容がまったく異なります。しかし、癒着してい

　くその流れ、権力にもたれる関係に流れていくありさまは同じことです。

　　かつて、お笑い芸に人々が手をたたき、腹を抱えて笑ったのは、落語長屋では

　大家の滑稽で大ごとでない失敗であったり、お上の不合理を風刺で突くものでし

　た。

　

　　下位の者が上位の者の失敗や失政をあげつらって笑いの種にして、日ごろの憂

　さを風に流してしまうようなものでした。しかし今の吉本お笑いは、お上に対し

　ては家宅のペットのような風情で媚びているようであり、お上がいなくなれば身

　近の弱者をいじって笑いを取る。

　　――読売新聞も十年、二十年先には、今の吉本お笑い芸のように、みっともな

　い姿を見せているかもしれません。政府要人を警護して伴走するＳＰのように、

　政権の伴走ジャーナリズムになっているかもしれません。

　■大阪市長候補予備選を市民人気投票で

　　　　＜読売新聞 2021/12/30 06:49 から要約＞


　　地域政党・大阪維新の会が、大阪市長の任期満了（2023年4月）で政界から
　の引退を表明している松井一郎市長の後継候補者について、電話世論調査によ
　る「予備選」で選ぶ方向で調整を始めたことが分かった。党内外から候補者を
　公募し、2022年秋にも市内の有権者を対象に世論調査を実施。最も支持 を得た
　候補を公認する方針という。

　　松井氏は次の市長選候補について後継指名をしない意向。予備選では、維新
　が掲げる「身を切る改革」や「大阪の副首都化」などの基本政策への 賛同を条
　件に公募。党外の立候補希望者は党が一定の審査を行うという。

　　予備選の期間中、候補者は街頭演説会やＳＮＳで各自の政策を競い合い、最
　終的に民間の調査会社に依頼して、市民を対象に電話世論調査を実施する。党
　員投票は行わない。松井氏は「党内の人間関係が影響する。民意をより重視し
　たい」との意向を示しているという。

　　市長選候補者について、維新内では現在の党執行部の大阪府議や大阪市議ら
　の名前が取りざたされている。

　　上記記事、松井大阪市長の維新の会系市長候補公募方法は、公職選挙法に抵触する

　のではないかと危惧します。

　　　① 党内外から維新の会系市長候補を募って、公認候補予備選を行う

　　　　　　　　↓

　　　② 2022年秋に一般市民から一定数を対象に世論調査を行う

　　　　　　　　↓

　　　③ 世論調査支持数トップを市長選公認候補に決定する

　　　　　　　　↓

　　　④ 2023年春の市長選に向けて、維新の会公認市長候補として活動する

　　注目点は、②の一般市民＝一般有権者に世論調査をかけて、支持数トップを公
　認候補に決定する＝人気投票をする、というところです。

　　一般有権者相手に人気投票をする。これでは、維新の会予備選候補複数人が各
　々、一般有権者に対して直接に全力で、自分の政見と自分の人柄を訴えて予備選
　運動を行うことになります。各所で街宣もするでしょう。

　　まるっきり、本番選挙と同じです。これでは一般有権者相手に本番選挙を２回
 行うことと同じです。

　　維新の会公認候補とは別の党派から市長候補が出る場合を想定すると、公職選
挙法に規定された期間内に入る前にすでに、維新の会公認候補は一般有権者に認
 知されていて、政見もおぼろげな形が有権者の脳裏に下地として入っている。

　他派候補と維新の会候補との間に、正規の選挙戦に入る前に有利不利の大きな差
ができてしまう。この維新式疑似選挙と公職選挙法との関係はいかに？　違法でな
くて「脱法的」か？　松井一郎代表・吉村洋文副代表の維新コンビは、「才覚だよ」で涼しい顔か？

＜12.8.日米戦争開戦記念日＞ 1931年満州全土占領、1932年満州国建国、1933年国際連盟脱退の歴史に想う

＜日本は明治から昭和敗戦まで戦争国家だった＞
　　　　＊クリックして記事中の年表参照 ↓
　　　　　安倍研究(8)　「戦後レジームからの脱却」は「戦後70年の平和からの脱却」だ

明治維新以後の日本はいつも戦争をしていました。明治政府は欧米に並ぶ世界の一等国になることを目標にしていたのではないでしょうか。当時の欧米強国のようになりたいと願っているのですから、モデル国と同じように、隙あらば植民地権益を手に入れ、拡げようとしていました。

世界を主導する強国は昭和戦前まで、欧米白人諸国でした。日本は躍起になって背伸びして、白人強国に割りこんでいきました。結果は、亡国の大敗でした。私は自分が生まれ育った母国の歴史を折に触れて鏡にしています。

たとえば現今の習近平中国を、かつての日本に置き換えて見ています。

第一次世界大戦（1914～1918）を経験した諸国は、1920年1月20日、国際連盟を創設しました。世界史上初の国際平和機構です。創設当初の常任理事国はイギリス、フランス、イタリア、日本の４か国でした。 

日本は世界史上初の国際平和機構において、最初の常任理事国４か国の一員でありました。誇りとして記憶しておくべき日本史の１ページであります。にもかかわらず、日本軍による満州全土占領、満州国建国を容認せずという国際連盟44か国中42カ国の決議を不服として、1933年に国際連盟を脱退。1920年の輝きは早くも地に墜ちたのです。

1933年（昭和 8年）2月24日、満州問題に関する国際連盟派遣リットン調査団の報告書採択が国際連盟総会に付議されました。44か国中、賛成42、反対1(日本)、棄権1(シャム)という結果でリットン報告書採択、満州国承認案は否決。国際連盟総会は満州国の成立を認めず、満州国領域が中国領土であることを認めました。

日本全権松岡洋右はこれに抗議して退場しました。国際連盟脱退により日本は唯我独尊、国際的な孤立の道を歩むことになりました。 

1931年満州事変・満州（中国東北部）全土占領、1932年満州国建国、1933年国際連盟脱退とつづく日本の歴史は、1941年12月8日対米開戦、1945年夏の敗戦に至る軍国日本滅亡への歴史の起点として胸に刻んでおきたい。

いま日本は、昭和戦前に一瀉千里に戦争への道を駆けた自国の歴史を顧みて、中国を同じ道に駆り立てるようなことをしてはならない、わが国を争いの道に追いやってはならない、と私は思うのです。

政界犯罪の勉強にも役立つ――現在進行形の日大病院建設工事背任事件捜査 黒幕と実行役の役割分担・裏金作りの構造

きょうの夕刻から開かれていた日本大学臨時理事会で、田中英寿理事長の理事長辞任がつい先ほど承認されました。12月1日午後6時過ぎのことですが、ここではまだ、元理事長と記載せずに、理事長と記載して進めます。

今年2021年9月8日。日大医学部付属板橋病院建て替え工事に関連した契約をめぐり、大学関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部が日大本部にある日大事業部と田中理事長の自宅や理事長夫人が経営するちゃんこ鍋店があるビルを家宅捜索しています。

■役割分担――権力者黒幕と実力者実行役

今回の日大病院建設工事に絡んで具体的にリベート資金作りを行ったのは、大阪市にある医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳被告（11月16日背任罪起訴済）です。

日大側でリベート資金作りを主導していたのは、日大元理事の井ノ口忠男被告（11月16日背任罪起訴済、今度の事件発覚後に理事辞任）です。

そして、井ノ口元理事は、田中英寿日大理事長の裏金稼ぎの窓口責任者です。この２人の実行役は11月16日、背任罪で起訴されています。

黒幕は、田中英寿日大理事長です。

田中理事長が黒幕であることは確かになっていますが、この事件について、田中理事長は日大病院建設工事裏金作りを直接企画したのか、誰かが企画提案したものに実行承認を与えたのか、裏金工作にまったく関与していないであずかり知らなかったけれども献金は受け取ったのか‥‥。これらのことは今はまだわかっていません。

■黒幕の背任罪は未逮捕、実行役の背任罪は起訴済

東京地検特捜部は日大家宅捜索を始めるにあたって、関係者の背任容疑立件をもくろんでいましたが、権力者黒幕である田中日大理事長を背任容疑で逮捕することが早急には難かしいとの判断に傾きました。

そこで、実力者実行役であった籔本・井ノ口両被告が田中英寿理事長に金を渡したという証言の確保と、田中自宅の家宅捜索から出てきた２億円超の現金確保をもって、11月19日に田中理事長を脱税容疑で逮捕しました。

＜時事通信2021年11月30日07時05分の記事から＞ 

　（田中理事長が）「病院の建て替え工事や、医療機器納入で資金が流出する仕組みを知っていたとまで裏付けができなかった」（検察幹部）などとして、背任の共犯としての立件を見送った。

　そこで浮上したのが田中容疑者の所得税法違反の疑いだった。「背任事件の捜査で金の流れをおおかたつかめていた」（検察幹部）。

　特捜部は、両被告から提供されたとされる約８０００万円などを所得と認定。さらに、国税当局と連携し、同容疑者周辺の金の流れを洗い直し、所得隠しで立件が可能と判断した。

　検察幹部は「（同容疑者は）背任事件の細かい内容を知らないのに、日大理事長という権限の対価としてリベートを受け取っていた。所得隠しは、日大事件の本質を表している」と説明した。　―以上、時事通信記事から―

■ 「黒幕無罪・実行役有罪」の政界犯罪構造

実行役は背任罪で起訴提起。田中理事長の背任罪起訴提起は当面見送りで、代わりに脱税で逮捕。不当利益を作った実力者実行役は背任罪立件、実利を得た権力者黒幕は背任罪立件できず。

本件は黒幕不起訴・実行役起訴立件というケースではありません。黒幕・実行役ともに有罪になるのはまちがいありません。それどころか、政界に広がる展開もあり得ないことではありません。

検察は、実行役を背任罪で起訴しました。

黒幕はリベート資金作りに加わっていない。検察は背任罪の立件を見送りました。

暴力団の殺傷事件だって、殺傷に自ら手を下す親分はいません。同じことです。

この構図は注目しておくべき点です。

私たちが政界犯罪を監視していくうえで大いに参考になる「黒幕無罪・実行役有罪」の政界犯罪構造と同じものです。

この構造をよく覚えておいて、政界犯罪を監視していきたい。

安倍晋三元首相の「桜を見る会前夜祭」後援会員費用一部負担問題。2015年の小渕優子経産相（当時）の後援会員明治座観劇費用負担問題。実行役は罪を得、黒幕は「知りませんでした」で終わりでした。

上の二人の問題は政治権力者の犯罪としてはまだ小さなことでしたが、この犯罪構造は多くの場合巨悪につながっていきます。

森友問題がそうですね。公文書変造をさせた官僚たちは軒並み不起訴無罪でした。変造させられた赤木さんは自殺しました。忖度させた安倍夫妻も麻生太郎氏も知らん顔です。

安倍夫妻が愛国小学校の設立を煽った籠池夫妻は、途中から安倍夫妻を責めるようになりました。その結果、政権側から刑事訴追されました。安倍夫妻は無疵。

加計学園の獣医学部設立に抵抗した前川文科省事務次官（当時）は、文科省の不始末な点を官邸側から集中的に責められて、事務次官を辞職、退官しました。

獣医学部問題は、さまざまな問題点を指摘されても巨額の補助金を得て開学しました。加計学園理事長と安倍首相は、若い時代から今もつづく親友なのです。