安倍政権・自民・公明の「集団的自衛権合憲論」トリック（３） 文章をいじって含意を逆転させる

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安倍政権・自民・公明が昭和４７年１０月１４日政府提出資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以後「1972年政府見解」という）から「集団的自衛権合憲論」を作り出したことにはトリックがある。国民をだます手口を見ていこうと思います。トリック3は…、文章をいじって含意を逆転させる。

政府が「自衛権に関する新三要件」を設定した主目的は、「集団的自衛権」を取り込むことにあります。そしてその「新三要件」は、「1972年政府見解」の基本的論理を引き継いでいて、「だから合憲の枠内におさまっている」と、政府・与党が強弁しています。

この問題に関する最新の政府統一見解と言える6月15日＜資料＞ 衆議院憲法審査会参考人違憲発言に対する政府見解等への質問に対する答弁書（新三要件について）（以後「1972年政府見解」という）では、「例外的」、「基本的論理」という二つのトリック用語を駆使していることが注目点です。


【１】文書の結語の意義を無視して、「集団的自衛権の行使」は「合憲」
　　 と言う
「１９７２年政府見解」は、「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」という一文を結語としています。文書全体の結論として、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と言っているのです。

この文書が、集団的自衛権が合憲であるという証拠文書として国民に提示されています。安倍政権・自民・公明が、文書全体で意味するところ、すなわち含意を意図的に逆転させたのです。

「１９７２年政府見解」　結末の文章

わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、
不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

【２】「１９７２年政府見解」文書には「例外的」という言葉が無いけれ
　　　ど……
＜資料＞ 衆議院憲法審査会参考人違憲発言に対する政府見解等への質問に対する答弁書（新三要件について）をクリックしてご覧ください。このブログでは以後、この答弁書を便宜的に「２０１５年政府見解」と呼ぶことにします。

前回の当ブログ記事で「２０１５年政府見解」を掲載しました。

そこに付した番号【１】の文段はわかりにくい。政府・与党が「１９７２年政府見解」に関係づけて合憲説明するとき、その文章は常にわかりにくい。無理に理屈合わせをしているからです。あるいは、読む人が聞く人が、なんとなく「わかったような気持ち」だけで終わるように仕向ける高等戦術でしょうか。

この【1】の文段は、「新三要件」が「1972年政府見解」から逸脱していないという総論を述べています。その内容をわかりやすく箇条書きに並べると、次のようになります。

　① 憲法９条を言葉通りに読めば、あらゆる武力行使は禁止されている。
　② その憲法９条の下であっても、自衛のための武力行使が例外的に許される
　　場合がある。
　③ これが憲法９条の基本的な論理である。
　④ 「１９７２年政府見解」文書は、憲法９条の基本的な論理を示している。
　⑤ 昨年7月1日の7・1閣議決定における「武力行使の新三要件」はこの基本
　　的な論理に適合している。

「2015年政府見解」文段【1】は上の①～⑤を内容としていますが、ここでのキーワードは『例外的』という言葉です。この『例外的』という言葉は、「1972年政府見解」では全く使われていません。

そして、従来からの政府見解や答弁の積み重ねの中では、自衛権に関して「憲法上例外的な武力行使」と定義されたこともありません。

「自衛のための武力行使」とは、「自衛権の発動、自衛権の行使」を意味します。そもそも、これまでの政府見解では、自衛権は独立国として具わっているもの、保有しているものとして、早くから説明されてきました。下記の１９５４年の国会答弁をご覧ください。

○第一次鳩山内閣の大村清一防衛庁長官の答弁
１９５４（昭２９）・１２・２２　第２１回国会　衆議院予算委員会

ただいまお尋ねになりました点につきまして、政府の見解をあらためて申し述べます。

　第一に、憲法は自衛権を否定していない。自衛権は国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従つて現行憲法のもとで、わが国が自衛権を持つていることはきわめて明白である。

　第二に、憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
（１）戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決
　　する手段としては」ということである。
（２）他国から武力攻撃があつた場合に、武力攻撃そのものを阻止すること
　　は、自己防衛そのものであつて、国際紛争を解決することとは本質が違
　　う。
　従つて自国に対して武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。

【３】「例外的」という定義は、従来の政府見解と異なるものです
「2015年政府見解」番号【1】の文段では、「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解」と記されています。しかし、当該文書に「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合がある」という表現は無く、そういう意味の文章もありません。

「例外的に」という定義は、従来の政府見解の説明と異なります。「1972年政府見解」に立脚して、従来の憲法解釈の枠内であって合憲であると主張している「２０１５年政府見解」の立場としては、正しくありません。

「2015年政府見解」番号【４】の文段では、「このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している」と記されています。この一文は、「1972年政府見解」の文段【４】を全文引用した後に接続して表記されています。しかし、「1972年見解」文段【４】は、
「従来の自衛権発動三要件」に関する説明文です。「例外的に」という定義は何の関係もありません。

「2015年政府見解」番号【５】の文段は全文次の通りです。①②③は、解説の便宜として後付けしました。

（三）その上で、結論として、「① そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」として、② （一）及び（二）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、③ 我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。

ここでも、「例外的な場合としては」という言葉が、不自然にはめこんであります。上の囲みの文段の意図するところは、「基本的な論理に当てはまる例外的な場合」と「集団的自衛権」を結び付けたいのだろうと思うのですが、どうにもこうにも……。

理解するのに難解な文章なので、理解しやすくするために下に文章を翻訳しました。その結果、理解不能で意味が通じない文章だと確認できました。文章として首尾一貫せず、何を言いたいのかさっぱりわからない、最悪の文章です。

① 憲法９条は、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限定して、
自衛のための武力行使を許している。従って憲法９条は、他国への武力攻撃を阻止するという集団的自衛権の行使を許していない（「1972年政府見解」の結末の文章）――と、1972年政府見解はこのように規定しており、② （一）憲法９条は自衛のための武力行使（＝自衛権の行使）を許していて、（二）その自衛権の行使を制限する三要件（新三要件ではなく従来の）を付けている、という１９７２年政府見解の基本的な論理に当てはまる場合としては、③ 我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。


【４】「例外的」という定義、言葉使いの目的はここにある
４カ所目の「例外的」という定義、言葉使いが、「2015年政府見解」番号【7】の文段に出てきます。これが一連の安全保障法案の主目的の一つ、集団的自衛権解禁の箇所です。

新三要件は、こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、このような昭和四十七年の政府見解の（一）及び（二）の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。　（※昭和四十七年の政府見解＝１９７２年政府見解）

「『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』場合もこれに当てはまる」　――政府が従来から説明してきた自衛権の説明で、これまでにない「例外的」という言葉を3回使って引き続きに、他国に対する武力攻撃に、我が国に武力攻撃を受けていないにもかかわらず反撃するという、従来の自衛の措置とは全く異質の事態に対して、
4回目の「例外的」を使います。

基本的な論理に当てはまる例外的な場合として従来とそれほど変わりはありません。同じようなものですよ、というわけです。この最終場面につなげるために、従来の政府「自衛権」説明になかった、「例外的」という異質の憲法解釈をくっつけました。これまで述べたように、「１９７２年政府見解」を依拠文書にしているにもかかわらず、「２０１５年政府見解」はその依拠文書との接着の粗さが目立ちます。


【５】「１９７２年政府見解」にない「基本的論理」と「例外的」のワンセッ
　　　ト使用を四つ並べて『ハイ、合憲』ということにした
「１９７２年政府見解」には無いけれど、「２０１５年政府見解」に出てくる「基本的論理」という言葉がもう一つのキーワードです。これは「例外的」という言葉とワンセットで使用されています。

○「２０１５年政府見解」の文段【１】から
例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料……の基本的な論理を維持したものである。

○「２０１５年政府見解」の文段【４】から
このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している。

○「２０１５年政府見解」の文段【５】から
（一）及び（二）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。

○「２０１５年政府見解」の文段【７】から　

このような昭和四十七年の政府見解（※「1972年政府見解」に同じ）の（一）及
び（二）の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。

「例外的」という言葉は、「他国に対する武力攻撃に反撃する」というショッキングなことが、従来の政府解釈と大して変わりないんですよ、というメッセージです。憲法９条の例外適用という点では、4番目の「例外的」な事柄も、
前３カ所で並べた「例外的な」事柄と同じ論理なんですよ、と語りかけています。

上に引用した四つの文章が無ければ、安倍政権・自民・公明の合憲理論は成立しません。上の四つの文章は、「1972年政府見解」の文章に無理に接着されて、このような合憲説明語に使われています。


【6】「1972年政府見解」にない「基本的論理」という定義は、集団的自衛権
　　　を認めるために新しく作られた
冒頭の【1】で述べたように、「1972年政府見解」は「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」という一文を結語として終わっています。これほど明快な集団的自衛権行使の否定はありません。

然るに安倍政権・自民・公明は、「いわゆる集団的自衛権」とは異なる別の概念の集団的自衛権があると主張します。その理論的根拠を作るために必須のものとして、「基本的論理」という定義が作られました。

「2015年政府見解」は自衛権に関する「基本的論理」の根拠として、「1972年政府見解」の文段【４】を引用しています。この文段【４】が示しているものは、「従来の自衛権行使三要件」です。

1985（昭60）・9・27、衆議院議員森清君提出憲法第九条の解釈に関する質問に対する政府答弁書で、自衛権行使三要件を答えています。

憲法第九条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、
　　①　我が国に対する急迫不正の侵害があること
　　②　これを排除するために他の適当な手段がないこと
　　③　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解しており、これらの三要件に該当するか否かの判断は、政府が行うことになると考えている。

上記の従来三要件は政府見解として定着してきたものです。これとの整合性が問題になるのが、新三要件の第一要件です。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

◇「他国に対する武力攻撃」事態で、なぜ我が国の自衛権を発動させるのか？
安倍政権・自民・公明の合憲理論の説明ならば、上に記載した政府答弁書の「従来の三要件」に見合う自衛権行使の基本的論理でなければいけません。

しかし第一要件の、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かす明白な危険ということが、一体どういう事態、危険なのかそのありようがさっぱりわかりません。事の賛否を別にしても、安倍政権・自民・公明が何を考え何を想定しているのかが、本当にわからないのです。

この場合の「他国に対する武力攻撃」の例示として、日本人母子の避難民を危地から救出する米艦防護、日本を守っている米国イージス艦を北朝鮮のミサイル攻撃から守ることが挙げられています。しかしこのあたりのことについては、国会質疑答弁でもボロが続々と出ています。

もう一度、先に述べた1954 (昭29)・12・22 大村防衛庁長官答弁を思い出してみましょう。

他国から武力攻撃があつた場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。従って自国に対して武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。（大村防衛庁長官答弁）

煩雑な手間をおかけしますが、「１９７２年政府見解」、　「２０１５年政府見解」をクリックして参照してくださるようお願いいたします。


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＜私のアピール＞
２０１２年末の安倍政権成立以後の短年月、武器輸出３原則を廃し、特定秘密保護法の新設、憲法９条解釈変更の７・１閣議決定（※憲法違反です）と、先行き不安な政策ばかり急激に推進されています。安倍内閣はデモクラシー日本を食い破りつつある危険な内閣です。その政治手法は民主主義下の独裁と見えて、危険です。安倍総理退陣まで、来年７月参院選で自民党に“No”を！

＜資料＞ 衆議院憲法審査会参考人違憲発言に対する政府見解等への質問に対する答弁書（新三要件について）

６月４日、衆議院憲法審査会において招致参考人３名の学者がいずれも、今の第１８９国会に提出された安全保障法案が「憲法違反」であると、意見を述べました。このことについての鈴木貴子議員提出質問主意書、質問に対する政府答弁書（以後ごのブログでは「２０１５年政府見解」という）を、資料掲載します。次の記事「安倍政権・自民・公明の「集団的自衛権合憲論」トリック
（３） 文章をいじって含意を逆転させる」の材料としての意味がありますので、併せてお読みいただければありがたいです。

◇次代以後の政権をも拘束する憲法９条解釈の規範的文書

１．この答弁書は、自衛のための武力行使発動「新３要件」が、昭和４７年
　　１０月１４日政府提出資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以後この
　　ブログでは「１９７２年政府見解」という）に理論的根拠を置いてい
　　る、従って「合憲である」と理由説明している。

２．この答弁書は、約１／３を「１９７２年政府見解」の説明に費やし、約
　　２／３を新３要件が「合憲である」という説明に費やしています。整理が
　　行き届いた文章であること、新３要件の説明がていねいで文字量が多いこ
　　とから、次代以後の政権に対しても、「憲法９条解釈の規範的文書」
　　にしたいという意図が読み取れます。

３．この答弁書は、「１９７２年政府見解」に立脚していることから、その
　　解説書という性質があります。

４．この答弁書には、集団的自衛権を合憲にするための、文章上のトリック
　　があります。これは次回『安倍政権・自民・公明の「集団的自衛権合憲
　　論」トリック（３終） 文章をいじって含意を逆転させる』で述べる予
　　定です。

記載順序は、答弁書を先に、質問主意書を後にしました。
答弁書本文に【１】～【１０】の番号を振りました。
答弁書本文の「例外的」を含む言葉４カ所を青字表記しました。

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平成二十七年六月十九日受領
答弁第二五九号

　　内閣衆質一八九第二五九号
　　平成二十七年六月十九日

内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員鈴木貴子君提出衆議院憲法審査会に招致された参考人の発言に対する政府の見解等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員鈴木貴子君提出衆議院憲法審査会に招致された参考人の
発言に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書


一から四までについて

【１】　「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和四十七年の政府見解」という。）の基本的な論理を維持したものである。この昭和四十七年の政府見解においては、

【２】（一）まず、「憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第一三条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としている。

【３】この部分は、昭和三十四年十二月十六日の砂川事件最高裁判所大法廷判決の「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という判示と軌を一にするものである。

【４】（二）次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。」として、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している。

【５】（三）その上で、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」として、（一）及び（二）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。

【６】　一方、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

【７】　新三要件は、こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、このような昭和四十七年の政府見解の（一）及び
（二）の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。

【８】すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものである。したがって、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている。

　新三要件の下で認められる武力の行使のうち、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは、他国を防衛するための武力の行使ではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものである。

【９】　憲法の解釈が明確でなければならないことは当然である。もっとも、新三要件においては、国際情勢の変化等によって将来実際に何が起こるかを具体的に予測することが一層困難となっている中で、憲法の平和主義や第九条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においても、我が国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられないところである。

【１０】　その上で、第一要件においては、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とし、他国に対する武力攻撃が発生したということだけではなく、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであるということが必要であることを明らかにするとともに、第二要件においては、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」とし、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする「武力の行使」についても、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものでないことを明らかにし、第三要件においては、これまで通り、我が国を防衛するための「必要最小限度の実力の行使にとどまるべきこと」としている。

　このように、新三要件は、憲法第九条の下で許される「武力の行使」について、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体ではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置に限られることを明らかにしており、憲法の解釈として規範性を有する十分に明確なものである。

【１１】　なお、ある事態が新三要件に該当するか否かについては、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する必要があり、あらかじめ具体的、詳細に示すことは困難であって、このことは、従来の自衛権行使の三要件の第一要件である「我が国に対する武力攻撃」に当たる事例について、「あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難である」とお答えしてきたところと同じである。

　以上のとおり、新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている。
　お尋ねの個人の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。


五について

　多くの国民の皆様に、第百八十九回国会に提出した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の内容を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、国会審議において、分かりやすく、丁寧な説明を心掛け、今国会における確実な成立を期していく。

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平成二十七年六月九日提出
質問第二五九号

衆議院憲法審査会に招致された参考人の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
提出者　　鈴木貴子


衆議院憲法審査会に招致された参考人の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書


　本年六月四日の衆議院憲法審査会で参考人として招致された、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男氏、民主党が推薦した小林節氏、維新の党が推薦した笹田栄司氏の憲法学者三人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案（以下、「法案」とする。）について、いずれも「憲法違反」との見解を示した。三氏はいずれも以下のような発言をしている。

〇長谷部恭男氏：　「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、憲法違反であるというふうに考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものであるというふうに考えている。」（以下、「長谷部発言」とする。）

〇小林節氏：　「海の外で軍事活動する法的資格があたえられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行く、これは集団的自衛権でないという人はいないはずで、憲法九条違反。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ。」（以下、「小林発言」とする。）

〇笹田栄司氏：　「日本の内閣法制局は、自民党政権とともに安保法制をずっとつくってきていたわけだが、そのやり方は、非常に、ガラス細工と言えなくもないが、本当にギリギリのところで保ってきていた。ところが今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えてしまったということで、やはり違憲の考え方に立っている。」（以下、「笹田発言」とする。）

　右を踏まえ、質問する。

一　「長谷部発言」に関し、政府の見解如何。
二　「小林発言」に関し、政府の見解如何。
三　「笹田発言」に関し、政府の見解如何。
四　今回衆議院憲法審査会で、参考人に招致された三氏が「法案」について
　いずれも憲法違反との見解を示したことについて、閣僚や与党幹部は「憲
　法の範囲内」等、真逆の意見を述べていると承知する。政府としても同様
　に、「法案」は憲法の範囲内であると考えているのなら、「長谷部発言」、
　「小林発言」、「笹田発言」のそれぞれのどの部分が間違っていると認識
　しているのか、詳細かつ具体的に政府の見解を説明されたい。
五　政府として、三氏の指摘を受け、「法案」の今国会における成立にこだ
　わることなく、審議に今後より時間をかける、または一度「法案」を撤回
　する考えはないか。

　右質問する。


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＜私のアピール＞
２０１２年末の安倍政権成立以後の短年月、武器輸出３原則を廃し、特定秘密保護法の新設、憲法９条解釈変更の７・１閣議決定（※憲法違反です）と、先行き不安な政策ばかり急激に推進されています。安倍内閣はデモクラシー日本を食い破りつつある危険な内閣です。その政治手法は民主主義下の独裁と見えて、危険です。安倍総理退陣まで、来年７月参院選で自民党に“No”を！