「働き方改革」という言葉が出てきてからかなりの時間がたっていますが、どうも何を目指しているのかがはっきりしないような気がします。
「女性が活躍する社会」という事もありますので、男性社会であった職場を女性に開放するというのも含まれているのでしょう。しかしそれほど単純なことではなく、どこをどう変えるのかがどうも見えてきません。
厚生労働省によると働き方改革とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革と定義されています。私流の解釈をすれば、昭和から続いている「終身雇用制」や「年功序列賃金」をなくしていくという事なのでしょうか。
私自身のことを思い返すと、団塊の世代ですので、ほぼ全員が結婚し多くの主婦は専業主婦となっているという時代で、女房は専業主婦でした。私は家事育児などほとんどせず、長時間労働(研究職という特殊な職業ですが)をしており、これが当然のことと感じてきました。
その中でも雇用機会均等法など、男女の差別をなくす動きも出てはいました。ただ私は専業主婦の仕事は大切なものであり、職場で働くことと同等であると感じていました。
この頃既にキャリアウーマンという言葉があり、男性と同等に働く女性も存在していたのです。いつからこれが「すべての」女性が社会で活躍することが良いという認識に代わったのでしょうか。
むしろ結婚した男女が共に働かなくては生活できないという状況が問題のような気がしています。また税制面では「扶養控除」があり、専業主婦を優遇しているという見方すらできます。
さて働き方改革に戻りますが、日本の独自の制度として「学卒一括採用」という制度があります。これは卒業して何のスキルもない人が、ほとんどすべて就職できるという優れた制度だと思っています。
しかしこれは就職した企業で、何年か教育し社会人としてのスキルを身に着けるということが前提となっています。これは一旦就職すればある程度の期間その企業で働くのでなければ成立しない制度といえます。
いわば終身雇用があったからこそ成り立っていたのではないでしょうか。現在の学校教育では、単に知識を増やすだけであり、社会人としてのスキルなど全く教えていません。つまり終身雇用をなくしても学卒一括採用を残すのであれば、「教育改革」が必要という事になります。
終身雇用ではなく多様で柔軟な働き方を目指すと、予想外の問題が出てくるといえそうです。私見を書いてきましたが、非正規社員の問題などまだまだ多数の課題が存在しますので、この項目はまた続けることにします。
「女性が活躍する社会」という事もありますので、男性社会であった職場を女性に開放するというのも含まれているのでしょう。しかしそれほど単純なことではなく、どこをどう変えるのかがどうも見えてきません。
厚生労働省によると働き方改革とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革と定義されています。私流の解釈をすれば、昭和から続いている「終身雇用制」や「年功序列賃金」をなくしていくという事なのでしょうか。
私自身のことを思い返すと、団塊の世代ですので、ほぼ全員が結婚し多くの主婦は専業主婦となっているという時代で、女房は専業主婦でした。私は家事育児などほとんどせず、長時間労働(研究職という特殊な職業ですが)をしており、これが当然のことと感じてきました。
その中でも雇用機会均等法など、男女の差別をなくす動きも出てはいました。ただ私は専業主婦の仕事は大切なものであり、職場で働くことと同等であると感じていました。
この頃既にキャリアウーマンという言葉があり、男性と同等に働く女性も存在していたのです。いつからこれが「すべての」女性が社会で活躍することが良いという認識に代わったのでしょうか。
むしろ結婚した男女が共に働かなくては生活できないという状況が問題のような気がしています。また税制面では「扶養控除」があり、専業主婦を優遇しているという見方すらできます。
さて働き方改革に戻りますが、日本の独自の制度として「学卒一括採用」という制度があります。これは卒業して何のスキルもない人が、ほとんどすべて就職できるという優れた制度だと思っています。
しかしこれは就職した企業で、何年か教育し社会人としてのスキルを身に着けるということが前提となっています。これは一旦就職すればある程度の期間その企業で働くのでなければ成立しない制度といえます。
いわば終身雇用があったからこそ成り立っていたのではないでしょうか。現在の学校教育では、単に知識を増やすだけであり、社会人としてのスキルなど全く教えていません。つまり終身雇用をなくしても学卒一括採用を残すのであれば、「教育改革」が必要という事になります。
終身雇用ではなく多様で柔軟な働き方を目指すと、予想外の問題が出てくるといえそうです。私見を書いてきましたが、非正規社員の問題などまだまだ多数の課題が存在しますので、この項目はまた続けることにします。
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