■■【木曜のマガジン】経営とコンサルティング情報 12月3日
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【今日のマガジン】は、毎週月曜日に発行しています 【経営マガジン】の姉妹マガジンで、【今日の独り言】【今日は何の日】【今日の出来事】【映像に見る今日の話題】などを盛り込んでいます。
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■【今日の出来事】
日本:法人企業景気予測調査(財務省・内閣府)、企業物価指数(日銀)、産業機械受注額
米国:財政収支
欧州:英中銀金融政策委員会議事要旨
【時事用語解説】
■【今日のブログ】
午前零時 【今日は何の日】
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夜間発信 【トップ+コンサルタント情報】
■【今日は何の日】 三億円事件の日 12/10
1968(昭和43)年12月10日、白バイ警官に扮した男に三億円が強奪されました。いわゆる「三億円事件」です。
東京都下府中市にある東芝工場で支給される予定のボーナスを積んだ乗用車が襲われました。多くの物証がありながら捜査は迷宮入りし、1975(昭和50)年に時効を迎えたのです。
警察の初動捜査、狐目男という人相書きの精度などなど・・・・・<続き>
■【映像に見る今日の話題】 ドローン規制は有効が? 2015/12/10
長野県善光寺や首相官邸でドローン墜落が引き金で、ドローン飛行規制が活発化しました。ようやくドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法が2015年12月10日に施行されました。
新法で人口密集地やイベント会場の上空での飛行が原則として禁止されることになりました。東京23区など国が人口密集地と定めた地域や空港周辺、それにイベント会場での飛行や夜間飛行などが原則として禁止されます。例外的に飛行させる場合、国の許可や承認が必要です。
飛行の目的や飛行ルート、それに使用する無人機の製造番号などを届け出なければなりません。操縦する人には10時間以上の操縦経験が求められます。
一方で、おもちゃに近いような機種については、制約がありません。コレが抜け道にならなければ良いですね。ドローンは「空の産業革命」とも言われ、今後成長が期待されます。角の制限は、それを阻害する恐れがありますが、機体の事前登録や操縦資格の義務化などは不可欠です。 <映像>
■ 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会 ←クリック
日本経営士協会は、ご存知かと思いますが、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。プロコンサルタントから超初心者まで「共業・共用・共育」しています。
あなたも仲間になりませんか?当方で、紹介状をお書きします。
■【しりとく情報】
無料e-Learning講座で「ロジカル・シンキング」をマスターして、論理思考を身につけましょうましょう。私が、文科省の外郭団体に協力して、このプログラムの監修をしています。
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お節介経営士です。1970年代から経営コンサルティング業に従事、「コンサルタントのためのコンサルタント」というあだなが付けられました。
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■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタント独立起業 5つの要諦
仕事柄、経営士・コンサルタントへの独立起業の相談をしばしば受けます。
最近は、検索サイトで「経営コンサルタント」をキーワードとして検索して、「経営士・コンサルタントへの道」のページから相談に来られる方が多くなりました。
経営士・コンサルタントとして、いきなり独立するのではなく、手順を踏んでから独立起業されることをお薦めしています。
その手順を「5つの要諦」としてまとめてみました。
1. 自分自身を見つめ直す
2. 必要な知識・能力を身につける
3. 事業ドメインの明確化と差異化
4. 独立起業の必要資金の準備と予算
5. 事業計画書で自分の考えをまとめる
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