安倍内閣成立は2012年12月26日。黒田日銀による「異次元金融緩和」発表は2013年4月4日。アベノミクスが始まって、もう３年近くになります。その間に何回か、追加策がありました。しかし、トリクルダウン、すなわち国民生活へのおこぼれはまだありません。おこぼれは無いものと諦めた方が良さそうです。
昨年2015年12月18日に、日銀は金融緩和の補完策を発表しました。この補完策について同12月22日付毎日新聞が社説で警告を発しています。この社説の中で、国債購入について次のように述べています。
【引用文】このまま量的緩和を続けると支障をきたしそうなため、日銀が買う国債の種類を多様化して対処しようとなったわけだ。しかし、保有残高を年８０兆円のペースで増やす政策を維持すれば、いずれまた壁が見えてくるだろう。一方、国債市場における日銀の存在がさらに大きくなることで、購入の手を緩められなくなるリスクが高まる。緩めようとした途端、価格が暴落しかねないのだ。
「購入の手を緩められなくなるリスクが高まる。緩めようとした途端、価格が暴落しかねないのだ。」 ――これは、年金積立金を東京株式市場に巨額投入したのと同じりくつです。
昨年12月22日毎日新聞社説の認識は当然、実務家、専門家の間に問題意識としてあったでしょう。そのうえで今年2016年1月29日の「マイナス金利」日銀発表がありました。
毎日新聞社説の警告を参考として転載しておきます。
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2015年12月22日付 毎日新聞 社説
日銀の「補完策」 リスクが高まる一方だ
日銀が先週末、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を「補完する」策を発表した。物価上昇率２％の実現まで緩和を続ける余力が、日銀には十分残っている。そうアピールしたかったのかもしれないが、逆に政策の泥沼化、手詰まり感を印象付ける形になった。
一段と市場をゆがめ、日本経済が将来重大な混乱に陥るリスクは高まる一方だ。突然の日銀の発表に市場は動揺し、原油安も相まって、東京市場では週明けも株安が続いた。
今回の補完策は大きく三つの措置からなる。
まず、従来より満期までの期間が長い国債を多く買えるようにするものだ。日銀は大量の国債を金融機関から買っているが、その結果、市場に出回る国債の品薄状態が深刻化している。満期までの期間が短めの国債では、マイナス金利という、借金する側がもうかる異常事態が続く。
このまま量的緩和を続けると支障をきたしそうなため、日銀が買う国債の種類を多様化して対処しようとなったわけだ。しかし、保有残高を年８０兆円のペースで増やす政策を維持すれば、いずれまた壁が見えてくるだろう。一方、国債市場における日銀の存在がさらに大きくなることで、購入の手を緩められなくなるリスクが高まる。緩めようとした途端、価格が暴落しかねないのだ。
２番目の柱は、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入に関するものだが、こちらも今のままでは早晩買い入れの上限に達してしまうので、上限を引き上げておこうという措置である。日銀による保有の比重が高まることで、市場がゆがんでいくのは、国債と同様だ。
日銀が買い入れる株式投資信託に新たなタイプを設け、年３０００億円を投じるというのが第３の柱だ。設備投資や賃上げに積極的な企業の株を集めた投資信託が対象という。安倍政権が重視する課題と重なる。
だが、民間に委ねるべき投資行動に中央銀行が影響を与えようとするのは間違いだ。政府の政治的思惑から独立した存在という、中央銀行のあるべき姿にも反する。
三つの措置はいずれも６対３の多数決で決まった。反対した３人が市場に明るい金融界出身だったことを重く受け止めるべきだろう。
米国では、物価上昇率が目標を大きく下回っているにもかかわらず、中央銀行が量的緩和を終え、利上げを開始した。日銀はいまだに２％目標の短期実現に固執し、量的緩和を進めることも引くことも大きな危険を伴う、抜き差しならない状況に自らを追い込みつつある。危ない実験が失敗した時、苦しむのは国民だということを忘れてはならない。
※この社説が昨年12月22日。これに重ねて１ヵ月後の2016年1月29日、日銀は「マイナス金利」を発表しました。
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＜私のアピール＞
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。
安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ！
安倍総理を支持する政党、政治家、安倍総理にすり寄る候補者に、
次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を ！
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。
安倍首相の抱く国家像は「明治維新リメーク型日本」です。
平和な暮らしで栄えてきたデモクラシー日本。なぜ壊すのですか？
2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。
アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。
それは、日銀の過剰な国債購入、ＧＰＩＦの過剰な株式買い入れを伴っています。
円安効果で輸出大企業が栄えました。同じ円安効果で食品など生活関連品、電気代などエネルギー費が値上がりして、大衆には生活費切り詰め効果がありました。
アベノミクスの円安・株高効果の本質は、多数派である国民大衆の生活費で、少数の大企業や株投資家の金庫を富ませていることに繋がっているのではありませんか？
安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。ＮＨＫの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。
政府に「批判的な」テレビ論調は「公平でない」と、政府・自民党が圧力をかけました。
政府に「同調的な」テレビ論調に、圧力はありません。政府・自民党が「公平でない」のです。
テレビ局や公共の会館管理者などに自主規制が広がっているように見えます。
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣を願っています。
