市教委に話し合い解決を願う

　 昨日は、６月議会最終日でした。
議会終了後に傍聴者を断って全員協議会が開かれました。
　内容は、０７年５月に唐津１中の女子中学生が飛び降り自殺未に、「いじめがあった」と少女の保護者らが唐津市などを提訴したことについて市教育委員会からの説明です。

　裁判所が提訴を受理したのは、今年の３月３０日です。市教委に訴状が届いたのは５月２５日。新聞報道が６月１６日。１７日の各派代表者会議には説明せず。議会から要請を受けて１８日の各派代表者会議に初めて説明。２０日以上秘密にしていたことになります。
　説明しなかった理由を聞かれ「ナイーブな問題だから慎重に対応していた」と弁解しましたが、秘密裏にしていたことは事実ですし、裁判が始まればいずれ明らかになることで、隠し通せるものではありません。

　この問題で、もう一つ市教委の態度に注文があります。

　教育長は、昨年７月に保護者の弁護士から「訴訟素案」を市教委に示された後の教育委員会で「裁判で争う」ことを決めたということです。
　
　保護者は、「学校や市教委、保護者からきちんとした謝罪を待ち続けたが、いまだにない。訴訟を起こすのは悲しいが誠意ある態度が見られない」と提訴に踏み切った心境を語っています。

　深刻な問題だからこそ、「裁判沙汰」にならないようにするのが市教委のとるべきではなかったでしょうか。
　その努力を聞いても、納得のいく説明はありません。ただ「裁判のなかで市の主張を述べていく」というだけです。
　市教委は、昨年の７月の段階からすでに「裁判を受けて立ちます」という態度では、相手に誠意が伝わらないのは当然です。

　私は、市民を巻き込んだ裁判は極力避けるべきだと考えています。
　なんとか、「話し合い解決」ができないものか、関係者の努力を期待します。
」

熱戦のグランドゴルフ

　グランドゴルフは部落対抗になっていまして、竹木場・唐の川は４チーム。その他は、２チームの合計１６チームです。

　唐の川Ａ男子が優勝でした。

　ちなみに、私たちのチームではありませんでした。

グランドゴルフ

　雨で中止を予想していましたが、雨が止んで午後５時から約１００名が集まっての竹木場校区グランドゴルフが開かれました。

　

やっと梅雨入り本番

　今年はカラ梅雨といわれ、平年の三分の一から２割しか雨が降らなくて「給水制限」も時間の問題といわれていたところも多くありましたが、待望の雨が今朝から降り出しました。

　天気予報では、この一週間は雨模様で、川の水が増えるのではないかと期待しています。

　この一週間は、田植えした田圃に、上場開発用水を２時間ほど水田に流す作業が日課でした。

　農業は、自然相手ですから苦労が多くあります。そのうえに、市場流通で価格が安定していません。

　農業が安定してこそ日本の食糧が守られ、過疎化にストップがかかると思います。

　今日は、午前中に納屋の下屋にトタンを張り替えようと予定していましたが雨のため中止です。読みたかった本でも読みます。

　午後は、１時から葬式。２時から唐の川区「夏祈祷」です。５時から、校区のグランドゴルフ大会ですが中止でしょう。
　
　今日は父の日です。長男からビールと焼酎が、次男からセーターが送ってきました。タイにいる３男からは連絡がありません。

マイクロバスでの会話

　常任委員会審査の中日は、議案に出ている現地を視察することになっています。
マイクロバスに議員８人に幹部職員が１０人ぐらい説明に同行します。

　マイクロバスでの会話の一幕です。
４月の異動で福祉関係の部長が「地域振興」関係の部長に座りました。
　彼曰く、「市民は負担は低くせろというくせに福祉は増やせと言う。困ったものバイ」「高福祉をいうなら消費税増税で負担を増やさなければ」と大きな声で隣の議員に話しかけています。
隣の議員も「福祉を受けたければ負担当たり前」と相づちをうっています。

　この論調は、よく聞く話ですが「日本の常識は世界の非常識」「井の中の蛙」にならないために、冷静に考えたいと思います。　

　本当に国民は、負担をせずに「高福祉を求めているのでしょうか」
病院に行くと医療費の窓口負担は、３割負担は、主要な資本主義の国のなかでは日本だけです。

　日本では、国保税が高くて払えなければ保険証が使えず病院にかかれません。
こんな非情な政策をおこなっている国はヨーロッパにはありません。
例えば、フランスでは、生活苦で公的医療保険に加入できない人のために、無料で医療が受けられる制度があります。
イギリスでは、病院の支払い窓口は、患者が自宅から病院までの交通費を支払う窓口です。
勿論医療費は無料です。

　年金の受給資格も日本は２５年間払い続けないと１円も受け取れないのに、加入期間の制限がない国も多くドイツでも５年です。

　なぜこんなに日本とヨーロッパでは違うのでしょうか。
それは、社会保障を支える財源に、企業負担の違いにあります。日本は５．７％なのにイギリスの８．４％やフランスの１４．０％などとなっており、日本の社会保障が貧弱なのは大企業の低負担にあります。

　福祉の財源は、軍事費をなどのムダ遣いを改め、大企業や大資産家に応分の負担を求めることでつくえれます。
　生活弱者ほど重い消費税を財源にしたらくらしを支える社会保障制度はつくれません。

　しんぶん「赤旗日曜版」６月２１日付けを参考にしました。

市教委の説明と当事者の感情にギャップ

　昨日の各派代表者会議で市教委から、女子中学生の飛び降り自殺未遂事件で唐津市といじめたとする生徒３人に両親が提訴された件で説明がありました。

　市教委の説明では、見舞いや学力維持のために病院に教師を出張授業やソーシャルワーカーを派遣、さらに、学校を車いす対応のスロープ改修、トイレの改善などを行ってきたというものです。

　しかし、生徒の親は、「学校や市教委、保護者からきちんとした謝罪を待ち続けたが、いまだにない。訴訟を起こすのは悲しいが誠意ある態度が見られない」と提訴に踏み切った心境を語っています。

　市教委として、保護者と女子の学校生活や将来のことを誠意を持って話し合われていれば、「提訴」までいかずに済んでいたのではないかと思われます。

　市教委の説明と当事者の感情にギャップを感じます。

琉球朝顔が咲きはじめました

　我が家の石垣には、琉球朝顔が咲き始めました。

　

蕨の棚田

　先日、相知町の蕨野（わらびの）の棚田を産業経済委員会で現地視察をしました。

　江戸中期からつくられたという、石積みの棚田は、先人の営みの偉大さにただ敬服するばかりです。

　棚田景観は、見る人にとっては、日本人の原風景ですが、棚田を維持管理をするには平坦部の何倍ものの労力がいります。

　この悪条件を逆さにとって、都市部の交流や生活用水が入らないコメとして、付加価値を付けて販売するなど地元では頑張っておられます。

市教委、いじめ自殺未遂で提訴されたことを隠す

　唐津市内の中学校で一昨年５月に起きた女子生徒の自殺未遂事件について、女子生徒と両親は、市と、いじめた上級生３人、保護者６人を相手どり治療費や慰謝料など約１億３１００万円の損害賠償請求訴訟を起こしていたことが新聞で明らかになりました。

　退職警察官が常駐する学校で起きた事件に、管理指導の限界やマンモス校で生徒に目が行きとどかない教育現場の苦悩などを感じます。

　このことで私が問題にしたいのは、３月３０日に提訴されているにも係わらず、市長や市教委から議員や市民に何の説明もないことです。
　私は、昨日の各派代表者会議で「教育委員会の説明があってしかるべき」と議長に対応を求めました。早速今日の各派代表者会議で説明をするそうですが、一昨日の記者会見前に説明すべきであり、議会から求められて説明するでは遅すぎます。
　唐津市が提訴された時点で、どのような内容での提訴だったのかを説明すべきであったのです。
　唐津市（教育委員会）が起訴されているのに、「議会が知らない」では議会軽視にほかなりません。
　この問題が６月議会前に明らかになっていれば、幾人かの議員はこの問題を一般質問したでしょう。しかし、提訴の事実を隠ぺいされれば質問のしようがありません。
　教育委員会では、議会に知らせることで「困ることでもあったのか」と勘ぐりたくもなります。

　似たような事件は、肥前中学校でもあり、その後どうなっているのかも説明がないままです。

　唐津市の体質が「議論を避けたい」と思えるようなことが目立ちます。
特別養護老人ホーム「ちぐさの」の無償譲渡の件でも、議会に説明がなされたのは、昨年の１２月議会中で、一般質問を締め切った後に「各派代表者会議」に説明をしたために一般質問では取り上げることができませんでした。

　いま、６月議会の最中であり、この問題の全容を明らかにするためにも集中審議を求めたいと思っています。

障害者自立支援法の裏に

　障害者自立支援法があるために、支援を受けるごとに料金を負担しなければならず、そのために、障害の重い人ほど支援が受けられない、所得が少ない人ほど支援が受けられない事態が発生しています。

　憲法２５条に「国民の最低限の生活を保障する」規定が活かされていません。

　その法案成立の裏に、障害者の安い郵便物制度を悪用した行為が、国会議員と厚労省官僚のなかで行われていたことに怒りを感じます。

　障害者自立支援法の成立めざす官僚が、法律を審議する国会議員の要請をうけ、厚労省官僚は国会議員に「恩をうり」法案成立に協力してもらっていたというのです。

　障害者を守らなければならない厚労省官僚が、　障がい者の特典を提供して、障害者自立支援法を成立させるなどもってのほかです。

　それを悪用した「ニセの障害者団体」と不正を知りながら「経費節減」という目的で大量のダイレクトメールを発送した業者にも「障害者制度を食い物にしている」わけですから、警察は厳しい処罰をするべきであります。

　口を利いた国会議員も同罪であります。

　障害者自立支援法の汚れた生い立ちを反省し、障害者自立支援法は廃止にして、障がい者の方々が安心して暮らせる社会整備こそ厚労省や国会議員の役割ではにでしょうか。