マイクロバスでの会話

　常任委員会審査の中日は、議案に出ている現地を視察することになっています。
マイクロバスに議員８人に幹部職員が１０人ぐらい説明に同行します。

　マイクロバスでの会話の一幕です。
４月の異動で福祉関係の部長が「地域振興」関係の部長に座りました。
　彼曰く、「市民は負担は低くせろというくせに福祉は増やせと言う。困ったものバイ」「高福祉をいうなら消費税増税で負担を増やさなければ」と大きな声で隣の議員に話しかけています。
隣の議員も「福祉を受けたければ負担当たり前」と相づちをうっています。

　この論調は、よく聞く話ですが「日本の常識は世界の非常識」「井の中の蛙」にならないために、冷静に考えたいと思います。　

　本当に国民は、負担をせずに「高福祉を求めているのでしょうか」
病院に行くと医療費の窓口負担は、３割負担は、主要な資本主義の国のなかでは日本だけです。

　日本では、国保税が高くて払えなければ保険証が使えず病院にかかれません。
こんな非情な政策をおこなっている国はヨーロッパにはありません。
例えば、フランスでは、生活苦で公的医療保険に加入できない人のために、無料で医療が受けられる制度があります。
イギリスでは、病院の支払い窓口は、患者が自宅から病院までの交通費を支払う窓口です。
勿論医療費は無料です。

　年金の受給資格も日本は２５年間払い続けないと１円も受け取れないのに、加入期間の制限がない国も多くドイツでも５年です。

　なぜこんなに日本とヨーロッパでは違うのでしょうか。
それは、社会保障を支える財源に、企業負担の違いにあります。日本は５．７％なのにイギリスの８．４％やフランスの１４．０％などとなっており、日本の社会保障が貧弱なのは大企業の低負担にあります。

　福祉の財源は、軍事費をなどのムダ遣いを改め、大企業や大資産家に応分の負担を求めることでつくえれます。
　生活弱者ほど重い消費税を財源にしたらくらしを支える社会保障制度はつくれません。

　しんぶん「赤旗日曜版」６月２１日付けを参考にしました。