毎日新聞が手放しの民主党礼賛――評論人は軽薄無責任「上から目線」

今朝（2009.8.26.）の毎日新聞『記者の目』欄は、論説室・倉重篤郎が書いています。趣旨は次の通り。

①１９９６年に始動した小選挙区制度は政権交代を促進させる目的で導入された。
②だから「民主３００議席」世論調査予測は当たりだろう。
③自民党は１９９０年の冷戦、経済バブルの同時崩壊でその使命を終えていた。
④自民党の衆院議席は９６年２３９、００年２３３、０３年２３７と過半数を割り、公明党の取り込みで延命し　てきた。
⑤民主党は政策、人材両面で政権担当能力を向上させてきた。
⑥特に今回のマニフェストは出来がいい。子ども手当５兆円は少子高齢化の時代に応じて重点配分する　良策だ。農家への所得補償、高速無料化、高校授業料無料化もしかり。
⑦必要な財源１７兆円は官僚会計の無駄からすべて調達する、自信ありますというのだからお手並み拝　見しよう。
⑧選挙による政権交代は民主国家の証明だから驚き慌てることはない。当然のことが起こらんとしている　だけだ。
⑨政権交代の妙味は、従来の政権ではできなかった中長期の課題設定と実現にある。それを二つあげた　い。
⑩一つ。円安・外需依存・成長率重視という日本経済の発展モデルは、新興国台頭、地球環境・エネルギ　ー制約の壁に阻まれている。内需をうまく回転させ、ＧＤＰだけに頼らない幸せ感をどう作り上げるか。
⑪１０人が１人のお年寄りに仕送りする時代（１９８０年実績）から、３人で１人（２０１３年予測）という時代　の社会保障制度をどう作り上げるか。民主案を軸に抜本改革をするチャンスだ。
⑫二つ。日米関係の対等化。外交・安全保障は米国に委ねて経済発展に専念してきた日本のやり方は　正解だった。その反面、国家としての自主性を著しく劣化させた。見直しが必要だ。在日米軍基地の扱　いと日本の外交力強化がカギにぎるだろう。核の傘から普天間移転まで難題山積だが、「緊密なる対等　化」というキーコンセプトは正しい。明治維新、戦後復興に匹敵する知恵とエネルギーが必要かもしれ　ない。


８月３０日投票の衆院選は、追われる自民・公明にとっては死にものぐるいの戦いになっています。追う民主党にとっても、単独過半数が視野に入って死にものぐるいの追いこみです。それぞれの政党支持有権者も必死です。無党派の有権者は是々非々ですから、各党のマニフェストや候補者の人柄の見極めに力をふりしぼっています。

そういう投票直前の緊張した時期に、あっけらかんとして、民主党圧勝前提で新聞読者を啓蒙するかのような評論が掲載されてびっくりしています。……倉重さん、お気楽な立場のようですね。

記事を読めば、毎日新聞論説室の倉重さんが民主党政権を心待ちにしているのはよくわかります。各党議席分布が判明する９月１日まで待ちきれなかったのでしょう。しかし、このていどの辛抱ができない倉重さんに啓蒙されるほど、有権者は浅はかではありません。

上記①～③と⑧は、「今回の政権交代（※８月２６日現在は未だ交代していませんが）は皆さんが驚くほど大変なできごとではありません。選挙制度と冷戦終結の当然の結果なんです」と、読者に呼びかけています。政権党を取り替えよう、そうはさせじと有権者のボルテージも上がっていますが、驚いているわけではありません。倉重さん、心配ご無用ですよ。

上記⑥は、民主党の主要政策に全面的賛成ということで、倉重さんの民主党への肩入れが並みのものではないことを示しています。

子ども手当て２６０００円、高速無料について、私のまわりには不安感を持っている人が多くいます。これはわかりやすいからです。中学生までの子どもには無条件に支給、高速を走る人は無条件にタダ。この「無条件」に不安を持っているのです。あんまりうますぎて、その見返りに選挙が終わってから何か損することが出てくるのではという警戒感です。私の身の回りの既婚女性には、そういう警戒心を持っている人が多いのです。

倉重さん、大新聞社の論説室の中で読者に教えようとするより、ドブ板取材をしてください。

上記⑦は、余りにも無責任な発言です。官僚会計のムダを省けば１７兆円が出てくるというのを信用してみようと言う。お金持ちが家計を節約するのはしやすい。でも中堅以下の勤務先の給与所得者の家計は既にぎりぎりだ。国の会計も今はぎりぎり状態なんです。そこを節約すれば１７兆円が出る、とは信じ難いというのが普通の人の感覚です。今回は民主党に勝たせたいという人だって、大方の人は財源論議に不安を感じています。

上記⑨の「政権交代の妙味」という言葉自体が、不快きわまりない。選ばれる側だけでなく、今回は選ぶ側だって気合が入っています。各候補は土壇場の死闘をくり広げている。選挙戦が終わっていない段階で、民主党政権を前提に「政権交代の妙味」などと軽く言える無責任な評論人など、新聞人失格です。

上記⑩⑪について、その課題の解決に向けて、「１／２税負担」などの改善策が採用されてきました。経済の内需主導型への転換と社会保障の機能確保・強化は、今では日本社会の共通認識になっています。今、この時期に毎日新聞の論説委員に教えていただかなくても、私たちの課題認識は十分にあります。

上記⑫について、外交力強化とは具体的にどうすれば良いのでしょうか。日本の外交力と言えば、日米安保条約とアメリカの核の傘が基本的に大きな柱です。戦後日本は日米安保条約とアメリカの核の傘の力に頼って、中・露・台・韓・朝の東アジア国際パワーの中を生き抜いてきました。平和を維持するためには、現実の国際政治の中では軍事力の計量・配備が前提になっています。こうしたことから、米軍基地の扱いが難題であることは、誰でも知っています。評論人として問題提起をするなら、具体的な解決策を私案として提示してください。それでなければ、上記の評論記事は無益な駄文にすぎません。

同じく上記⑫について、「明治維新、戦後復興に匹敵する知恵とエネルギーが必要かもしれない」とは、これもステレオタイプな感想です。現代日本人は、大改革や大変革などと積極的に思いを馳せると、ほとんどの人が明治維新を連想します。国難というように解体的出直しなどのイメージを浮かべると、昭和２０年敗戦を連想します。

全体に、きょうの毎日新聞・倉重『記者の目』は、倉重自身が民主党圧勝予測に浮かれてしまい、民主党政権のスタートに当たって、早々と読者に教えを垂れるというものです。しかも、その中身たるや、得るところはゼロ。倉重さんの啓蒙気取り、上から目線、軽薄さが際立つばかりです。


新しい勢力分野が確定した後に、落ち着いて時代を憂い、あらためて時代の行くべき道をしっかりと提案してください。

民主党の「比例定数８０削減」に反対、大変革を望まず

きょう８月１８日の夕刊記事は衆院選公示のニュースでいっぱいです。

民主党の主要公約の一つに、「衆院比例定数８０削減」があります。衆院比例区は、小選挙区制導入の折に、その短所を緩和するために併置されたものです。

民主党の「比例削減８０」というのは、小沢さんの意志が丸見えのような気がします。おそらく、公明・共産・社民など思い通りにならない連中を始末したいのでしょう。

現在の衆院定数は、小選挙区３００、比例区１８０です。民主党が「小選挙区８０削減」と言わないで、「比例区８０削減」と言うところに、その意図が表れています。

日本の衆院定数４８０は、諸外国にくらべても人口比では少ない部類に入るそうです。それなのに、比例区だけ８０も減らそうというのです。不審です。

これが小沢（鳩山擬制）民主党の本質です。私には、小沢さんも小泉さんと同類に見えます。「政権取りの策士」というところで同類と見えます。

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なにごとにも多数意見を反映させるのは民主主義の基本です。しかし、少数意見を尊重するのも民主主義の基本です。

世間のいろいろなことについて、そのときどきの私の思いが少数派の部類に入っていることがけっこう多い。ですから、少数派の意見が大切に扱われるかどうかということには神経が立ちます。

小選挙区制では２位以下の獲得票が死票になります。１位の意見しか採用されないのなら、一党独裁と似たようなものだ。

前回衆院選での小泉人気・自民大勝はフレ幅が大きすぎた。そして小泉政治によって、大いに暮らしづらい世の中になりました。

今の民主党人気はその裏返しのようなものでしょう。前回衆院選は「郵政民営化」スローガンで何か良いことがありそうでした。今回衆院選は「政権交代」スローガンの民主党が、大変革をすれば良いことがあると約束しています……。

歴史を顧みて大変革の時代には、その変化に順応できずに犠牲者となる人が増えます。そしてその苦しむ人とは、おおむね市井の民衆です。

私も民衆の一人です。時代は変わっていかねばなりません。そしてその変化に適応し、前進していかねばなりません。それだけの意欲はあるつもりです。

しかし、大変革は望みません。連続する絶え間のない小改革を望みます。私のような平凡な人間でも適応していけるように、手荒な改革でなくお手柔らかな改革を望みます。

０９衆院選、この閉塞感はなんだろう （※転載記事）

毎日新聞朝刊に『０９衆院選　問われるもの　選択を前に』という企画記事があります。その第４回（７月３１日付け）は、ノンフィクション作家の佐野眞一さんが書いています。これを転載します。


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今回の選挙では、自民党が惨敗し民主党は議席を伸ばすだろう。そうなれば、半世紀以上続いた自民党政治が終わり、民主党政権に代わる。本来であれば、そこにわくわく感があるはずだ。でも僕にはない。国民みんなも持っていないんじゃないか。そこが一番のポイントだ。

なぜわくわく感がないのか。新しい時代が始まる、と感じていないんだと思う。例えば、鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題。僕の調査ではすさまじい問題で、自民党以上の金権体質がある。そんなことをみんなが知っているわけじゃないだろうが、「変わらない」「また見た風景」と感じ取る力はあると思う。

前回の総選挙があった４年前に比べれば、未曽有の変化がある。リーマン・ショックだけでなく、自殺者は一向に減らないし、給料は上がらない。麻生太郎首相ご自慢の景気対策だって、カンフルは効いていない。自分の職業に照らし合わせて考えても、昨年暮れから今年にかけ、バタバタと雑誌がつぶれた。

これは政権が代わったからといって、もちろん変わるもんではない。政権交代で景気が急速に拡大するとは到底思えない。

選挙後の新聞には「政権交代」の大見出しが躍るんだろう。でも、選挙でドカーンと穴を開けてみたところで、何かが開けるほど簡単じゃない。今、日本を覆う閉塞（へいそく）感っていうのは、そんな甘いもんじゃない。

閉塞感の根本にあるのはたぶん、決定的な流動性のなさだ。４０年前は、学校もろくに出ていないようなオヤジ、田中角栄が、雪国からブルドーザーのような勢いで出てきて首相になった。しかし、このところ、首相は世襲が続いている。

鳩山氏もそうだ。清新さは感じない。４代続けて政治家を出した鳩山家はいずれも東大卒の「サラブレッド」の家系。そこにブリヂストン創業者、石橋家のすごい財力がくっついた。金を持つのは悪いことではないが、高偏差値と財力さえあれば、天下が取れるのか、となってしまう。

――後略――。

徒歩30分で「町」境界を越えてしまう事情

私の地元は、もう十分に都市化しているのですが、先年の全国市町村合併推進にも乗れなかった。人口の大半である昭和４０年代以降にできた住宅地の住民は、市制を望みつづけてきました。

でも、各町の町長を頭にする三役、町議会議員、町役場公務員などは、本音では合併反対だったようです。それで、各「町」で世論誘導をはかった、と私は見ています。

誘導の第１のポイントは、各「町」の財政格差、課税格差でした。この点で自分の「町」が他「町」よりすぐれている点を自慢し、合併後は他「町」の悪い点の水準にサヤ寄せされて今より悪くなると、示唆するのです。はっきりは言わない。そう思わせるようなデータを提供し、「どうなるかわかりません」と言って、不安をあおります。

誘導の第２のポイントは、観光、伝統、商業、交通の点で長所を持つ「町」当局がわが町の優位性と誇りを住民に訴えました。確かに格差がある。それは否定できない現実でした。優位にある「町」の住民も市制を強く望んでいました。しかし、住民の心の底に潜んでいた「ウチはあっちより上だ」という格差意識を刺激した。

各「町」何度も行われた議会説明、自治会での説明、住民集会での説明、……くりかえされた集会などで、わが町の良さが当局側によって説明されました。合併によるメリットは語られなかった。こうして、①他「町」合併による不利な点、②行政の広域化による不利な点、③格差意識が、住民に浸透していきました。

財政的に優位に立ち、しかも商業・交通の点で優位にある一つの「町」で、住民投票が行われました。住民が選んだ結論は「合併反対」でした。その「町」は合併対象の数カ町のうちで、もっとも優位に立つと見られる「町」でありました。