国民主権者の一人の立場で「国葬令」を読んだ 「安倍氏国葬」はやっぱり岸田首相の国権乱用ですよ

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　　戦前戦後を通じて、国葬に関する法令は、勅令である戦前昭和の国葬令だけで

　す。この国葬令は日本国憲法施行とともに効力を失いました。戦後の法令で、国

　葬そのものに関係する法令はありません。

　　昭和天皇の葬儀は皇室典範に基づく「大喪(たいそう)の礼」であって、国葬と同

　義ではありません。しかし事実上は政府の配慮によって、全国民服喪というにふ

　さわしい実情になりました。事実上は、国葬と言えるものでした。

　　吉田茂氏の国葬は、昭和天皇の葬儀にくらべれば、当然ながら、簡素というこ

　とができます。天皇葬儀とくらべること自体が不適当ではありますが。

　【戦前昭和の国葬令(勅令)】

　　戦前昭和で皇族でない者の国葬は、天皇の勅旨があれば、という特例中の特例

　に限定されています。皇族であってさえ、国葬令第２条で「大喪」、今で言う国

　葬に付される皇族の範囲が厳密に限定されています。

　　　勅令第三百二十四號

　　　第一條 大喪儀ハ國喪トス

　　　第二條 皇太子皇太子妃󠄂皇太孫皇太孫妃󠄂及󠄃攝政タル親王內親王王女王ノ喪儀ハ國葬󠄂

　　　　　　トス但シ皇太子皇太孫七歲未滿ノ殤ナルトキハ此ノ限ニ在ラス

　　　第三條 國家ニ偉勳アル者薨去又󠄂ハ死亡󠄃シタルトキハ特旨ニ依リ國葬󠄂ヲ賜フコトア

　　　　　　ルヘシ前󠄃項ノ特旨ハ勅書ヲ以テ內閣總理大臣之ヲ公󠄃告ス

　　　第四條 皇族ニ非サル者國葬󠄂ノ場合ニ於テハ喪儀ヲ行フ當日廢朝󠄃シ國民喪ヲ服󠄃ス

　　　第五條 皇族ニ非サル者國葬󠄂ノ場合ニ於テハ喪儀ノ式ハ內閣總理大臣勅裁ヲ經テ之

　　　　　　　ヲ定厶

　　国葬令第１条では「大喪儀ハ國喪トス」とあります。大喪では、国全体で喪に

　服することになるので、一般的に言う「国葬」に当たるでしょう。 

　　国葬令第３条で、皇族以外で国葬の対象になる人は「國家ニ偉勳アル者」と定

　めています。偉勲とは、国語辞典によれば、大きな手柄、立派な手柄、すぐれた

　功績、を言います。昭和戦前では、戦争で手柄を立てた場合に「偉勲」という言

　葉がしばしば使われました。

　　国家に偉勲あるものと、誰が決めるのか。国葬令第３条に「特旨ニ依リ國葬󠄂ヲ

　賜フコトアルヘシ」とあります。国葬令は昭和戦前の勅令ですから、特旨とは

　「天皇の思し召し」という意味です。天皇の思し召しにより国葬を賜ることがあ

　る、という意味です。

　　天皇の思し召しの形には、天皇自身の発意による形もあれば、内閣が上奏して

　天皇の勅裁を仰ぐという形もあるでしょう。

　

　　「特旨ハ勅書ヲ以テ內閣總理大臣之ヲ公󠄃告ス」。天皇の思し召しを勅書という

　文書の形で内閣総理大臣に下し、内閣総理大臣が国民に向けて公告します。

　【大喪令（現憲法下で失効）を参考にすれば】

　　「国家に偉勲ある者」が対象になります。明治から昭和戦前までの天皇制の下

　での特旨を下す存在は天皇です。偉勲の内容や偉勲ある個人を認定するのは天皇

　です。

　

　　現憲法下では、「偉勲の内容」を検討し、「偉勲ある者」を国会に推薦するの

　が内閣であるとしても、国会の審議議決を得なければならない、と考えます。

　　現憲法下の主権者は国民なので、国民主権の代行者である国会議員または政党

　が「国葬の特旨」を政府あるいは国会に提案し、国会で審議・議決を経るのが常

　道だろうと、私は考えます。

　　国葬は、国民を挙げて、国を挙げて行われるものでなければなりません。

　　そのため、国民主権の代行者である国会の承認を得ることが最も妥当です。

　　内閣は、国民主権者の国民から選ばれて国民主権を代行する国会議員から、さ

　らに選ばれ人たちで構成されています。賃貸借の関係に模して考えてみます。

　　飲食ビルで、一室を賃借した飲食店を営む者が、深夜の閉店時間中を別の飲食

　業者にまた貸しする場合があります。これに倣って形容するならば、国民は所有

　者であり、国会議員と国会は賃借人であり、内閣総理大臣と内閣は又借り人（転

　借人）に当たります。

　　このケースに模して言えば、今回の「安倍元首相国葬」岸田首相 2022.7.14. 

　記者会見並びに2022.7.22.閣議決定は、国民主権所有者の立場で言えば、岸田

　首相の「国民主権代行者の国会無視・職権乱用越権行為」であります。

　　国民主権者の一人としての私の気持ちは、国民主権の「転借人が無法に勝手

　なことをするな」であります。

　　次回は、吉田茂氏と吉田茂氏国葬を決定した佐藤栄作氏の人間関係を見ます。

　　これを見て私は、吉田茂氏国葬の主要な動機は佐藤栄作氏の私情であったと思

　　いました。吉田茂首相(当時)の裏指導の下、犬養法相による造船疑獄法相指揮

　　権発動への恩返しが、佐藤栄作氏個人の気持ちであったろうと考えるしだいで

　　す。

　

安倍晋三元首相の「国葬」決定は岸田首相の国権乱用

2022-07-26
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＜黙祷 安倍元首相＞

　私は奈良市民ではありませんが、奈良県民です。2022年7月8日、事件が発生した西大寺駅は、近鉄特急で京都へ行く京都線への分岐駅であり、県内主要駅の一つです。奈良市民ならずとも親しみのある西大寺駅前で、突如として降りかかった安倍元首相遊説中の横死。世の儚さに思いを駆られ、おびただしいニュースにとりつかれて茫然と過ごした一日でありました。遊説する安倍元首相の傍に佇立していた参議院奈良選挙区自民党佐藤啓候補(当時)が安倍元首相にとりすがって泣いたという情報を夕方に聞いたときには、同じ人間として胸に涙のあふれる思いでありました。

　さらに、朝に東京で元気な夫を見送り夕べに奈良県立医大病院でもの言わぬ夫の最期を見届けた安倍昭恵夫人、誉の息子に不慮の死で先立たれた母堂安倍洋子氏の悲しみはいかばかりでありましょうか。黙祷、安倍元首相。

　　　--------------------------------------------------------------------------

　さて、奈良市西大寺駅前献花台に連日、不慮の横死を悼む人々の列ができました。想像もしたことのない突然のできごとが身近に起きて、誰もが掌を合わせました。

　忌中で申しわけありませんが、

　安倍元首相の唐突な喪失に政界が混乱しているさなかに、
　岸田首相が側近の人たちだけに諮って「安倍元首相国葬」を決断したことは、
　人々の死者を悼む素直な心情に乗じた、国権の乱用であります。

　事件発生時、安倍元首相は自民党のために働いていました。
　国家のために働いていたのではありません。
　この点で、「国葬」には無理がある。

　犯人の安倍襲撃の動機は、
　安倍元首相と世界平和統一家庭連合（旧称「統一教会」）との
　繋がりへの「私怨」です。
　政治目的ではありません。
 　この点で、「国葬」には無理がある。


　襲撃当時、
　安倍元首相が自民党のために働いていたという観点では、
　「自民党葬」が妥当ではありませんか。

 　自民党と世界平和統一家庭連合（旧称「統一教会」）という宗教団体との密な繋がりは今、日々明らかにされつつあります。

〈１〉「国葬」とはこんなものらしい――故吉田茂元首相の国葬

　民主主義の日本国になって以後の国葬の事例は、吉田茂元首相１件のみ。

　　・1962(昭和47).10.20.　自宅にて死去

　　・　　　　　　 10.21.　政府内協議で国葬の実施を内定

　　・　　　　　　 10.23.　国葬を閣議決定　

　　・　　　　　　 10.31.　日本武道館で国葬

　　　上記、死去～国葬までの日録は、内閣総理大臣官房編集「故吉田茂国葬儀記録1968年

　　　３月刊」に基づく毎日新聞2022/7/26 記事に依拠しています。

　吉田茂元首相国葬の日に政府が国民に求めた弔意の表明
　　　　　　　（毎日新聞2022/7/26 記事の一部から採録して下記に編集）


　　吉田氏の国葬当日は平日でした。

　　政府は午後からの休業、黙とう、弔旗の掲揚、行事自粛をするよう各省庁に
　通達しました。

　　全国の自治体、民間企業や学校など一般国民にも同様の措置をとるよう要望し
　ました。

　　強制はできないが、「国民の自粛に期待したい」との談話を出すなど実際は
　強く促したようです。　　　　　

　　当時の毎日新聞は、葬儀中の午後2時10分、全国で黙とうのためのサイレン
　が一斉に鳴ったと報じています。

　　記録には、テレビはNHKや民放各社が国葬の様子を中継し「国葬儀の日にふ
　さわしくない番組の放送を自粛することを早くから申し合わせており、かなり
　の番組が差し替えられた」と、政府が番組編成でも協力を求めたことが明示さ
　れています。

　　吉田茂氏の葬儀は「国民こぞって心から弔い、簡素、厳粛なものとして行う」
　との方針で進められました。

　　2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」では、文部科学省が
　国立大などに弔意表明を求め、一部の大学教員らからは批判の声が上がりまし
　た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、毎日新聞記事に依拠しています。

　吉田茂氏の国葬事例から想像するに、国の機関から地方行政の機関に至るすべての官公署が半旗を掲げて弔意を表することになりそうです。国公立・私立の教育機関も倣うことになるものと想像します。

　吉田茂元首相の国葬のとき、私は京都から上京就職をして駆け出しの会社員でした。東京生活と駆け出し会社員仕事と貿易英文の勉強で精いっぱいという身分でした。国葬の記憶がまったくありません。私の若いころ、政治にまったく興味を示さない同世代の者たちを「ノンポリ」と呼んでいました。多少の軽蔑をこめて。私の25才～35才くらいの10年間はまさにノンポリ生活でした。

　しかし昭和天皇の大喪の礼のときのことはよく覚えています。みなさんもよく覚えていらっしゃることでしょう。あれは政治の問題ではなく、生活の問題でした。歌舞音曲停止の日々がつづいて、テレビ番組は荘重陰気。レンタルビデオ店が若い人たちで大繁盛でした。

次回は、岸田首相記者会見の「国葬理由」についてのテーマです。あまり目新しいものはありませんが。

わたしの政治家判別メーター ①即効性のある消費税廃止・累進課税復旧強化 ②将来世代のために原発廃止 ③戦争から距離を置く外交

2022-06-26
四つの不安　①大地震災害への不安　②高温化気象への不安　③戦争災難がふりかかりそうな不安　④生活収入と老後生活への不安
2022-07-05
わたしは浮動票　国政選挙でわたしの選び方　立派ではありません

　　　    2022-07-08 18:09

　　　　追悼。安倍元首相が暴漢の銃撃により遊説先で急逝されました。暴挙に怒りを覚える

　　　　とともに社会のきしみを感じます。今から奈良県立医大病院の記者会見が始まります。

　政治家も政党も、それぞれの政治力を拡大していくための主張・利害を持っています。選挙の当落結果は政治家の死命を制します。選挙後の獲得議席数は政党政治力を左右します。ですから、選挙時の候補者や政党代表者が有権者に訴えることは多種多様多方面で、そのすべてを理解するのはむつかしい。

　わたしは安倍元首相のスピーチを就任からしばらくの間、語彙数で分析したことがあります。安保・経済・国民生活などと分野ごとにグループ分けをして、そのグループごとの語彙数を調べました。それから思ったことは、やはり人の思いは隠せない、ということでした。

　安倍元首相はあふれるほどのおしゃべりです。ことばが次々に口から出て空間に消えていきます。わたしの印象では彼の口は、勢いよく漏水する蛇口のイメージです。しかし本音はわかりやすい。

　安倍元首相の言動を範例にしてわたしは、政治家・政党を選ぶポイントを単純化しました。どの人が、どの政党が、一人の人間を今生きている生活者として大切に思って政治をしてくれるのか、わたしの判別簡易メーターです。

　安倍元首相の関心の第一は、安保。第二は、経済。経済は軍事強国するために必要なもの。軍事強国化政策を実行するには国民の支持が要る。経済は軍事費と国民支持を得るための道具です。第三は、付け足しで、その他いろいろです。

　もう一つ付け加えるなら、安倍元首相の経済政策とは株式市場対策にすぎません。彼は高株価維持に執念を示しました。小金持ちや富裕層には実利があって、これで喜びます。高株価はマスコミもじゃんじゃん報道しますから、株の実利と縁のない国民の気持ちもなにやら明るくなってきます。 

　しかしこれは実質のない人気取り政策にすぎず、彼の経済政策に効果はなかった。安倍元首相の治世に国の資金を景気よく使って財政赤字を拡大させたにもかかわらず、国民一般が窮乏化したことが証明しています。

　最もわかりやすかった安倍元首相の治世下で見てきた例にならえば、ことあるごとに緊急事態法制定の声を上げる人、ことあるごとにすぐに軍事力強化の声を上げる人、ことあるごとに原発再稼働の声を上げる人、消費税や利子課税や累進課税などの税制改革に触れない人や否定する人‥‥こういうパターンの人は、国民生活のことをまじめに考えていません。教育や将来世代のためにということばも多くの政治家・政党の常套文句なのですが、それだけではことばの真実度は大いに疑わしい。

１，即効性のある消費税廃止・累進課税復旧強化 

　経済についていえば、リーマンショック以後、新自由主義経済（グロ―バル化）になんらかの制約を加えて改良しなければ自由主義社会にひびが広がる、という説が欧米に広がってきて定説になりつつあります。米国ではずっと早くに強欲資本主義と名づけた人もいました。

　要するに、日本に限らず経済先進国の格差社会化が深まりつつあって、今の新自由主義と呼ばれる資本主義から脱皮して、資本主義の改良政策が急がれるのです。格差社会の深まりが自由主義社会の安定性という将来に不安を生んでいます。

　この深刻化する格差社会を止める最も簡単で有効で主要な手段の一つが税制改革です。消費税廃止（経過措置として消費税率下げ）・所得税法人税利子税の累進税率上げです。

　なんだかんだと理屈をつけて、政権・官僚・経済専門家・政党が、消費税廃止論者・累進税率強化論者を見下しています。しかし、これこそ平時国家体制の本筋です。消費税廃止・累進課税強化の攻防は、国民のうちの多数派生活者の幸せを真剣に考えているかどうかの試験紙になります。

　最後に、日本維新の会が「ベーシックインカム」という口当たりの良いことを言い出しました。ベーシックインカムは、国民一人一人に一定金額を無条件に支給する制度です。今民間で出てきている解説では、一定金額というのは月額６万円くらい。今のベーシック論者が想定している金額はこんなものでしょう。これでは現行の 社会保障制度の方がはるかに安心できます。

　日本維新の会がベーシックインカムを言い出した動機は、「社会保障関連の国費支出削減」目的なので、口当たりの良い、釣り文句の選挙スローガンに過ぎません。

　誰であれ、どの政党であれ、ベーシックインカムというだけでは、今の社会保障制度を活用するほうがまし、ということにもなります。真剣な取り組みであるならば、もっと詳しい制度説明があったうえで慎重な検討が必要になります。

２．将来世代のために原発廃止

　政治課題の年金と高齢者福祉を絞るとき、政府側に立つ人から必ず持ち出されるのが「将来世代にツケを残さないため」という口実です。

　7月10日投票日の参議院選挙では、各党、各候補者ともに、子どもの教育について熱心に語っています。良いことです。実行されることを期待します。

　若者の将来にツケを残さない、子どもの将来のために良いことをしたい、という命題に反対する人はいません。

　一方、原発から出る核ごみの場合、最も危険な高レベル廃棄物についての最終処分場は、世界で一つもありません。ただ一つ完成が近いのはフィンランドのオンカロで、これは10万年保管を前提に、地下430メートルの18億年前の地層に建設中です。日本は全国どこでも震度６以上の地震が起きる可能性があると言われています。日本では最終処分地の受け入れ先がまだありません。

　放射能の無害化技術の開発は現状の科学では不可能とみなされています。ですから、核廃棄物のこれ以上の増加を防ぐために、一日も早い原発廃止が必要なのです。

　こういうわけで、子どもや若者の将来のためにということと、原発再稼働という政策方針は完全に相反し、矛盾しています。

　チャンスを見つけては 原発再稼働を言う政治家や政党の場合、子どもの将来のためにと言ったところで、それは一時の人気取りや票集めをするための嘘になります。

　電気が足りないから原発再稼働という理屈がまかり通っています。

　2011年3月福島第一原発爆発の年の夏、全国の原発全停止のときでも停電せずに済みました。日本の発電量そのものが足りないわけではありません。送電システムの問題であり、これは政府や電力会社の怠慢の問題です。

　電気が足りないとはわたしは思いませんが、足りなければ原発以外の方策を真剣に実行していけばいいだけのことです。小水力発電推進の機運が一時期ありましたが、近年そのニュースを聞いていません。発電源については、小規模な電源であってもこまめに集めていく、かき集めるような気持で多種類の発電源をこまめに集めていくことが必要とされています。

　全国各地の小地域単位で省電力発電ネットワークを作ればいい。それでは電力不足だという大都市域は、大都市域向けの別の発電送電方策を考えればいい。 

　原発なしの前提で取り組めば十分に方策はあるでしょう。難しいことではないと思っています。区域ごとに分散割りした計画停電だって可能です。30分単位の計画停電を分散区割りの持ち回りにして、常時くり返していけば可能でしょう。不自由のない計画停電は可能だと思います。

３．戦争から距離を置く

　1974年1月に始まる南シナ海での強引な島嶼奪取、その後の軍事基地造成建設を見てからというもの、中国の何十年にもわたる忍耐強い進出計画に舌を巻く思いで警戒してきました。そして、こんどのウクライナ戦争を見てからは、「侵略しない・侵略させない」という日本の対外意思表示も公開しなければいけないと思うようになりました。

　ロシアが一方的に仕掛けたウクライナ戦争に衝撃を受けました。ロシアを除くヨーロッパの大陸諸国・島嶼国、中国を除くアジアの大陸国・島嶼国の人々も同様に衝撃を受けたことと思います。どこの国も軍備増強に走ると思います。

　しかし当然、想定相手国もこちらに応じた軍備増強を行います。その結果が第２次世界大戦でありました。

　日本が自省しなければならないことは、前大戦のアジアでは日本が何年にもわたって中国侵略を進めたことが戦争の原因になっていることです。中国全土に軍を進めたことに対抗するために時の中国が欧米に助けを求め、欧米がそれに応じて対日本戦争に参戦したという流れです。

　自ら戦争を呼び込んだのが前の対中国戦争、対米国戦争の実情で、中国全域・東南アジア全域・太平洋で戦争を仕掛けたのは日本だという史実です。

　日本軍は補給が貧弱でしたから、現地の戦域で食品を軍票で調達し、略奪と同じ結果になりました。戦況が不利に傾いてからは多くの場合、さらに略奪するほかありません（※当時の軍隊用語で「徴発」）。そして軍隊が進めば副産物として、無用な殺傷・婦女暴行も発生します。

　日本軍と米軍が激戦を交えたところの住民や居住環境は、今見ているウクライナの戦場と同じことです。戦争のために巻き添え死傷する住民がいたでしょう。戦争のために住まいや仕事場や農地を荒らされたり壊されたりしたでしょう。当時のアジアの戦地住民は、日本からやってきて戦争を持ち込んだ日本軍を快く思っていなかったでしょう。

　いま戦争現地のウクライナ人がニュースで、ウクライナの歴史が100年たってもロシアの侵略を忘れない、というようなことを言っていました。日本はアジアでこのロシアの立場なのだろうと、謙虚にアジアの国々・人々と接しなければなりません。アジアの各国にそれぞれの民情があり、それぞれの伝統や文化・思想があることを尊重しなければなりません。上から目線にならないことを常に心がけて、アジア各国の人々と融和しなければなりません。

　故国ロシアが始めたウクライナ侵略戦争に反対で、心いため肩身せまい思いをしている在日ロシアの人々をニュースで知りました。プーチン大統領やロシア政府報道官や軍高官などばかりニュースで見れば、意識してやさしいロシア人を思い起こそうと思っています。

　わたしの知り合いがそのまた知り合いから聞いたというエピソードがあります。中国超大企業の日本法人の幹部社員である人が、人事異動で帰国命令が出ても帰らないと言っていたそうです。子どもがまだ小学校であり、日本の学校がいい、日本は住みやすい、治安もいい、と言っていたという伝聞エピソードです。

　その中国人自身は超エリートなんだろうと想像しますが、本国の厳しい競争社会や統制社会が嫌なんだろうと思いました。中国本国で一生懸命に勉強してエリートビジネスマンになって日本に来た人が、自分の本国より日本にいるほうが良いと言う。

　習近平さんの顔をニュースで見たあとは、そんな中国人もいる、香港から台湾・日本・英米・西欧に移住した香港人もいる、中国本国にはそんな人も山ほどいるのだろうと、やさしい中国人のことを思い起こそう。

　侵略せず、侵略させず。軍備強化一辺倒に寄りかからず、米軍頼みして虎の威を借りずに、中国人のやさしい顔を思い、アジア人のやさしい顔を思って、わたしは政治家・政党・政府にお願いします。戦争を遠ざける政治＝戦争から距離を置く外交をお願いします。

　選挙では、こんな１票が生きると思えるところに投じようではありませんか。

　困難な国際情勢ですが、戦争に近づく政治はなんとしても避けたい。戦争になれば、わたしたちみんなが地獄の苦しみ、地獄の不幸に突き落とされるのです。

　ウクライナ国民がニュースで話していました。ベラルーシに演習目的のロシア軍が集結していても、昨年末から新年にかけてロシア政府の険悪な談話がつづいていても、本当に攻め込んで来るとは思わなかった、と。――そんなことがないように、慎重な慎重な立ち回りを政府や政治家・政党に期待します。

　何か事が起きるとすぐに、なにをっと向きになって勇ましくなる人が近年は多いように思います。むきになって勇ましくなるよりも、大声で歌を歌って楽しんでください。中国人のビジネスマンが日本の暮らしをほめていたように、勇ましくならずに日本の平和な暮らしを味わってください。

わたしは浮動票 国政選挙でわたしの選び方 立派ではありません

2022-06-26

 四つの不安　①大地震災害への不安　②高温化気象への不安　③戦争災難がふりかかりそうな不安　④生活収入と老後生活への不安

　きょうが穏やかでのびのびとした暮らしでありますように。あしたがのびのびとして希望のある日でありますように。ほかの人もそうでありますように。――今のわたしが望む最大公約数のものがこれで、ありふれていて平凡なことです。でも、わたしのさまざまな雑念はここから起こり、ここに還っているように思うきょうこのごろです。

　次の7月10日日曜日は参院選投票日ですね。国政選挙では、「これだけは譲れん」と自分が思う命題に合う人、または党を、わたしは選びます。また、その選挙のころの政治状況や社会状況に応じて選ぶための命題が変わることがあります。だから、わたしは浮動票です。

　今回はこの政党またはこの候補者をと思っていても、その政党の地元候補者の人柄が気に入らない、逆に候補者の人柄は信頼できそうだが所属政党が気に入らない、と迷うこともあります。そのうえに、ことごとく理性的に投票してきたわけではありません。これまでの数々の投票経験の中では、人間関係の情に流されてついついという投票をしたこともありました。ですからわたしは、立派とは言えない浮動票です。

　また地方議会では、国政と異なる選択基準で選ぶことにしています。地方議員の活動が国政選挙に貢献していることを選択要素から除いて、住民と行政当局との取次役、すなわち誠実な世話役型の人を選ぶことにしています。この理由は、国会を通過した法律と国会を通過させた政権＝中央政府の統制に基づいて、地方行政が厳密に運営されているからです。

　そういう枠内の地方行政の裁量幅ですから、その運用のしかたに人間味があるかどうかにかかってきます。さらに地方行政は身近であるだけに、地方政治家個々人の人柄もわかりやすい。支持政党が選挙のたびに変わるかもしれない、国政選挙と地方政治選挙で支持政党が変わるということで、わたしは重ねて浮動票です。