2016/01/10 年金運用（１）株式投資もつまり、バクチの類
2016/01/13 年金運用（２）１月年初に連続下げ相場
2016/01/16 年金運用（３止）東証続落 年金積立金５兆円目減りか
2016/01/23 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（１）
2016/01/26 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（２）
2016/02/06 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（３）
2016/02/11 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（４止）
◆年金積立金の運用比率――安倍内閣以前と以後を比較
年金積立金の自主運用は平成13年度（2001・4 ～ 2002・3）からです。安倍内閣より以前の時代の年金積立金運用は平成24年度（2012・4 ～ 2013・3）
までで、その期間は12ヵ年度です。
安倍内閣時代の変更はポートフォリオ変更は２回あります。
第１回目。安倍内閣以前対比で、平成25年度第２四半期（2013・7）から、株式運用比率が20％ → 24％、債券運用比率が75% → 71％、に変更適用されました。
第２回目。安倍内閣以前対比で、平成26年度第３四半期（2014・11）から、
株式運用比率が20％ → 50％、債券運用比率が75% → 50％、に変更適用されました。
◆年金積立金運用が「赤字」になった年度数と種別――安倍内閣前の時代（12ヵ年度）
国内株式 5ヵ年度 外国株式 3ヵ年度
国内債券 2ヵ年度 外国債券 4ヵ年度
※資料出所……GPIF平成26年度業務概況書58ページ
▽年金ギャンブル ―「株上げ」に年金積立金を利用
安倍内閣以前の自主運用12年間の平均値を見れば、「株式運用の赤字危険率が高い」というのが、明らかな傾向性です。
それにもかかわらず、安倍内閣時代に入って早々に、年金積立金運用の株式比率を安倍内閣以前にくらべて、2・5倍に増やしました。
なぜか？ その動機は、「株高」誘導です。
年金積立金運用の安全性よりも、安倍内閣の生命線の一つである「株上げ」のために年金積立金を東京株式市場に投入しました。
ＧＰＩＦほどの巨大機関投資家が新たに大量の資金を新規投入すれば、株高になることは自然な流れです。
しかし投入が一巡して市場に織り込み済みになれば、「株上げ効果」が薄れます。
さらに、逆に巨体であるだけに、下げ相場に際して、急激な売り抜けができなくなります。その売り抜け行為そのものが、 下げ相場をスパイラル的におし進めてしまう危険性があるからです。
株式市場への影響が大きいだけに、規模の大きい急激な売り抜けは簡単ではありません。
安倍内閣以前の12ヵ年度分の実績を見てみましょう。国内債券運用が赤字２ヵ年度分だけで、最も安全性が高い。そして安倍政権以前の内外債券運用比率は75％。２/３です。安全運用ですね。
同じく国内株式運用の赤字は、12ヵ年度分のうち５ヵ年度分で危険性がかなり高い。損失年度が４割です。しかし、この時代の国内株式運用比率は11％です。
今の国内株式運用比率は25％で、許容幅が±9％、すなわち17％～34％の比率です。どう思います？ この危険度を。
この実績に従えば、株式が内外分で50％という運用枠は怖いですね。
私には国民の安全と平和を守る責任があります！ これは安倍首相がくり返すセールストークです。しかし、うらはらなことに、現役世代の国民の老後生活の安全が脅かされています。
◆日本株市場を支えるクジラの群れ
表題は、J.P.Morgan Asset Management のお客さま用資料である「投資のミカタ」2015年5月20日のタイトルです。GPIFの株式運用比率50％へ飛躍的に高めた決定から７ヵ月後、平成27年度第１四半期のことです。この記事を下に転記します。
これを見れば、わたしたちやわたしたちの先輩たちが営々と支払ってきた年金の積立金が東京株式市場に投入され、それが巨額に上るので、それ自体で株式相場を押し上げる実態がわかります。その恩恵に浴する投資信託会社（J.P.Morgan）や株式投資家のありさまが見て取れます。
これは年金積立金が株高誘導に投入されている実態を物語っています。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
① GPIFや日本銀行の日本株買入金額は大きく、株式市場では「クジラ」と呼
ばれています。
② 株式市場では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が新しい「クジラ」になるのでは
と、取り沙汰されています。
③ 引き続き、「クジラ」の動きが日本株相場を下支えすると考えられます。
▽底堅い日本株市場
今年（※2015年＝平成27年）の日本株市場を振り返ると、ドル高や原油安により冴えない米国株や、ギリシャの債務交渉長期化など、いくつかの下落材料に見舞われてきました。しかし、日本株は年初来から10%以上の急上昇を見せ、その後も底堅く推移しています。>また、今後の見通しとしても、現水準からの大幅下落を予想する向きは少ないように思えます。
▽日本株相場を下支えする「クジラ」
こうした底堅さの要因には、堅調な日本企業の業績に加えて、「クジラ」と呼ばれる機関投資家の存在があると見ています。クジラの代表格は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）です。GPIFは先般、基本ポートフォリオを変更し、国内株式の目標比率を25%まで引き上げました。GPIFは137兆円もの運用資産を有しており、今後の日本株の買入見込み金額は約7兆円という、巨大な投資家です。
また、公的3共済もこれに追随することを表明しており、同様に買入見込み金額は約3・4兆円と推定されます。加えて、日本銀行も金融緩和の一環で、国内株式のETFを年間約3兆円買い入れることとしています。これらクジラの群れによる買入金額は、時価総額との比較でもかなりの存在感があります。底堅い動きを見せる日本株の背景には、こうしたクジラによる実際の買いはもちろん、
「下落したところではクジラの買いが見込める」との期待も影響していると考えています。
▽新しい「クジラ」の到来？！
これらに加えて、株式市場では新しいクジラの到来を予想する声があります。
それは、今秋にも上場を控える、ゆうちょ銀行とかんぽ生命です。両社は元来、国内債券を重視した資産配分を行ってきましたが、長期化する超低金利の影響で、運用収益の目減りが予想される状況です。そのような中、上場を控えた収益性向上も見据えて、両社はリスク資産投資の拡大に踏み切る可能性があります。特に、ゆうちょ銀行は約205兆円を有する、GPIF以上の機関投資家であり、中期経営計画では、リスク資産を向こう3年間で14兆円積み増す旨を表明しています。具体的な配分金額は明らかになっていないものの、積み増されるリスク資産には日本株も含まれる可能性が高く、その動向には、今後注目する必要があるでしょう。
▽日本株の買い入れ見込み金額
[ ＧＰＩＦ ] [ 公的３共済 ] [ 日本銀行 ]
買 い 入 れ 金 額 ＋7・1兆円 ＋3・4兆円 ＋3・0兆円
株式時価総額に占める割合 1・4 ％ 0・7 ％ 0・6 ％
◆Quick 月次調査 年金「クジラ」の影響は？ 株価に顕著
「Quick 月次調査 」（2015/03/30）は、ＧＰＩＦのポートフォリオ変更から5ヶ月後のもので、その影響について下記のように書いています。
「Quick」は日本経済新聞系列の金融業界専門情報会社です。
この記事では、国内株式・債券市場について、「ＧＰＩＦの基本ポートフォリオの見直し」による影響を、147人の実務専門家にアンケートしています。
国内株式運用比率は安倍以前の11％ → 25％ に増加し、国内債券運用比率は安倍以前の67％ → 35％ に減少しました。
このポートフォリオ変更後の国内株式市場について、「影響がなりある・少しある」の合計が97％です。ポートフォリオ見直しの動機が「株上げ」にあることを、このアンケート結果が証明しています。
そして国内債券市場については、「影響が少しある」が２/３で、「ほとんどない」が１/４です。債券運用比率が安倍以前に比して半減しているにもかかわらず、その影響が小さい。その理由をこの記事では、日銀の国内債券買い増しによって、ＧＰＩＦの債券運用比率引き下げの影響による債券下落を押しとどめていると説明しています。
この記事もまた、日銀とＧＰＩＦが共同歩調を取って「株上げ・株高」誘導を実施していることの証明になります。より安全な債券運用比率を大きく減らして、年金積立金が政府経済政策の道具になっていることを証明しています。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
３月24～26日に実施したＱＵＩＣＫ月次調査（証券会社および機関投資家の債券担当者147名が回答）では、この「クジラ」のうちＧＰＩＦや共済といった
「公的年金」に関する特別アンケートを実施。公的年金の基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直されたことによって、株式市場や債券市場にどのような影響が生じているのかを聞きました。債券市場のプロの声から、年金「クジラ」の実態に迫ってみましょう。
昨年（※2014年）10月、ＧＰＩＦは基本ポートフォリオの見直しを実施。国内債券の割合を大幅に引き下げた一方、国内株式や外国債券の比率を拡大しました。この変更に呼応するように、各共済に見直しの動きが波及してきています。
公的年金の基本ポートフォリオ見直しによって、国内株式市場、国内債券市場に現在、この影響がどの程度あるか。月次調査の回答を見ると、国内株式市場に対しては58％が「かなりある」、39％が「すこしある」となり影響を感じる声が多数に上りました。一方、国内債券市場は65％が「少しある」、26％が
「影響なし」と答えており、影響は少ないようです。
本来、国内債券から国内株式に運用資金を移すとなれば、株価が上昇する一方で債券価格は下落（長期金利は上昇）するはずですが、現状、長期金利はそれほど上昇しておらず、0.3％台で推移しています。この背景には、日銀による長期国債買いがあるという意見がもっぱらで、国内債券市場に関して言えば、
公的年金の売りを日銀の買いが支える形になっているようです。
一方、国内株式相場については年金「クジラ」と日銀「クジラ」がともに買い圧力となっているので、影響も強く実感できるのでしょう。「クジラ」が協力して、株式相場の押し上げ、金利上昇の抑制（債券価格の維持）に動いている、というような構図を見て取ることも可能です。
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＜私のアピール＞
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ！ 安倍内閣のお伴政党、安倍総理を支持するお伴政治家、安倍総理にすり寄る候補――次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を ！
デモクラシー日本は今、安倍内閣の強権支配にやられて喘ぎ病んでいます。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。
安倍首相の抱く国家像は「明治維新リメーク型日本」です。
それは、平和であり続けたおかげで栄えてきた、戦後日本７０年の価値を捨てる道です。
2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。
アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。
それは、日銀の過剰な国債購入、ＧＰＩＦの過剰な株式買い入れを伴っています。
円安効果で輸出大企業が栄えました。同じ円安効果で食品など生活関連品、電気代などエネルギー費が値上がりして、大衆には生活費切り詰め効果がありました。
アベノミクスの円安・株高効果の本質は、多数派である国民大衆の生活費で、少数の大企業や株投資家の金庫を富ませていることに繋がっているのではありませんか？
安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。ＮＨＫの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。
政府を批判するテレビ論調に「公平でない」と、政府・自民党の圧力がかかりました。
政府に賛成基調のテレビ論調に、政府・自民党の圧力はありません。
テレビ局や公共の会館管理者などに自主規制が広がっているように見えます。
デモクラシー日本は今、安倍強権内閣にやられて喘ぎ病んでいます。
