原発労働者の雇用方法に疑問

先日、上場商工会が原発停止による影響調査の中で明らかにしました。

　玄海原発の定期点検には、１基当たり1800人の労働者が雇用され、それがなくなることで多大な経済的影響が及ぶとした調査結果です。

　この1800人という多くの臨時的とはいえ雇用しているということですが、ハローワークの「求人票」にはありません。

　どうして労働者を臨時的に雇用しているのでしょうか？
企業は、雇用を使用とする場合、ハローワークや新聞の折り込みで募集を行いますがそれが見あたりません。
仕事を探しにハローワーク通いをするする若者が多いなか、なぜハローワークに「求人票」を出さずに1800人が集まるのでしょうか疑問です。

TPPの隠された衝撃な内容 パートⅢ

　TPPの協定を受け入れるという事は「米国の属国」になるという事です。

「サービス非設立権の認定条項」
弁護士をはじめ、あらゆる米国の業者が、韓国内に事業所を設けなくても営業活動をおこなうことができるというものです。
（米国の弁護士は、米国で資格を取れば、韓国の弁護士資格を取らなくても韓国で弁護士活動ができますが、この逆は認められていません）
事業所が韓国内にないので、業者は違法行為をおこなっても、米国へ帰ってしまえば罪に問うことができないことになります。
　いわば、米国の企業活動の治外法権化です。
ここまでくれば、米国の属国になってしまいます。

　ここまで見てきたように、ＴＰＰ協定は包括条項であり、裁判所は、国民の利益を守る機関から米企業を守る機関へ司法が空洞化されるこになります。

　国民をだましてまでＴＰＰ協定を進めようとするのかといえば、アメリカと日本の独占企業の利潤追求の道具にしようとするためです。

サガン鳥栖のがんばりで元気をもらう

サガン鳥栖の快進撃が進んでいます。
J１昇格したものの弱小チームとして下位で低迷するのではないかと思って人も多かったはずです。
私のその一人です。
しかし、ホームでの試合は負けなとサガン鳥栖は元気です。
　
　Ｊリーグヤマザキナビスコカップ第４節は１６日、鳥栖市のベストアメニティスタジアムなどで１次リーグ６試合があり、Ａ組のサガン鳥栖はジュビロ磐田を３－２で破りました通算成績は２勝１敗（勝ち点６）。

　サッカーフアンでなくても、地元のチームが元気があると何となく嬉しいですね。

原発の「再稼働の大合唱」に思うこと

　関西電力は、「夏場の電力不足」を強調しています。
　唐津東商工会は、原発停止で影響額３４億円と試算しています。

　今日の佐賀新聞には、県内企業、「原発「再稼働』を７割」との見出しが一面左肩に大きく報道されています。

　この記事をよく読むと「一日も早く再稼働を」求めるのは３・１％で「安全性を十分確保して再稼働すべき」というのが６７・３％。併せて７割というものです。

　見出しだけを見ると７割の企業が「再稼働を」求めるように読めますが、本当は「６割の企業が慎重」又は「安全を条件に再稼働を６割」とすべきではなかったでしょうか。

　このようにマスコミを通じて、福島原発事故を忘れたかのように「再稼働の大合唱」です。

　原発は、一度事故を起こせば人間の科学の力では解決する手段がありません。
政府は、原発からの撤退を明確に方針を出せば、再生可能エネルギー開発へ本格的に取り組めるのです。
　そこから、新しい技術や雇用が生まれる事はドイツの例を見れば明らかです。

　私たちの思いは、「カネより命」「カネより故郷」 ではないでしょうか。

TPPの隠された衝撃な内容 パートⅡ

　昨日に続いて、ジャーナリストの岩上保身氏のTPP協定についての講演内容を紹介します。

「逆進防止条項」（ラチェット条項）
一度規制を緩和すると、どんなことがあってもそれを元に戻すことが出来ない条項です。
例えば、米国内で狂牛病が発生した場合であっても牛肉の輸入を中断することができなくなります。
　ここには、韓国民の食の安全より米国農家の利潤第一が貫かれています。

「SnapBacku条項」
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車が販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米国企業が判断した場合、米国の自動車輸入関税2.5％撤廃を無効に出来るというものです。
「米国の車が売れないのは韓国車のせいだ」と関税をかけるというのです。

「非違反提訴条項」
韓国内で米国企業が利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反しなくても、米国政府が米国企業の代わりに国際機関に対して韓国政府を提訴できる条項です。
たとえ、自由な企業間競争で米国企業が負けたとしても、「負けたのは韓国側の規制のせいだ」と訴えられるのです。

　益々、米国企業にとって虫のいい話ですね。

　写真は、唐津市菅牟田公民館のふじの花（5月４日）

TPPの隠された衝撃的な内容 パートⅠ

　5月13日佐賀市民会館でジャーナリストの岩上安見氏の講演のなかでＴＰＰに関し、私たちに知らされていない衝撃的で屈辱的な内容がありましたのでお知らせします。

ＴＰＰ協定を一言で表現すると「その国のあらゆる制度が米国化する」ということです。

　講演の内容を項目的に3回に分けて紹介します。

　民主党代表団が、ＴＰＰ協定の内容を知るために今年1月9日に訪米しました。
そのとき、米国のマランティス次席通商代表から「ＴＰＰ協定の内容を知りたければ米韓ＦＴＡを参照せよ」といわれたそうです。
　つまり、「米韓ＦＴＡがＴＰＰのモデル」なのだと説明したのです。

　それでは、陪観FTAの内容を調べてみましょう。
米韓ＦＴＡには「不平等条項」が多数含まれています。
農業もそうですが、医薬品問題では、韓国側が「ジェネリック医薬品」をつくる場合必ず医薬品メーカーに申告しなければなりません。
アメリカの医薬品メーカーが利益侵害と認定すれば即刻提訴でき、その間はジェネリック医薬品は使用できません。つまり韓国は、高額なアメリカの医薬品を使い続けることになります。

　郵便事業の事業拡大や農協などの保険事業についても「競争の優位性を与えてはいけない」と民間業者と同じ扱いとなります。

　「ＩＳＤ条項」
　利潤確保の妨げになる韓国政府の法律と制度を、米国企業が国際機構に提訴することが可能になります。
例えば、地方自治体が「地元企業優先の公共工事の発注」を実施した場合、米国企業による自治体への提訴が予想されます。
実際、ＩＳＤ条項を使って米国企業により、カナダ、メキシコ政府が訴えられており、そのなかで米国企業が負けた事例は一件もないそうです。

　このように、国内企業や国民の利益になるような施策は一切アウトされるのです。

　写真は、肥前町大浦浜のトコロテングサ干し風景（5月5日）

「原発なくそう！九州玄海訴訟」集会

　「原発をなくそう！」と３・１１以来の原発への不安が訴訟という形で動き出しています。
それをステップアップしようと集会が昨日、佐賀市民会館で開かれました。

　私は、アルピノでの「健康祭り」に参加して、佐賀市民会館に駆けつけました。
岩上保身氏の講演や福島からの報告、医師の取り組みの報告などがありました。

　岩上保身氏の講演は「政府は真実を知っていながらそれを語っていない」「大手マスコミは真実を報道していない」と独自の取材をもとに語っていました。
「原発問題もTPP問題も根っこは同じ」と結ばれましたので、TPP協定交渉で衝撃的な話しは後日書きます。

　5月30日が第三次訴訟提出日です。
目標は1万人です。現在４０００人を少し超えたところだそうです。
5月30日までに５０００人にはしたいと弁護団では報告がありました。
まだ、訴訟人になっていない方は是非ご連絡をお願いします。
１人５０００円でなれます。
「原発をなくしたい」との思いの一点で裁判をおこなっています。
第1回目の公判が6月15日（金）午後2時から佐賀地方裁判所で開かれます。
事前集会が開かれますので、当日12時半に佐賀県弁護士会館に集合して下さい。


　4時半終了後、となりの県庁までパレードをしました。

アルピノで「健康祭り」

　アルピノで第12回の「健康まつり」が開かれました。
私は、所用でお昼頃に会場に着きました。
すでに健康チェックの受付は終わっていましたが、お願いして「骨密度」検査をしてもらいました。
検査の結果は、ぎりぎりセーフのところでした。
ほかの健康チェックはできませんでした。







　健康チェックだけでなく、趣味の作品やバザー、産直の農産物の販売などもあっていました。

アルピノで「健康祭り」

　アルピノで第12回の「健康まつり」が開かれました。
私は、所用でお昼頃に会場に着きました。
すでに健康チェックの受付は終わっていましたが、お願いして「骨密度」検査をしてもらいました。
検査の結果は、ぎりぎりセーフのところでした。
ほかの健康チェックはできませんでした。







　健康チェックだけでなく、趣味の作品やバザー、産直の農産物の販売などもあっていました。

原子力マネーが中立であるべき学者まで

11日のしんぶん赤旗がトップで、原子力安全委員会や保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業から５年間１億以上の寄付を受けていたことを報道しています。

　特に、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目春樹委員長も含まれていることは残念です。
原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。

　原発業界からの寄付は、赤旗の記者が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明したものです。
こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組みになっています。

　業界から寄付を受ければ、どうしても企業より、業界よりの判断に偏るのは当然です。

　学者の良心も問題ですが、そこまで手なずけて進めなければならないほど危険な原子力産業であることを証明しているようなものです。



　写真は、肥前町満越の神社にある楠木に絡まっている山藤です。（5月5日）