地球温暖化の足音――猛暑日が30年前の３倍

最高気温30度以上の日を「真夏日」という。夜間の気温が25度以上の夜は「熱帯夜」という。気象庁はこのほど、最高気温35度以上の日を「猛暑日」と呼ぶことを決めた。１日の最高気温が35度以上の日は、30年前のほぼ３倍になっているという。11月27日の朝日新聞がそう伝えました。

私は京都育ちです。京都の猛暑は、梅雨が終わった祇園祭あたりに始まって、五山送り火あたりで終わる。ところが近年は、本来梅雨の季節である６月後半から７月前半に、「真夏日」が何度か発生しています。冬は逆に、降雪の日が減っています。

特に資料を調べたわけでなく、あくまで私の生活の記憶によるものですが、確かに地球温暖化が進んでいる。危機感を覚えます。

私の子ども、そして将来生まれてくるであろう孫が、私のように高齢化したとき、地球温暖化のとがめを受けることのないよう、生活のうえで心がけていこうと思います。

頭の良い人たちへ、「わかりやすい日本語でお願いします」

◇成功した市民運動家が「サステイナブル」と言う

数年前のことになりますが、ある大学のある市民講座に参りました。私が参加した講演は、町の活性化がテーマでした。講師は、市街地再生の市民運動家として成功した人です。

その講師が「サステイナブルな社会」ということばを盛んに使いました。簡単な英語の読み書きなら私にだってわかります。でも、この英単語sustainableは初耳でまったくわかりませんでした。当時一般的に使われはじめたばかりの単語でした。

こういう場合、講話の前後の文脈から想像すれば、なんとなくおぼろげにことばの意味が推測できるものですが、その時の私は皆目わかりませんでした。今、「ｇｏｏ辞書」で検索すると、「維持、継続できる」とあります。

注意していますと、今は「持続可能な社会」ということばが多数派で、「サステイナブルな社会」ということばが少数派であるようです。「サステイナブル」は、それほど定着しなかったようで、ほっとしています。

私は、数年前の時点で市民講座の席上、「サステイナブル」を連発した市民運動家出身の講師の人間性に疑いを持ちました。

◇「環境３対策」もなかなか覚えられません

環境３対策とは、「①Reduce減らす、②Reuse再使用、③Recycle再資源化」のことと、説明されています。この用語は英語と日本語がひっついた形で使われて、環境関係のパンフやホームページでは氾濫しています。

我ながら滑稽というか馬鹿というか、このことばを見るたびに、私は英単語の方を覚えようとします。「Ｒ」が３つ並んで標語的で語呂がいい。人に話すとき、カッコよくこう話したいと思ってしまうのです。

「リデュース、リユース、リサイクル、すなわち減らす、再使用、再資源化。これが切実なごみ対策に取り組むべき３原則であります」

でも、「リデュース」ということばはもともと、私にはなじみがありません。「リユースとリサイクル」はどう違うのか、人に説明しようとすると、わからなくなってしまいます。

「ごみ対策としては、①ごみ減らし、②中古品の再使用、③廃棄物の再資源化、が大切です。生活者としては、ごみ減らしと中古品の再使用を心がけましょう」 ……これでよくわかります。

私は若い時代の数年間、服飾雑貨の輸入業務に従事していました。その当時、文書作成はすべて英文タイプで作成しました。英語に違和感はありません。というより、どちらかといえば親しみがあります。

それでもやっぱり……、日本語の方がわかりやすい！

法人税下げて（大企業優遇）、消費税引き上げ（庶民虐待）か！

日本経団連が法人税の減税を要望している。減価償却の見直しで５千億円、法人実効税率の約10％引き下げで４兆円余り企業減税になるそうです。

政府税制調査会（会長・本間正明阪大教授）は、12月にまとめる予定の2007年度税制改正答申にこれを盛り込む意向という。放っておけば、この企業減税は実現間違いなしでしょう。

国民は制度改正によって負担が増えつづけている。小泉政権時代に、政府は財政悪化の時代だからと、国民にいろいろな負担増を課した。小泉前首相は「痛みを忍んでくれ」と私たちに言いました。

経団連と意を同じくする安倍首相が、本間御用学者を政府税調会長に据えました。経団連と首相と意を同じくする本間教授（こういうのを御用学者と言います）は、企業減税をしたいと言う。この恩恵を受けるのは大企業だ。

国民には、国家財政が苦しくて苦しくて仕方がないとして、負担増を課しました。大企業には、「税負担を軽くするからもっともっと稼いでください」というのです。大企業が稼いでくれて、私たち庶民にもおこぼれがまわってくるのであれば我慢もしようというものですが……。

11/20付朝日新聞夕刊は次のように計算しています。

――法人税(国税分)が40％から30％に下がった1989年度から1999年度にかけて、19兆円あった法人税収は約11兆円にまで減った。それを埋め合わせたのは、1989年に導入された消費税だった。

消費税の純税収は税率１％あたりで２.２兆円となる。４兆円規模の企業減税が実施されれば、穴埋めには計算上、消費税率の２％引き上げが必要になる。

軽自動車は省エネ優位性が高い

軽自動車が売れています。普通車に比べて、軽自動車は税金や保険料がかなり安い。この軽自動車の特典を廃止しようという動きがあるそうです。これは、同意できません。

◇軽自動車の特典を廃止しようとする側の言い分

わが国で自動車は十分すぎるほど普及した。軽自動車をセカンドカーとして買う家庭が多いというように、国民も豊かになった。軽自動車を優遇する理由は無くなった。

それに軽自動車の燃費はリッターカーより劣る。省エネの観点でも、軽自動車の優位性はなくなった。

◇軽自動車とリッターカークラスの燃費はほぼ同レベル

軽自動車とリッターカークラス(１０００cc～１３００cc)の車について、メーカーのカタログデータから車両重量と燃費データを拾い出して一覧表を作ってみた。

なるほど、燃費データは軽自動車とリッターカーとでは似たようなものだ。でも、「リッターカーより軽自動車の方が悪いくらいだ」という評判は、明らかにまちがいです。

リッターカーより燃費が悪い軽自動車は、ワンボックスカーと四輪駆動車のターボです。用途の点で、これらを５ナンバー・リッターカーと並べて論じることは無理があります。これらを除けば、軽自動車とリッターカーとはほぼ同レベルといえます。

◇車全体の中で軽自動車の比率を高めること

軽自動車は燃費がリッターカーとほぼ同レベルということだけでも、私は省エネの観点で優良であると評価する。１５００cc、２０００cc以上の車に比較すれば、圧倒的に優良です。だから、自動車全体の中でもっと、軽自動車の比率を高めるためことが、省エネの目的に叶う。

◇軽自動車は重量が軽く省エネ優位性が高い

前述のように、軽自動車のうちワンボックスカーと四輪駆動車を除けば、車全体の中では車両重量が軽いという優位性があります。この点では、リッターカークラスは全く太刀打ちできない。軽自動車の多くは８００kg台に分布しています。ヴィッツ、フィット、スイフト、クーなどは、１０００kg台、１１００kg台に分布している。

車両重量には少し開きがあります。これは自動車の製造原材料の消費が少ないということで、省エネ効果が高いと言えます。省エネ評価ということでは、車両重量にも注目する必要があります。

省エネ効果ということでは、軽自動車の優位性が高い。ですから、もっともっと普及させて、車全体の中の軽自動車の比率を高めるよう、政策誘導をすることが善であると思います。軽自動車の特典の廃止などもってのほか！