＜森友改ざん文書＞ 「ごっそり削除」の詳細 財務省2018.3.12.報告書 ４．特例承認の決裁文書① 「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）

財務省における組織的な「森友文書改ざん」事件。
3月12日財務省調査結果報告によれば、改ざん文書は１４文書です。

このうち、
４．特例承認の決裁文書① 「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）の改ざん部分を下記に記載します。

『調書　１．事業の概要』の項では、※１が、削除されています。
『これまでの経緯』の項ではごっそり削除されています。
背景水色で示した削除部分を見てください。
これじゃあ、実態は「公文書偽造」です。

下に改ざん前の原文書を掲載しました。

改ざん文書では、下記掲載文すなわち原文書から、背景色水色の文が削除されています。


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（注）以下の全文が改ざん前の原文書です。
　　　以下のうち、改ざん文書では、背景色水色の部分が削除されています。


４．特例承認の決裁文書 ①
　　「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）

●調書

１．事業の概要
　　大阪航空局から処分依頼を受けた、大阪府豊中市所在の財産（自動車安全
　特別会計(空港整備勘定)所属）について、学校法人森友学園（以下「森友学
　園」という。）から私立学校用地としての取得要望があり、売払いを前提と
　した貸付けを行うため、平成13年3月30日付財理第1308号「普通財産貸付
　事務処理要領」通達（以下「貸付通達」という。）記の第１節の第11の1に
　基づき、財務省理財局への承認申請を行うものである。

　　※１　本件は平成25年8月、鴻池祥肇議員（自・参・兵庫）から近畿局へ
　　　　の陳情案件。
　　 ※２　これまでの経緯については、別紙 1のとおり。


--------------------------------------------------------

（注）以下の全文が改ざん前の原文書です。
　　　以下のうち、改ざん文書では、背景色水色の部分が削除されています。
（注）■■は伏字部分です。


４．特例承認の決裁文書 ①
　　「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）


●これまでの経緯

H25. 6.28.
　学校法人森友学園籠池理事長が近畿財務局へ来所。
　小学校用地として本件土地の取得を検討している旨を聴取。
　近畿財務局は取得要望書の提出等、必要となる手続きについて説明。

H25. 7. 8.
　学校法人森友学園籠池理事長が近畿局へ架電。
　本件土地の取得要望を提出する予定である旨の電話連絡。

H25. 8.13.
　鴻池祥肇議員■■秘書から近畿局へ照会（受電）。
籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。

H25. 8.21.
　学校法人森友学園籠池理事長が大阪航空局に来局（財務局同席）
　本件土地については、学校経営が安定する平成35年 3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。

H25. 9. 2.
　森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。

H25. 9.12.
近畿財務局が小学校認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請。

H25.10.30.
　近畿財務局が小学校認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整っていない状況である旨を確認。

H26. 2. 3.
　大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
　森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。　

H26. 4.15.
　森友学園から、計画している平成28年 4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果（大阪府の認可）を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。

H26. 4.28.
　近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、①当初計画していた本年 7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。
　なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。

H26. 6. 2.
　近畿財務局から森友学園に対し、①当局の審査を延長すること、②豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、③売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。

H26. 6.30.
　開発行為等手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。

H26. 8.29.
　大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。

H26.10. 2.
　近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準（総負債比率制限）について照会。
　森友学園が本地を購入するために銀行等から借り入れを行う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債として計上されることを確認（現状の収支計画では審査基準に抵触し、本地を即購入することができないことを確認）。

H26.10. 7.
　近畿財務局から森友学園に対し、あらためて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼（延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先行取得)も含む）。

H26.10.15.
　森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄附金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。

H26.10.31.
　大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。

H26.12.17.
　近畿財務局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、予定している契約書式等について説明。

H26.12.18.
　大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年 1月中に同審議会の臨時会を開催することとした。

H27. 1. 8.
　産経新聞社のインターネット記事（産経 WEST 産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。

H27. 1. 9.
　近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。

H27. 1.15.
　森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい」と要請。
　国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない」旨回答。

H27. 1.27.
大阪府私立学校審議会の臨時会において、本件小学校設置計画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
（条件）「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること。」

H27. 1.29.
　平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談。
財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること」を説明。

（この稿、了）

＜森友国有地問題＞ 全国で森友だけの特例売却…売払い金額非公表措置、売払い前提の定期借地契約、瑕疵担保責任免除特約付き、分割延べ払い特約付き

森友学園への国有地売払い前提の貸地契約 → 分割延払い条件付き土地売払いは、全国で森友たった一つだけの特例扱いで行われていました。

財務省の3月12日「森友文書」改ざん調査報告で公開された１４文書を読むと、近畿財務局が、合法的に特例値引き売却を行うためにたいへんな苦労を重ねていることがわかります。

こんな無理なこと、誰だって好き好んでやるわけありません。

「森友国有地契約」が今までにないオンリーワンの特例処理であったことが、会計検査院報告を受けての国会質疑で明らかになっています。下に国会議事録を掲載します。

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■第195国会　衆議院予算委員会３号
■2017年(平成29年)11月28日

＜森友国有地に関する質疑答弁＞

〇川内博史議員（立憲民主党）
　――略――　これを全ての財務局、全ての財務事務所等に、要するに財務省全体として(平成)２４年度から(平成)２８年度までの間に公共随契で契約した件数のうち、契約件数と売り払い前提の定期借地とする特例処理を行ったのは何件あるのかということを、理財局長に来ていただいていますから、事実関係ですからお答えいただきたいと思います。

　（備考１）2012年＝平成24年、2013年＝平成25年、2014年＝平成26年
　　　　　　 2015年＝平成27年、2016年＝平成28年、2017年＝平成29年

　（備考２）公共随契
　　　国や地方公共団体などが公共事業・備品調達・外注などにおいて、競争入札によらずに任
　　意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約のことをいう。
　　　これは発注者側の都合により、特定の事業者を指定して契約を締結する方式。単に随意契
　　約、随契と言った場合、特命随契を指すことが多い。

○太田充（財務省理財局長）
　お答えいたします。
　売り払い前提の定期借地、平成24年から28年度までの間において、財務省全体で1194件ございます。そのうち……（川内委員「もう一回。件数、はっきり」と呼ぶ）

　申しわけありません。公共随契全てが1194件ございます。そのうち、売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみでございます。

○川内博史議員（立憲民主党）
　さらに、今回大変な値引きをして売っているわけですけれども、これは瑕疵担保責任免除特約というものを付したからであるというふうに財務省としては説明をされていらっしゃるわけですが、この瑕疵担保責任免除特約を付して売買契約した事例は財務省的には過去何件あるんでしょうか。

○太田充（財務省理財局長）
　本件のような形で瑕疵担保責任を免除する特約をつけたものというのは本件のみでございます。

○川内博史議員（立憲民主党）
　さらに、平成24年度から平成28年度までの間に、全財務局及び全財務事務所において、一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産、これを公共随契により売却を行った契約。空港整備勘定まで広げて、公共随契を行った契約の件数。

　それに、今回さらに、森友学園の場合は延納の特約というのが付されているわけですね。延べ払いですね。一回で払わなくてもいいよ、分割払いでいいよという特約を付しているわけですけれども、その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたいと思います。

○太田充（財務省理財局長）
　平成24年度から28年度までの間に一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産を公共随契により売却を行った契約の件数は1214件でございます。このうち、委員御指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます。

○川内博史議員（立憲民主党）
　さらに、平成25年度から28年度までの間において、全ての財務局及び全ての財務事務所等で公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例の件数、これも契約件数と非公表にした事例の件数を教えていただきたいと思います。

○太田充（財務省理財局長）
　平成25年から28年までの間、公共随契によって売却した件数は972件でございまして、そのうち非公表にしたものというのは本件のみでございます。

○川内博史議員（立憲民主党）
　それで、これに関連して、非公表にしたことについて、森友側から言われたんですわということが財務省の説明資料に書いてあるわけですが、では、それを客観的に証明する資料はありますか。森友側から言われたんだ、非公表にしてくれと言われたんだと客観的に証明する資料はございますでしょうか。

○太田充（財務省理財局長）
　同意書というものがございます。

○川内博史議員（立憲民主党）
　同意書ですか、合意書ですか。レクの段階では、そういう客観的な資料はないというふうに私は説明を受けているんですけれども。

○太田充（財務省理財局長）
　申しわけありません。
　非開示だったものを開示にするということについて、合意書というものがあるということでございます。

○川内博史議員（立憲民主党）
　いや、私が聞いたのは、非開示を開示にするということの同意書じゃなくて、そもそも、非開示にしてくれということを森友側から申し入れられたという客観的な資料はありますかということを聞いているんです。

○太田充（財務省理財局長）
　御指摘のものについて、現時点で、紙というような形で残っておるものはございません。

○川内博史議員（立憲民主党）
　さまざまな形で、これは別に規則とかルール違反だということを言っているわけじゃなくて、1000件を超える契約件数の中で森友学園だけですよという、非常に、わあ、すごい、特別なんだねということを国民の皆さんはお感じになられて、何で森友だけなのみたいな思いを持たれると私は思います。

――以下、略――

（この稿、了）

＜森友公文書改ざん＞ 財務省調査報告 「決裁文書についての調査の結果」「決裁文書の書き換えの状況」

「森友」国有地問題。
3月7日、森友文書疑惑の渦中で、近畿財務局の職員が自殺しました。
3月12日、財務省が国会に対して「森友文書調査結果」を報告しました。
財務省の組織ぐるみ「公文書改ざん」が明るみに出ました。

映画かドラマなら……
正義の味方が悪を挫いて、犠牲者を悼んでくれるでしょう。
しかし、現実は甘くありません。

政府は１年にわたって国会を欺きました。
その功あった佐川理財局長は昨夏、国税庁長官に栄進しました。
けれども、哀れ、８カ月で退任。彼はいずれ罪を得るでしょう。

政府中枢の組織ぐるみ公文書改ざんは国家運営の基盤にかかわる重大事です。
これは、安倍政権の下で国家機構が腐食しつつあることの表われです。
ほかに、闇に葬られたメールや文書があるのではありませんか。

3月12日報告書(全)ＰＤＦが朝日新聞デジタル、ＮＨＫニュースに掲載されていて読むことができます。

報告書概要の一覧に役立ちますので、下に、「決裁文書についての調査の結果」(※財務省報告書頭書)、「決裁文書書き換えの状況」(※目次)を掲載します。内容の注目部分については次回以後に掲載します。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財　　務　　省

　　　　　　決裁文書についての調査の結果


○　昨年２月に本件が国会で取り上げられて以降、昨年２月下旬から４月にか
　けて、財務省理財局において、下記の決裁文書について、書き換えが行われ
　ていたことを確認した。

　１．　貸付決議書（平成27年4月28日、5月27日）
　２．　売払決議書（平成28年6月14日）
　３．　特例承認の決裁文書（平成27年2月4日、4月30日）


○　このほか、主として上記の決裁文書の書き換えの内容を反映するかたち
　で、残り９件の決裁文書の書き換えが行われており、計１４の決裁文書につ
　いて書き換えが行われていることを確認した。

　・承諾書の提出について（平成26年6月30日）
　・未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年2月20日）
　・予定価格の決定について（年額貸付料 (定期借地) ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年4月27日）
　・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年4月28日）
　・有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日）
　・有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28年3月29日）
　・国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日）
　・予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年5月31日）
　・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

-----------------------------------------------------------------------------


　　　　　決裁文書の書き換えの状況 （※目次）


1．貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥Ｐ．　１
2．貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥Ｐ．１７
3．売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥Ｐ．２０
4．特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年2月4日） ‥‥‥‥Ｐ．２８
5．特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処理について」
　　　　　　　　　　　　　　　 （平成27年4月30日） ‥‥‥‥Ｐ．３５
6．承諾書の提出について（平成26年6月30日）‥‥‥‥‥‥‥‥Ｐ．４５
7．未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について
　　　　　　　　　　　　　　 （平成27年2月20日）‥‥‥‥‥Ｐ．４６
8．予定価格の決定について（年額貸付料 (定期借地)）
　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年4月27日）‥‥‥‥‥Ｐ．４７
9．特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥Ｐ．４９
10．有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥Ｐ．５９
11．有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28年3月29日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥Ｐ．６１
12．国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥Ｐ．６５
13．予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について
　　　　　　　　　　　　　　 （平成28年5月21日） ‥‥‥‥‥Ｐ．６７
14．特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‥‥‥‥‥Ｐ．７１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この稿、了）

＜森友学園＞ 政治史に残る衝撃 昭恵夫人の威光が自殺者を生む 近畿財務局上席国有財産管理官、７日自殺

・クリック2018-03-06
＜森友学園＞　政府は近畿財務局に罪を負わせたい　昭恵夫人は森友被害者ぶりっ子　佐川・田村・谷の３氏は大阪地検におびえているだろう
・クリック2018-02-25
＜森友学園＞　安倍首相夫妻や保守系有名人たちウルトラ保守共同体が森友学園の小学校実現にエールを送った
・クリック2020-03-21
＜森友学園問題＞　蘇る赤木の声を聴け（１）2018.3.7. 近畿財務局上席国有財産管理官自殺　2020.3.18.自殺手記公開


悲劇。衝撃です。森友土地担当の公務員が自殺した。

田中角栄の運転手が、ロッキード事件の渦中で自殺したことを思い出した。
いつの時代でも、なんの利益を得られるわけでもない末端の人間に、犠牲者が出ている。

どうしてここまで追い込まれるほど職務に忠誠を尽くさねばならないのか。本人にとってもやりたくない仕事だったろう。それをむりやりやらされて、やらなければ組織内でいられない立場に置かれて、苦しい思いで職務をこなして、あげくの果てに自殺に追いこまれた。

失意と無念と悔悟の自殺であっただろう。

奥さんは夫の無念を共有して苦しみ、世間の目に苦しみ、これからの前途の不安に苦しむだろう。子は父をこのような形で失った悲しみを一生忘れることはできない。その子がまだ少年少女期にあるとすればなおさら、子どものときに出会った悲しみは、大人になって幸せを築いたのちでも無くなりはしない。

９日夜、佐川国税庁長官の辞任のニュースに引き続いて自殺のニュースを聴いた。買ってきたばかりの「松本清張『隠蔽と暴露』の作家」(集英社新書)をぱらぱらめくっていたときで、ちょうど「ある小官僚の抹殺」という短編の題名が目に入ったところだった。

いやな仕事を合法的な業務の姿で、現場で処理させられるのはいつも、末端の実務管理者とその部下たちだ。そして関わった実務が不法行為につながり、それがより大きな疑惑につながっているのではないかと追及されるとき、実務を処理した末端の人間ばかりが苦しまねばならぬ。

涙を抑えることができない。自殺者に追悼の祈りをささげた。国家私物化政治を政治機構や行政機構に強要する安倍晋三・昭恵郎党と、安倍をかつぐ政党・政治家への怒りが爆発する。

　近畿財務局職員が自殺
　時事通信　2018/03/09-13:36

　学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが９日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。

　男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。

　一連の問題では、この幹部職員と学園側が２０１６年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。

　一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。

  

＜森友学園＞ 国有地破格値問題 佐川宣寿国税庁長官(前理財局長前)が９日電撃辞任

佐川財務省国税庁長官(前理財局長官)が辞任しました。

近畿財務局職員自殺と関係があるのでしょうか。
麻生財務相の辞任につながっていく感があります。

麻生財務相辞任という事態になれば、９月の自民党総裁３選が難しくなる。
安倍政権の国家私物化を崩す小さな風穴になってほしい。


以下は日刊スポーツの「ぶらさがり会見一問一答」記事です。
日刊スポーツ　2018年3月9日23時45分

　　　◇　　　◇　　　◇

　森友学園の国有地売却をめぐる、財務省による決裁文書書き換え疑惑のキーマン、佐川宣寿国税庁長官（６０）が９日、理財局長時代の対応などを理由に電撃辞任した。９日付で財務省を退職した佐川氏は同日夜、財務省内で報道陣の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。


　――辞任の理由

〇佐川氏
　今回取りざたされている決裁文書、国会の状況もこうなっている。（文書）提出時の担当局長だったことで、責任者でもある。その意味で辞任した。確定申告期間中に辞職になったことをおわび申し上げる。申し訳ありませんでした。

　――（批判を受けた）国税庁長官就任時、こういう事態は想像できたのではないか

〇佐川氏
　拝命した時は、職責を果たしていこうと思っただけだ。

　――ご自身は適職だったと思うか

〇佐川氏
　公務員ですので、職責を果たすのはどのポストについても同じです。

　――公務員生活が終わる。心残りは

〇佐川氏
　そのときどき、一生懸命やってきた。

　――生懸命だったのは国民へか、政権へか

〇佐川氏　国民に対し、一生懸命やってきたと思う。

　――土地売却に関し、森友学園側と事前の価格交渉は、今もやっていない

〇佐川氏
　コメントを差し控えたい。今、私が言っていたことを踏まえ太田充理財局長が国会で答弁している。太田局長の答弁に尽きる。

　――書き換え疑惑を指示したことは

〇佐川氏
　本件は捜査中につき、一切コメントは控えたい（書き換えの有無について言及せず）。

　――自殺した近畿財務局の職員について　

〇佐川氏
　今日のニュースで知った。経緯も知りませんでのコメントはできません。

　――（今回の問題が自殺の）要因になったとは思わないか

〇佐川氏
　どなたが亡くなったかも知らないので、コメントできません。

　――これまで会見を開かなかったのは

〇佐川氏
　国税庁の所管行政の管轄以外についてお聞きするということだったので。

　――反省は

〇佐川氏
　その時、その時、一生懸命やらせていただいた。国会でも、私の答弁にご議論をいただき、時間も使った、文書管理についてもご批判を受けた。反省すべき点は多かったと思う。

　――大阪地検の捜査を受けているのか

〇佐川氏
　コメントは控えたい。

　――証人喚問には応じるのか

〇佐川氏
　国会の運営は、私から述べることは控えたい。

　――反省すべき点があると言ったが、政治への忖度（そんたく）はあったのか

〇佐川氏
　その時、その時は一生懸命だった。行政文書も、その時のルールにのっとってやった。

　――忖度（そんたく）は

〇佐川氏
　どういう意味がわからないが、質問に誠実に答えたと思う。

　――確定申告期間中の辞職は

〇佐川氏
　申し訳ないと思っている。混乱が起きる話もあると思うが、おわびを申し上げたい。

　――辞任は、国会を動かすため

〇佐川氏
　そうではない。国会でこれだけ議論になっていることの責任を取った。

　――国会で虚偽答弁をした認識は

〇佐川氏
　批判は承知しているが、私の答弁を踏まえた上で、太田（現・理財局長）が答弁している。

　――確定申告への影響

〇佐川氏
　現場の職員に苦労をかけていると思うが、例年どおり混乱なく進んでいる。

　――辞任を決意したのは

〇佐川氏
（答えずに）今日の朝、辞任を申し出た。

　――懲戒処分になったこと

〇佐川氏
　大臣の判断。厳粛に受け止めたい。

　――これから先の予定

〇佐川氏
　何も考えていない。

　――「政権の犠牲になった」という声もある。無念さはあるか

〇佐川氏
　３つの理由で（辞任を）認めてもらった。本当に申し訳ありませんでした。

＜森友学園＞ 政府は近畿財務局に罪を負わせたい 昭恵夫人は森友被害者ぶりっ子 佐川・田村・谷の３氏は大阪地検におびえているだろう

3月2日。朝日新聞が、近畿財務局の森友関係文書の中に書き換えられた疑いのある文書があると、概要次のように報道しました。

(朝日新聞2018.3.2. 05:00)
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。朝日新聞はそれら文書を確認した。

　契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

　また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。

3月5日参議院予算委員会。足立信也議員(民進党)が森友関係文書の改ざん疑惑に絡んで質問をしました。

■■2018.3.5.参院予算委　足立議員質問
https://www.youtube.com/watch?v=gbnBeScOekA から書き起こし

〇足立信也議員(民進党)
（3月2日朝日新聞が報道した森友文書改ざん疑惑について、財務省が６日衆院金融財務委員会に省内調査の結果を説明することになっている。足立議員は参議院で説明しないのは参議院軽視だと述べて、麻生財務大臣に説明を求めたが、麻生大臣は説明をしない。）

　ここではしないということですね。であるならば、今までのどういう報道でこれが問題になっているかということを、報道ベースですけども、わたくしの方から申し上げます。

　契約当時の文書では、学園との取引で、「特例的な内容になる」とか、「本件の特殊性」という表現を使っている。そして「学園の提案に応じて鑑定評価を行う」と。「価格提示を行う」という記載もあったと言われている。

そこでですね、まあ、物事を決定していく際に、稟議で、稟議書を回していくと、提案者から。下から上へずうつと上がっていくということとくらべると、この公文書の決裁書、決裁書はですね、提案者がその、責任のある上司の決裁で決まると思うんですね。この国有地売却の決裁書の責任者は誰なんですか？

〇太田理財局長
お答えを申し上げます。あの、本件国有地の売却の決裁、決裁の最終権者は近畿財務局の管財部の次長、でございます。

 決裁の最終権者が近畿財務局管財部次長と、財務省理財局長が間を置かずにスピーディーな口調で答えました。これは2月16日のブログ＜森友学園＞　森友逃れ作戦転換――安倍首相直々の朝日攻撃と籠池嘘つき呼ばわりに書いたことを裏付ける政府答弁です。

上述ブログに「有罪者は近畿財務局にとどめる」という安倍首相の目的だと予測しました。その部分を下に再掲します。

（2018.2.16.当ブログ記事の一部を再掲）
■朝日攻撃、籠池嘘つき呼ばわりの目的は何か
■有罪者を大阪出先機関で留め政権の体力を温存する

安倍首相の国会答弁での森友問題に関する直線的な朝日攻撃は、誰が見てもわが国の総理大臣にふさわしくないものです。

安倍首相が先頭に立って敢えてそれを行うのはなぜなのか？ 安倍昭恵夫人救済が主目的か。

森友問題では安倍昭恵夫人の塚本幼稚園訪問、そこでのスピーチ、名誉校長、昭恵夫人の籠池詢子夫人へのメールや電話のやり取り、昭恵夫人付き谷氏によるファックスなど、隠しおおせない安倍昭恵夫人の関与を否定して、公判の証人出廷も必要ないようにすることが最大の目的ではないでしょうか。

そして、たとえ微罪であるとしても、森友問題で有罪になる者を近畿財務局や大阪航空局の公務員にとどめること。まかりまちがっても、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏や財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏に責任や罪が及ばないことが安倍政権の目的だろうと思います。

安倍首相が目指す日本の形は、アジアの強国として必要に応じて公明正大に、戦争ができる大日本国であると言えます。悲願は、そのための憲法改正(改悪)。

そして悲願を成すためには今年2018年9月の自民党総裁選で３選されなければなりません。そのためには安倍政権全体として、森友問題で無疵でなければなりません。

国有地処分問題で有罪公務員が出る場合であっても、それはなんとしても大阪出先機関で終わらなければいけません。公判における安倍昭恵夫人の証人出廷でさえ、あってはならないことです。

大阪府・市は総務省の所管、大阪府警は警察庁の所管、大阪地検特捜部は検察庁、検察庁は法務省の所管です。政権中枢にとって捜査の進展情報を取るのはたやすいことであるうえ、検察の考える公判維持の道筋情報も入手できます。安倍首相およびその側近たちによる朝日攻撃は軽はずみなものでなく、しっかりした状況分析の結果としての作戦ではありませんか。

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安倍首相の悲願は憲法改正(改悪) → 自民総裁３選が必須 → 安倍政権強勢維持 → 政権無疵を装う → 森友問題から昭恵夫人と財務省本省の高級官僚を守る → 森友問題の有罪者を近畿財務局・大阪航空局の交渉担当者に留める → 安倍首相直々に国会で朝日攻撃、籠池(森友)罵倒

近畿財務局や大阪航空局で森友国有地払下げに関わった公務員は、何らかの罪に問われるだろうという覚悟にさいなまれているでしょう。

佐川宣寿前財務省理財局長、田川嘉啓前財務省理財局国有財産審理室長、谷査恵子昭恵夫人付きの３氏は、大阪地検特捜の手がひょっとしてこっちまで伸びるかもと怯えているかもしれません。　（2018.3.6.追記）大阪地検はこの３氏の事情聴取を済ませていると思います。

安倍昭恵夫人は森友問題の被害者意識だけのようで、罪の意識のかけらも見えません。ほんとうのところは、近畿財務局～本省理財局を歪めるほどの威光を発揮したのですが。

安倍首相、麻生財務相、財務省本省の幹部官僚の立場では、なんとしても犠牲者を近畿財務局止まりにしたい。安倍政権は、火の粉を払うのに死にもの狂いです。安倍政権に理不尽な奉仕をさせられている官僚群の中にも、本心では、安倍政権崩壊を待っている人が増えているに違いありません。

森友国有地払下げ事件は本来なら、近畿財務局の当事者たちは言うまでもなく、最低限度、安倍昭恵夫人、佐川前理財局長、田川前国有財産審理室長、谷夫人付きまで大阪地検が起訴できる案件だと思います。

しかし未だ、大阪地検による近畿財務局強制捜索が行われていません。大阪地検は政権中枢の意向を受けた検事総長、法務省事務次官なんかの指揮に抑えられているのでしょうか？ 

安倍首相1月22日参院施政方針演説「自衛隊は米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」

昨年2017.5.12.、このブログで「北朝鮮危機で学んだ――今の憲法下であっても、いつでも戦争はできる……」という記事をアップしました。

この記事では、北朝鮮に対抗する米海軍・日本海自、米空軍・日本空自の共同訓練が示威的にくり返されていて、その共同訓練中に戦争が始まる危険性について書きました。

2014(H26)年7月1日閣議決定に基づく憲法９条の解釈変更によって、日本自衛隊は「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊 ― 閣議決定１(4)」と共同作戦を行ったり、米軍防護をしたりできるようになりました。

このことによって、意図的ではない場合にあっても、日本が戦争にまきこまれる機会が増大したということを上述の記事に書きました。

その戦争災害は、ほかの災害と同じように起きるかもしれないし起きないかもしれないけれど、来るときは簡単に来る。

このことが、当年(2018年)1月22日、第196通常国会参議院での安倍総理大臣施政方針演説で明らかになっています。

(参照クリック)第196国会参議院本会議　第１号　平成30年1月22日　総理大臣施政方針演説

〇安倍総理
　三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、そのきずなを強くする。皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。

(注１) この「互いに助け合うことのできる同盟」とは、軍事力・武力・兵力で戦って助け合う
　　　ことができる同盟のことです。
(注２) 「自衛隊が米軍防護の任務を実行した」とは、作戦行動を意味します。防護任務中に米
　　　軍が戦闘状態に入れば、自衛隊も戦闘状態に入るのが自然の流れです。
(注３) すなわち、2014.7.1.閣議決定による憲法９条解釈の変更と、それに伴う平和安全法制
　　　整備(関連諸法の改正)によって、日本海と日本領域内で活動する米軍を守って戦争でき
　　　る日米同盟に成ったと、安倍総理が施政方針演説で明言したという意義があります。

平和安全法制の下で、自衛隊が初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった。具体的な作戦行動命令が自衛隊の部隊に下令され、その命令に従って米艦や米機を防護する任務が実行されていたのです。今はもう普通のこととして、何回も防護作戦命令が下令されているでしょう。

昨年来米軍は、北朝鮮を威圧する大規模な海軍兵力や最新鋭の長距離爆撃機で示威行動をしきりに繰り返しています。それはそのまま即戦闘に入れる態勢であるとも、報道によって伝え聞きます。

その中には、自衛隊が米軍防護任務に従事した日米共同作戦があったのかもしれません。あるいは、作戦行動は公表しないのが普通ですから、報道されていない共同作戦があったのかもしれません。

いずれにしても、日本自衛隊が米軍防護任務に当たる日米共同作戦をすでに実施しているのであれば、昨年５月、上述のブログ記事「北朝鮮危機で学んだ――今の憲法下であっても、いつでも戦争はできる……」に下のように書いたことは当たりでした。

「今度の場合はいつもと違って、日米共同訓練がそのまま戦争入りに直結する危険性があった。」

総理大臣施政方針演説で明らかにされたことから、今はこう言えるでしょう。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、同時に自衛隊が日本海で米軍防護と後方支援作戦行動に入るでしょう。日本は直ちに戦争状態に入るわけです。日本領域内で戦争災害があるかどうかは、そのときの状況によりますが。

日本には、いつ起こるかわからない大地震災害や原発災害、火山爆発災害の不安があります。

そこに、安倍首相の言う積極的平和主義の旗のもと、平和安全法制の法的根拠を得たことによって、戦争災害という不安がより身近になりました。

このことをしっかり胸に収めて、余り興奮することなく落ち着いて、北朝鮮や中国に向き合っていきたい。

ロシアも中国も北朝鮮も、アメリカ陣営の日本にとっては軍事力の脅威が大きく見えます。

逆からアメリカ陣営を見ているロシアや中国や北朝鮮にとっては、世界一の軍事強国で強腰のトランプアメリカと、軍事力ランク世界第７位で強腰のトランプ盟友安倍日本は、油断のできない脅威であるでしょう。