女性管理職３０％は可能か

政府がリーダー的地位を占める女性を、2020年には30%に引き上げることを目標に掲げました。これを達成するにはいろいろ問題がありそうです。
私はこのような目標の必要性を、やや疑問に思っていますので、偏った意見になるかもしれません。
まず就職するところから、まだ平等ではないようです。どこのデータかわかりませんが、新卒の企業の採用比率は、まだ女性は40%程度と低いようです。また働く人自身の意識の問題もあります。私は会社員といっても、やや特殊な職場でしたので、一般的でないかもしれませんが、男性は就職すれば少しでも上の地位を目指して頑張ろうという意識があるような気がします。女性はどうでしょうか。よく男性に負けずにバリバリ仕事をする女性という言い方がありますが、こんな言葉が出てくること自体、男女平等という意識が浸透していない表れだと思います。

最近の調査で、若い女性の専業主婦願望が高まっているという記事を見ました。これは明らかに流れと矛盾した結果といえます。なぜこのような傾向になったかの解釈はいろいろあるようですが、一つの傾向として興味深いです。
仕事に専念している女性はもちろんいますが、それほど多くはなくとても管理職30%にはならないでしょう。したがって結婚して子育てをするような女性も、登用する必要が出てくるわけです。そのため家庭、特に育児と仕事の両立という、かなり難しい問題が出てくるわけです。

日本は伝統的に家族を大切にしていますが、核家族が増加し内容はかなり変わってきていると思います。したがってそれに対応した制度が必要になるはずですが、夫婦別姓というような単純な問題も反対勢力が多いような状況では、まだ昔ながらの家族制度が前提のようです。つまりこのあたりの意識改革ができなければ、家庭と仕事の両立とか言っていても、所詮嫁の手助け程度の体制しかできず、根本的な解決とは程遠いでしょう。
　
女性の活躍を進めることには賛成ですが、本来いろいろなライフスタイルがあり、個々の人に最も適したものを選べることが重要なのではないでしょうか。すべての女性が家庭と仕事を両立させ、職場でも活躍するといったことを前提にすることはあまり意味がありません。単に海外での数値を持ち出し、それに遅れているから何とかしようというのでは、日本の伝統や文化を否定しているような気がします。

男性が一人で家庭を守ることができるような、社会環境を進めたほうが、少子化対策には良いような気がします。