川本ちょっとメモ

★所感は、「手ざわり生活実感的」に目線を低く心がけています。
★自分用メモは、新聞・Webなどのノート書きです。

身内がコロナになりました 今のところは軽くて助かっています / これほどまで無能だったのか 安倍・菅両政権

2021-08-23 18:41:52 | Weblog


■身内がコロナになりました

息子の嫁がコロナに感染しました。息子も嫁も、ワクチン接種1回目の予約がとれているものの、今はまだ未接種です。首都圏在住。就学前乳児幼児各1人あり。

嫁は、8度台後半の熱に加えて、じんましんのような痒みが全身に出て、さらに味覚・嗅覚を感じなくなったので8月19日に病院に行きました。

8月19日、8度台後半の発熱で病院へ、病院でPCR検査。
8月20日、8度台後半の熱、続く。
8月21日、熱が下がり、味覚・嗅覚も回復しました。
8月22日、保健所から「陽性」通知あり。次のような案内がありました。

 ① 発症当人の平熱がこのままつづけば自宅謹慎は8月26日まで。
 ② 異常なければ8月27日から平常生活に戻ってよい。保健所への
   連絡も不要。
 ③ もし、8月26日までに再び発熱すれば保健所に連絡すること。
 ④ 同居家族は8月22日から9月5日までの2週間、自宅謹慎。
   発症しなければ9月6日から自宅謹慎解除で平常生活に復してよい。

わたしが注目した一つは、同居家族にPCR検査をしない。熱が出てからPCR、
PCR対応切り捨てが原則のようです。感染爆発状況の今、保健所は、同居家族未発症者のPCR検査対応をしたくてもできないのでしょう。

さいわいなことに、今回発症した当人の症状は非常に軽い。わたしが注目した二つめは、順調に進めば、発症当人は自宅謹慎が8月26日まで。それなのに、同居家族の自宅謹慎の方が長くて、9月5日まで‥‥ということでした。


■3カ月前、感染ご近所さんはすぐに入院できました

3カ月前、わたし居住地ご近所の4人家族のうち、①奥さん、②奥さんのお母さん、③ご主人の順に発熱発症。感染発症の翌日には、順次、別々の病院に入院しました。4人目の成人の娘さんだけがPCR検査「陰性」でしたが、仕事を休んで自宅に残りました。

このうち、奥さんは7度台の発熱だけで比較的元気な軽症でもすぐに入院できました。が、入院3、4日後に急に症状悪化して、医師から娘さんに人工呼吸器をつけるために人工挿管をすると電話がありました。万一のこともある、ということでした。心細い思いで一人留守居していた娘さんは泣きました。奥さんは1週間、意識不明になり生死をさまよいましたが、2か月後に退院することができました。

注目するところは、比較的元気な状態で入院できたにもかかわらず、その3、4日後に「人工挿管して人工呼吸器装着、意識不明1週間」まで悪化した、ということです。「自宅放置静養」だったら‥‥と思うと恐ろしくなります。


■これほどまで無能だったのか 安倍晋三政権および菅義偉継承政権

感染症の拡大防止の第一原則は「隔離」です。これは、治療以前の前提条件です。

昭和戦後復興期までの日本で、結核は死に至る国民病と言われるほどの病気でした。私の母方の祖父も36歳で死んでいます。この結核には、結核療養所という隔離施設が各地にありました。

中国は驚くほどの早さで大規模臨時病院を作りました。私たちは昨年、テレビニュースでそのありさまをくり返して見ました。

1665年、大坂夏の陣・豊臣家滅亡の年(1615)からちょうど50年後のこと、ロンドンでペストの大流行がありました。

1665年、そんな昔のペスト大流行ロンドンでさえ、臨時の疫病患者隔離病院がありました。


しかし先人に学ばず、昨年2020年の年初からコロナ臨時病院の特設が可能であったにもかかわらず、いつでも転用可能な公設の体育館やイベント会場施設があるにもかかわらず、安倍政権にも菅政権にも、コロナ臨時病院特設の気持ちはこれっぽっちもなかった。見下げ果てた心根です。

安倍・菅両政権の最重要課題はコロナ対策ではなくて、オリンピック開催でした。


■感染患者の自宅療養とは、ロンドンペストの家屋閉鎖に似ている

1665年、ペスト大流行のロンドンでは家屋閉鎖という制度がありました。それは、感染者を出した家の居住者の外出を禁止する1軒閉じ込め制度で、1軒滅亡の家があちこちにできました。いまの日本の自宅療養・自宅隔離・自宅謹慎は、1665年ロンドンと基本的に同じ方法です。

しつこいようですが、安倍・菅両政権がやってきたことの基本ベースは、1665年ペスト大流行ロンドンから進歩がありません。昨年来、続出している「コロナ自宅死」は安倍晋三前首相・菅義偉現首相の悪政の犠牲者であります。




コメント

<桜を見る会> 東京第1検察審査会の安倍前首相不起訴不当、検察再捜査に期待はできるか

2021-08-18 21:42:47 | Weblog




「桜を見る会」前夜祭会費の一部を安倍晋三後援会が補填していたという問題。政治団体「安倍晋三後援会」は公設第1秘書・配川博之氏が代表を務めています。



1)「桜を見る会」で東京地検特捜部が安倍前首相を任意聴取 2020.12.22.報道
  安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、東京地検特捜部
   が、安倍氏本人を任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。補塡
   分を含めた夕食会の収支不記載について、認識などを確認したとみられる。安倍
   氏は関与を否定したもようで、特捜部は近く不起訴とする公算が大きい。
                    要約:東京新聞 2020.12.22. 23ː08)  


2)「桜を見る会」で東京地検特捜部、安倍前首相を不起訴  2020.12.24.報道   
  安倍晋三後援会が「桜を見る会」前夜祭会費の収支を巡り、東京地検特捜部は
  安倍前首相の政治資金規正法違反(不記載)容疑を2020年12月24日、不起訴
  (嫌疑不十分)とした。

  一方、安倍晋三後援会代表の配川博之公設第1秘書(61)については、補填分
  を含む夕食会の収支3022万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとし
  て、同法違反罪で略式起訴した。  (要約:東京新聞 2020.12.24. 22ː31)  


3)「桜を見る会」で「安倍氏嫌疑不十分•不起訴」処分を不服として、
   住民 団体が検察審査会に審査申し立て   2021.1.4.報道 

  「桜を見る会」で安倍前首相を告発した市民団体は、昨年2021年12月24日の
  東京地検特捜部「安倍氏嫌疑不十分、不起訴」処分を不服として、今年2021年
  1月4日、検察審査会に審査を申し立てた。

  申立書は、安倍氏が事務所側の費用負担や政治資金収支報告書への不記載を認
  識していたはずだと指摘。検察の処分には重大な事実誤認があり、「起訴相
  当」と議決すべきだとしている。

  また有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑については、捜査が全くされてお
  らず、「不起訴不当」とすべきだとした。 (要約:   毎日新聞 2021.1.4. 17ː30)


4)「桜を見る会」で東京第1検察審査会議決公表  
  安倍前首相 公選法違反容疑「不起訴不当」   2021.7.30.報道    

  安倍前首相について、東京第1検察審査会は7月30日までに、一部容疑で十分
  な捜査が尽くされていないとして「不起訴不当」と議決した。7月15日付。

  不起訴不当とされたのは、夕食会参加者の飲食代金の不足分を安倍氏側が補填
  した行為が有権者への寄付に当たるとした公選法違反と、資金管理団体の会計
  責任者の選任や監督で、注意義務を怠ったという規正法違反の二つの容疑。

  このうち公選法違反容疑について、地検は参加者側に寄付を受けた認識があっ
  たことを示す証拠が得られなかったとしたが、「一部参加者の供述で判断の目
  安をつけるのは不十分」と指摘。安倍氏や秘書の供述だけでなく、メールなど
  の客観的資料も入手した上で、犯罪の認識があったかを認定すべきだとした。
                     要約: 時事通信 2021.7.30. 18ː06)



■東京第1検察審査会の不起訴不当、検察再捜査への期待はできるか 

上記1)にあるように、東京地検特捜部は2020年12月22日、安倍晋三前首相の任意聴取を行った。安倍前首相が重要な容疑者で捜査対象であるだけに、捜査当局も何もしないではすまされない。

しかし、捜査終盤における前首相という高位の政治家を任意で事情聴取する行為が、形式を整えるだけのものにすぎないことは誰もが認めるところだ。それゆえ、新聞も「特捜部は近く不起訴とする公算が大きい」と書いている。

上記2)について、配川博之公設第1秘書が政治資金規正法不記載で2020年12月24日、罰金100万円で略式起訴された。不記載対象金額は3022万円。

略式起訴といえども立派に前科がつく。安倍前首相は配川公設第1秘書を解雇した。しかし、その配川博之氏が今春、安倍事務所に出入りする姿を写真に撮られている。

「公設」の資格を解雇しただけで、実際は人目を避けながら安倍晋三氏の配下として生きているのだろう。安倍親方の罪を一身に引き受けて暮らしている。

安倍前首相は「不起訴」を受けて、桜前夜ヘの補填金出費を知らなかった、配川秘書がその事実を隠していた、と弁明した。私は秘書にだまされてきた、というような弁明を誰が信じるだろうか。

東京地検特捜部は2020年12月22日、安倍前首相を任意で事情聴取した。2日後に不起訴発表。検察内部で「安倍前首相不起訴」を決めたのちの事情聴取であることがよくわかる。この事情聴取は、検察当局と安倍晋三との手打ち式だったのです。

この「事情聴取」、中一日を置いたのちの「不起訴」という間隔。

そして上記3)で市民団体が告発している「有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑については、捜査が全くされていない」ということ。

この二つから検察側の姿勢を推測することができる。検察は、桜を見る会前夜のホテルパーティーについて「有権者への寄付」の実証をあきらめたのではないか。

選挙区から会費を払って後援会仲間といっしょに上京して、ツアーの間ずっと大事にしてもらって楽しく過ごした。ホテルパーティー分として5000円の会費も払っている。安倍事務所から足し前をしてもらって旅行したという気分の後援会員は数少ないだろう。後援会という気ごころを同じくする仲間といっしょに安倍先生のところへ行くのが楽しいのだ。

公選法の寄付行為は当然、1票の買収につながるから罪になる。素朴に後援会行事を楽しんでいる数百人もの後援会員にとって、自分自身がそんな疑惑の当事者であると知ればびっくり仰天だろう。それゆえ「寄付してもらった」という証言を固めるのは困難なことだ。

そして安倍前首相が大金を収賄したわけでもない。配川公設第一秘書の証言は確定している。証言がひっくり返る見込みもない。

被疑者が首相経験者ということになれば、国民世論の検察への大きな支持と期待が必要になる。首相経験者を被疑者として立件する限り、被疑者政治家を再起不能にできるほどの事件であることが望ましい。首相経験者を相手にする検察の正義には、国や社会に公正な正義を通すという意義がある。

しかし、安倍晋三後援会の上京イベントにかかわる費用補填に限定するならば、小渕優子衆院議員後援会の観劇会費用補填事件と同じだ。政治家に、襟を正せという警鐘を鳴らして終わる事件で、その意味では配川公設第一秘書を略式起訴したことで終わりにしたい、という検察の方針は変わらないだろう。

こう考えて、検察審査会の結果を受けた東京地検の再捜査でも、不起訴になるだろうなあと、思うのです。


〇2019参院選広島の河井案里陣営
自民党選挙資金1億5000万円の行方こそ検察が見逃していいものか。

次回衆院選で自公維以外の野党が過半数を取れば、安倍晋三前首相有罪への希望が開けます。次回はこの話題です。



コメント