参院選投票の目安は「国家財政再建のための消費税増税＝家計浸水」

◇消費税を上げたら財政が破綻しないなんてうそっぱちだ
よく菅（直人首相）さんがギリシャの話をしている。ギリシャが財政破綻したのだから消費税を上げるんだと聞こえる。でも、ギリシャの消費税率は破綻時２１％。消費税を上げたら財政が破綻しないなんてうそっぱちだ。でたらめなおまじない経済学にだまされてはいけない。
（毎日ｊｐ 毎日新聞 2010年6月25日「遊説録：まじない経済学－みんなの党・渡辺喜美代表」横浜市での24日街頭演説で）


◇国家財政再建のための消費税増税＝家計浸水
２週間先の参院選は「『国家財政再建のための』消費税増税」選挙です。参院選の論点は数多くありますが、投票の目安をこの一点にしぼるべきだと思います。

菅首相は、消費税増税は単なる提案で、そのまえに衆院解散総選挙で民意を問うと言います。しかし、そのときでは遅い。このたびの参院選で民主党、自民党に投票すれば、菅政権は「国民に認められた」と言うでしょう。

菅首相が消費税アップを打ち出して、自民党公約の１０％も一つの目安だと言いました。

国家財政再建のための消費税増税です。なぜなら、菅首相が最初に言及したときに「ギリシアのようにならないために」という動機を示しているからです。動機は「国民生活」のためではありません。したがって、増税の動機は「福祉」のためでもありません。


◇国家＝国民ではない
国家と国民はイコールではありません。その典型が平成の金融危機を救った金利政策でした。

普通預金や定期預金の金利はタダ同然になって、一般預金者の利益は無いも同然です。貸付金利との大きな金利差で、銀行などに莫大な利益を与えた。国家が国民に痛みを分かって、銀行を救ったのです。

小泉政権時代、当時の小泉総理は「国民も痛みを分かち合おう」とくりかえしました。その結果、私たちの家計が苦しくなる一方の時代が来ました。すでに十分痛めつけられて傾いた家計は、増税でまた打撃を受けます。

消費税増税は国民一般に痛みを分かち合うのではなく、国民すべてに痛みを押しつけるものです。


◇法人税減税
消費税増税と同時に、すなわち消費税増税とワンセットで、法人税減税も提案されています。

中小企業にはずっと前から「軽減税率」が適用されています。小企業や零細事業者はいつの時代も競争力が弱い。利益も極端に小さい。彼らはいつの時代にも赤字経営の淵に落ちそうになりつつ耐えています。こらえきれずに淵に落ちて溺れていくものも、つづきます。

そうなんです。法人税減税は強い企業、大きい企業のための政策です。

景気がよくなれば、国民一般の生計もよくなるというのは嘘でした。リーマンショックの前、企業好況が長く続いていました。国民にその利益がまわってくることはなかった。

惑星探査機「はやぶさ」後継機は政権交代で製造着手できず、学校耐震化も６割減額

いくつもの困難を乗り越えて帰還した惑星探査機「はやぶさ」と宇宙航空開発研究機構のはやぶさプロジェクトチームのドラマに感動しています。


＜はやぶさ７年ぶりに帰還　太陽５周６０億キロの旅＞
共同通信 2010-06-14

【ウーメラ（オーストラリア）共同】　２００３年５月に打ち上げられ、小惑星「イトカワ」への着陸を果たした宇宙航空研究開発機構の探査機「はやぶさ」が１３日夜、オーストラリア南部ウーメラ付近の砂漠を目がけて大気圏に突入、７年ぶりに地球に帰還した。

宇宙機構はイトカワの砂が入っている可能性があるカプセルが日本時間同日午後１１時すぎに着地したことを電波で確認。ヘリコプターから地上に落ちているカプセルを目視で確認した。

月以外の天体との往復は世界初の快挙。トラブル続きで当初予定から３年遅れの帰還となり、太陽の周りを約５周する、約６０億キロの長旅となった。探査機本体は途中で燃え尽きたとみられる。

はやぶさは、将来の本格的な宇宙探査に向けた技術の実証機。先進的なイオンエンジンや、自律ロボットとしての小惑星への接近、着陸、岩石採取、地球への飛行、回収といったさまざまな技術を試した。

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――しかしながら、後継機「はやぶさ２」の当初概算要求１７億円が、政権交代後の査定で３０００万円に減額されていました。ゼロ査定に等しい。所管大臣・副大臣・政務官の予算判別能力に疑いが残ります。

そういえば同様に子どものための国の学校耐震化予算は、全国の要望をまとめた５０００棟の計画が２２００棟に減額査定されています。見えるところの子ども手当、見えないところの科学技術予算・学校耐震化予算、です。

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＜はやぶさ後継機の１７億円概算要求を３０００万円に縮小、製造着手できず＞
YOMIURI ONLINE 読売新聞大阪 2010-06-14

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。

はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４～１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。

ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

郵政法案強行採決連発 民主党衆院５月２６日～３１日

郵政法案の成立を急ぐあまり、民主党５月の国会運営は乱暴きわまりないものでした。衆院における強行採決の連発は、民主党連立政権の汚点です。

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＜衆院５月２６日　委員長職権で２７、２８両日の総務委員会開催を決定＞
（産経ニュース 産経新聞 2010-05-28 00:58）　郵政改革法案をめぐって、近藤昭一・衆院総務委員長（民主）が２６日、理事会や理事懇談会を開かないまま委員長職権で２７、２８両日の委員会開催を決定。


＜衆院５月２７日　委員長職権で２７、２８両日の総務委員会開催を決定＞
（産経ニュース 産経新聞 2010.5.28 00:58）　与党は２７日、終盤国会の焦点の一つとなっている郵政改革法案について、２８日の衆院総務委員会で即日採決、６月１日の衆院本会議で可決、参院に送付することを決めた。（※注　「委員長職権で」とは、総務委員長＝民主党が独断で委員会開催を決めたということです。）


＜衆院５月２８日　総務委員会で強行採決　審議はたった６時間＞
（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ 朝日新聞 2010-05-28 18:33）　郵政改革法案が、２８日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決された。２００５年に小泉政権で決まった民営化路線を転換する内容で、今国会での成立を急ぐ与党が、１日間の委員会審議で採決を強行した。審議時間はわずか６時間。


＜衆院５月２８日　総務委員会で１０回目の強行採決 選挙優先の超短時間審議＞
（産経ニュース 産経新聞 2010-05-28 22:05） 与党は２８日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で１日審議しただけで委員会採決を強行した。今国会での与党による採決強行は、同法案で１０回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が噴出している。

２８日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前９時から午後５時にかけて、７時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が２けたとなる午後８時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審議については、次回に持ち越すべきだと主張。午後５時過ぎ、質疑が終わらないうちに、一気に法案採決の手続きを始めた。

数時間の質疑で採決する場合は通常、与野党ともに賛成している法案などに限られる。しかも、衆院解散・総選挙の引き金となった平成１７年の郵政民営化法案の審議では、衆院での委員会審議は約１１０時間だったのと比べると、審議時間の多寡は歴然だ。

法案を通すことで、約４０万とされる全国の「郵政票」を取り込み、自民党の動揺を誘う思惑が見て取れる。


＜衆院５月３１日　山岡国対委員長が午後２時からの本会議開会を強行＞
（nikkei.com 日本経済新聞 2010-06-01）　「私がこれから回るから、いいでしょう」。民主党の山岡賢次国対委員長は５月３１日午前、まず自民党国対を訪れ、与野党の国対委員長会談には応じない代わりに、各党を個別に回ると伝えた。公明、共産両党の国対にも足を運んだ山岡氏は、みんなの党は山内康一国対委員長が不在だったため、部屋をのぞいただけで引き揚げた。

野党各党は山岡氏の姿勢に憤慨し、午後１時からの衆院本会議開会を拒んだ。ところが与党は自民、公明、共産、みんなの４党国対委員長が対応を協議している最中に、午後２時からの本会議開会を決めてしまった。

これを知った各党国対委員長は慌てて議長室へ走った。しかし横路孝弘衆院議長の反応はつれなく、野党が「本会議開会に応じられない」と詰め寄っている途中で開会のベルを鳴らした。驚いた野党が「強行採決を認めるのか」と抗議しても、横路議長は黙って本会議場へ向かった。


＜衆院５月３１日　郵政法案本会議強行採決に至る動き＞
（nikkei.com 日本経済新聞 2010-06-01）
　１０：３０　自民、公明、共産、みんなの野党４党国会対策委員長会談。
　　　　　　 衆院総務委員会での採決撤回で一致。
　１１：００　山岡民主党国対委員長が照屋社民党国対委員長と会談。
　　　　　　 郵政法案と労働者派遣法改正案の今国会成立で一致。
　１１：３０　山岡氏が川崎自民党国対委員長と会談。採決撤回を拒否。
　１３：４０　衆院議院運営委員会理事会で本会議開会を決定。
　　　　　　 野党は国対委員長会談中。
　１３：５０過ぎ　野党４党国対委員長が横路衆院議長に抗議。
　１４：１５　衆院本会議開会。東経産委員長解任決議案の討議。
　１５：４０　本会議休憩。
　１７：００過ぎ　本会議再開。解任決議案を否決。
　１７：４５　本会議休憩
　２１：１５　本会議再開。赤松農相の不信任決議案を否決。
　２３：３５　郵政法案を可決。


＜衆院　郵政強行採決　これが民主主義の場か ＞
（Googleニュース＝信濃毎日新聞 2010-06-01）　郵政改革法案の審議をめぐる民主党の国会運営は、ごり押しとしか言いようがない。委員会の審議時間は週末の１日だけ、わずか６時間半だった。日を置かず、きのうの衆院本会議で可決している。野党各党は委員会に差し戻すよう求めたが、聞き入れられなかった。


＜毎日社説　郵政改革法案　成立を急ぐ必要はない ＞
（毎日ｊｐ 毎日新聞 2010-06-02 東京朝刊）　郵政民営化路線の大転換となる法案が３１日、６時間足らずの審議で衆院を通過し、参院に送られた。国民の金融資産に大きな影響を及ぼす重要法案であるにもかかわらず、政府・与党は数の力で押し切った形だ。昨年夏、有権者が民主党に託した３０８議席は、このような暴挙を助けるためのものではなかったはずだ。

なぜそれほど急ぐ必要があるのだろう。来る参院選で、郵便局関連の票を得るため、との理由しか考えられない。先月開かれた全国郵便局長会通常総会で、民主党の小沢一郎幹事長が「今国会での法案成立」を約束したことからも明らかである。会期末が迫る中、審議を尽くしていては時間切れになるからだ。強行突破の手法に加え、中身も問題だらけの法案である。


＜郵政法案　菅氏と国民新党・亀井代表が「速やかな成立」で合意＞
　　 　　　　　　　　　　　　　（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ 朝日新聞 2010-06-05 03:02）
菅氏は党代表選出後、国民新党の亀井静香代表と会談した。同法案の「速やかな成立を期す」こと、民主、国民新、社民で合意した３党連立合意を「引き継ぐものとする」ことで合意し、連立維持を確認した。亀井氏は「今国会で成立させて参院選を堂々と戦う」と満足げに語った。

郵政法案の取り扱いが菅首相のリトマス試験紙

＜非世襲、大歓迎＞
菅新首相が誕生しました。１９９４年６月に首相になった村山富市から数えて、ちょうど十代目の首相です。

この間の８人の首相の父はすべて政治家です。森喜朗の父は町長をつとめました。ほか７人の父の経歴は、首相、大臣、国会議員などです。

１６年ぶりに非世襲政治家「総理大臣」が誕生しました。非世襲、大歓迎です。世襲支配と小沢支配からの解放感で、支持率があがるでしょう。

ただこのことと７月参院選で民主党を支持するかどうかはまた別物、と私は考えています。


＜パクリ政策――財源不足は承知のうえ＞
民主党は、２００７年参院選のときから、国民に希望を持たせてきました。２６０００円の子ども手当てはそのときの国民への約束でした。２００９年８月衆院選では、２６０００円の子ども手当て、ガソリン暫定税率廃止、高速道路無料化、農業補償など国民への約束を並べてくれました。

「子ども手当て」は児童手当のパクリ政策で、所得制限がないなどの問題がありました。「ガソリン暫定税率廃止」と「高速道路無料化」は、地球温暖化対策に逆行するという問題がありました。私はこの政策に反対でした。

これらの人気取り政策について、こんなけた外れの大盤ふるまいをする財源がどこにあるのか、と指摘されていました。民主党は、国のむだづかいをとりやめることで捻出できる、として昨夏衆院選に大勝しました。

しかし、国民的人気の事業仕分けでは、前評判ほどのお金を生むことができなかった。だいたいが、この「事業仕分け」もパクリ政策です。モデルになる政策は過去に実行されています。

過去に政策提案はされていてもなかなか実行されてこなかった政策、あるいは過去の政策提案が不十分なので新しく発展させた政策。こういうことでなくて、民主党だけが初めて良いことをするのだという良い子ぶりをするものですから、「パクリ政策」と一括りの批判を浴びます。

小沢氏は自民党全盛時に幹事長として、総裁候補者をテレビカメラの前で面接して実力を誇示したことがあります。「事業仕分け」はそれと同様の、民主党の実力を誇示する小沢式演出でもあります。このショースタイルは、民主党の救世主になりました。枝野、蓮舫というスターが生まれました。

財源があろうがなかろうが、「ある」と言い切って走りきればよい。選挙に勝てばよい。政権さえ取ればなんとでもできる。財源不足を承知のうえで、小鳩菅トリオはそう考えたにちがいありません。

鳩山氏は副官房長官経験者で、菅氏は大臣経験者です。財源の、少々のことではない大きな隔たりがわからないはずがありません。小沢氏だってそうです。すべてわかったうえでの、選挙対策だったと私は思います。

政権奪取後初の平成２２年度予算は、過去最大の赤字予算になりました。収入より借金（国債発行」の方が多いという前代未聞の予算になりました。


＜大勝ちすれば横暴になる＞
民主党連立政権は発足時から一貫して、７月参院選で勝つためのタイムスケジュールにあわせて政権・国会運営をしています。それだから数で押し切る場面ばかりが目立つ。強権政治です。

小泉郵政選挙と逆のブレ。自民党であれ、民主党であれ、大勝ちすれば横暴になるのが人の世の習いと見えます。

菅新首相もおそらく、国会運営では小鳩政権と同じ「こわもて」になるでしょう。郵政法案の取り扱いがそのリトマス試験紙になるのではありませんか。

昨夏衆院選で民主党は、「政権さえ取ればすべて良くなる」とアピールしていました。政権党になった今は、「７月参院選で単独過半数取ることが必要」とアピールしています。人間の欲にはきりがありません。

小林議員に議員辞職を促しても鳩山氏は議員辞職しない／石井議員宅で１千万盗難

民主党はクリーンになれるのでしょうか‥‥。

＜小林議員に議員辞職を促しても鳩山氏は議員辞職しない＞
国民の不人気に耐えられず、７月参院選挙の大敗が避けられない見通しのなかで、鳩山前首相がついに退陣しました。「首相問責決議」が国会で通るかもしれないという危機が引き金になったということです。追いつめられた挙句の果て‥‥。

鳩山氏は民主党両院議員総会のなかで、自分の首相辞任に合わせて小沢幹事長と小林衆院議員もやめるよう促しました。「政治とカネ」トリオが一斉にやめることで、信頼回復をしたいと話しました。会場の民主党国会議員から拍手が起こりました。

小林議員の選対事務所で資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長の木村美智留容疑者（４６）（政治資金規正法違反容疑で逮捕）は、北海道教職員組合から計１６００万円の資金提供を受けていました。鳩山氏が母親からもらった資金は毎月１６００万円です。

政治資金規正法違反という点で、３人の政治家としての道義的責任は同じだと私は思います。このことでは鳩山も小沢も小林も同列で、なんの違いもありません。

鳩山氏が小林議員に促したのは、「議員辞職」です。鳩山氏は首相を辞任するのであって、議員辞職ではありません。小沢氏について民主党幹事長職の辞任を促したのであって、議員辞職を促したのではありません。そのことに私は反発を感じました。

なんという堂々たる無自覚か。なんという堂々たる不公平か。

しかし、鳩山氏にとっても両院議員総会に出た議員たちにとっても、このことは何の違和感もなかった。鳩山氏のスピーチを歓迎する拍手がわき起こったのですから。政界浄化、道遠し‥‥。


＜石井議員宅で１千万盗難　妻が被害届、兵庫県警捜査（共同通信 2010/06/04）＞
民主党の石井一参院議員（７５）の神戸市中央区の自宅で現金１千万円が入った金庫が盗まれたと、石井氏の妻が５月に兵庫県警に被害届を出していたことが４日、県警への取材で分かった。生田署が窃盗と住居侵入容疑で捜査している。

生田署によると、石井氏の妻が５月２４日朝、自宅２階の一室にあった小型金庫がなくなっているのを発見し、被害届を出した。妻は「金庫を確認したのは昨年１２月が最後」と説明しており、生田署が詳しく調べている。

石井氏は現在、民主党の選挙対策委員長として参院選対策に当たっている。