このままでは未婚率70％の時代が訪れる

少子化問題をこのブログでもよく取り上げていますが、これは緊急の対応が必要な重大事項と思っています。専門家でも現状の少子化対策では出生増につながらないという意見が多いようです。

ここでは中間層の婚姻減という観点からこの問題を見てみます。最近恋愛強者3割の法則というのを見かけますが、これは約3割の男性はどんな環境であろうとも、恋愛し結婚するというものです。これは最近の若者のことではなく、1980年代から一貫しているようです。

資本主義社会では経済的裕福な層とそうでない層を分けてしまうことになります。実際には強者以外がすべて弱者なのではなく、真中に中間層というものが存在します。実は今起きていることはこの中間層の崩壊といえるようです。

昨今の少子化の原因はほぼ婚姻減に尽きるのですが、婚姻数が減少しているのはすべて年収中間層です。2021年の出生動向基本調査においても、女性が結婚相手として重視・考慮する項目で、男性の経済力は91.6％となっています。

しかも女性の場合は、自分より収入の高い男性を選ぶという上方婚志向があり、2022年の就業構造基本調査から結婚してまだ子のいない20代夫婦のそれぞれの年収構造を分析すると、女性の上方婚7割、同額婚2割、女性の下方婚（女性の方が男性より年種が高い）はわずか1割です。

女性の大学進学率の上昇や社会進出によって、女性の稼ぐ力も上がっていますが、女性が自分より高年収の男性と結婚したいという前提になると、女性の年収が上がれば上がるほど皮肉なことに結婚のハードルが高くなるからです。

事実つい10年ほど前くらいまでは、20代で結婚に至る男性の経済力最低条件は年収300万円といわれ、実際300万円台で多くが結婚していました。

しかし2014〜2015年あたりを契機に、一気にこの結婚可能個人年収のインフレが起きており、20代で300万円では見向きもされないという状況に陥っています。

さらに男の結婚可能個人年収だけでなく、結婚して子育てするための夫婦の子育て可能世帯年収も同時期に合わせて上昇しました。国民生活基礎調査より2003年、2013年、2023年と10年間隔で、20〜30代世帯主を対象として、児童のいる世帯の年収別世帯数を見れば一目瞭然です。

2003〜2013年にかけてほぼその分布は変わっていませんが、2013〜2023年にかけて中間層年収世帯の世帯数だけが激減しています。全体の世帯数も2013年からの10年間で半減しています。

中央値を比較してみても2003年と2013年では児童のいる世帯と全体でそれほど差はありませんが、2023年になると児童のいる世帯で591万円（総世帯461万円）と跳ね上がり2013年対比で15％増となっています。

このような子育て世帯の年収が上がっていることも、少子化に繋がっているのかもしれません。