「危機管理アドバイザー」の仕事

　唐津市は、昨年４月から「危機管理対策室」をスタッフ５人体制でスタートさせています。
「警察などとの連絡調整」として警察ＯＢを、
「国民保護法マニュアルづくり」として自衛隊ＯＢを、
「原子力防災マニュアル作成」のため原発メーカーのＯＢを、
「海上保安部との連絡調整の助言指導」として海上保安部ＯＢを、
「報道機関との連絡調整の助言指導」としてマスコミＯＢを、
その道の専門分野から「嘱託職員」として、市長の裁量権で採用しています。
組織も「市長直轄」となっています。

　橋下徹大阪市長が、自分のブレーンを大量にしかも高額で採用したものに似ています。

　そのなかで、行政アドバイザーの業務として「職員に対するコンプライアンスの意識の啓発」という業務があります。

　職員のコンプライアンスについては、ＧＩＳ九州（株）による汚職事件を防ぎきらなかった職員に「法令遵守」を求めるために導入されたものです。

　唐津市政の中では、市営住宅条例に違反して公募しない住宅団地を長期に放置していたり、市の公有財産（旧村上歯科）を株式会社に月３．５万円で貸し付け、その６倍の家賃２１万円で「転貸し」することが行われたり、行われようとしています。

　このことは、「法令遵守」（コンプライアンス）に抵触するのではないかと思われるのですが、このことについて、行政アドバイザーは何の指摘も指導もした形跡は見受けられません。

　多額の報酬を受け取りながら業務を果たせないようでは意味がありません。
それとも、別の仕事が本業で他は付け足しの業務項目なのでしょうか。

　市民や職員には、「カネがない」と我慢を求める一方で「危機管理」名目で多額の人件費を出費するのは納得できません。

　危機管理アドバイザーの位置づけも、顧問弁護士などのように、必要なとき助言指導を受けられるようにすれば、常勤（非常勤）にこだわる必要はないのではないでしょうか。その方が経費も安くなると思います。

今こそ、議会の役割を果たす時

　市議会も最終版に入り、議論も白熱化しています。
その一つが「九電との安全協定を求める」請願の審議です。

　議員の中からも「玄海町並みのモノが言える内容に」という意見が相次いでいます。
執行部も「38年の隣接自治体として歴史がある。シッカリモノが言える内容にしたい」と発言を続けています。

　それなら「請願は採決」するのが自然なのに、昨日の玄海原子力小委員会では「継続審議」と棚上げをすることを決めました。

　今日の特別委員会で正式に「継続審議」にする腹づもりですなが、議会の意思表示をシッカリすることで「執行部の背中を押し、九電にプレッシャー」をかけるものになります。
　交渉は駆け引きです。

　議会が「継続審議」で棚ざらしにすれば九電は唐津市の弱腰を見透かすことになりかねません。

　今こそ、議会の役割を果たす時です。

「旧村上歯科活用事業」に疑問

　今議会に、唐津市が持ち主から寄附を頂いた、中町にある「旧村上歯科」を洋風でレトロに改修して中心街の賑わいを取り戻す事を目的に総予算６１００万円（市は、そのうち１５６２万円）をかけて「いきいき唐津株式会社」がおこないます。

内容は、１階をカフェレストラン　２階をコミュニティスペースとして整備するものです。
　面積は、合計262.59㎡です。

一つの疑問は、唐津市が「いきいき唐津（株）」へ月3.5万円（年間42万円）で貸し付け、「いきいき唐津（株）」は、カフェレストランを運営する会社に月21万円（年間252万円）て又貸しをすることです。
　唐津市の財産を安く借り受け、多額の補助金を受け取り高額の家賃で転貸しするのはいかがなものでしょうか。

また、月21万円の家賃を払ってコーヒー店が成り立つのでしょうか。
「直ぐに撤退」とならないように願いたいものです。
事実、旧唐津銀行の地下にある「迎賓館」も厳しい経営を迫られています。

二つの疑問は、「中央商店街の賑わい創出」といいながら、商店街との連携事業が見えてこないことです。
　しかも、「コミュニティスペース」をつくったからといって、人が集まるとはとても思えません。
駐車場がない中心部に人が集まる「仕掛け」が見えてきません。
　昨年秋にオープンした大手口センタービルの「市民交流プラザ」が利用者でごった返しているという話は聞きません。
似たような施設をつくるのは、二匹ののどじょうを同時につかむようなものになりやしないかと疑問視しています。

　三つ目の疑問は、予算配分の問題です。
今本会議の中で、周辺部商店街への支援策が少ないことを指摘する意見がありました。
浜玉町の「インフォメーション・センター」をボランティアで運営するのに助成が受けられないことで5月で惜しまれながら閉鎖しました。一方で、中心部商店街にはこのように大盤振る舞いです。
　周辺商店街で頑張っているみなさんへの支援があってこそ「均等ある発展」といえるのでは。

またもや国民の命を軽視する事実が

　福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪しました。

　山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いてましたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかったといいます。
　汚染地図は、昨年３月１８日と２０日に外務省を通して電子メールで届いていたことも明らかにしました。

　一方、放射線測定を担う文科省は「必要なら保安院が公表すると思っていた。文科省の不手際はなかった」と開き直っています。

文科省は、緊急時迅速放射能影響予測システム（スピーデー）のデーターの公表が遅れたことで、結果として避難住民は、放射能の不安におびえながら放射濃度の高い地域を通って避難したり、高濃度の地域を避難場所にした人が多数出した反省や責任は全く伺えません。

　米国のデーターは、実測に基づくもので、より正確な情報を活かさなかったことは、国民の命を軽視するものです。

　ここにも、原発事故を小さく見せようとする「原発安全神話」にとりつかれた行為で、国民の命より原発を優先するものです。

　

南天の花です

玄海原発でも「お手盛り検査」

　昨日の私の一般質問で、玄海原発のストレステストを行ったメーカーはどこかという質問に「三菱」だと総務部長が答弁しました。

　玄海原発は、三菱製であります。
本来ストレステストは、電力会社から独立した三者機関が自前で評価することが当然です。

　県の副知事が、古川知事のプルサーマル導入に伴う公開討論会で「仕込み質問」を知っていたとする調査をしましたが、「九電からのシナリオがパソコンに残っていた。しかし、職員は記憶にないといっている」として不問にした報告を知事に提出したことがあります。　

ストレステストも同じ理屈です。原発製造メーカー検査を頼まれれば「私どもの製品は欠陥商品です」という判断はしないことは目に見えており、「自作自演」のストレステストを容認することになります。

　しかし、保安院には自前で検査する機関もスタッフもいません。結局、電力業界に「丸投げ」して形式ばかりの御用学者にその検査を検証する仕組みにしているのです。

　しかし、その検証委員のメンバーは、電力業界から「多額の寄付金」を受け取っているのです。
　その検証委員が「ＮＯ」という判定をするはずがありません。

　このようなことを、世間では「お手盛り検査」と言うのです。

私の「一般質問」は午後１時頃です

　
①　すべての市営住宅を一般公募するように求める　

　市民の声として、「民間の家賃が高いので、市営住宅へ入居したいが、入居できない」という声が多い。
　市営住宅において「一般公募」されていない住宅が４団地存在します。
一世帯でも多くの方を入居して頂きたいと、私は、この問題を改善するよう一貫して求めてきましたが、一向に改善されていません。困っている市民の願いに応えるのが行政の役割のはず。

【質問項目】
●市営住宅の応募状況と入居者数（過去３年）
・一般公募していない住宅団地名と空き状況及び今後の計画

●「公募しない」ことは、「善良な財産管理」「財産の有効活用」の面から好ましくない。

●一般公募しない法的根拠

②　玄海原発の課題　　　　

　夏場の電力不足を理由に、経済活動を優先し安全を確保しないまま「大飯原発が再稼働」へ動き出した。
しかし、福島原発事故の原因究明や収束作業は一向に進んでいないのが現状。
しかも、原子力安全を規制する「原子力安全保安院」が信用ならないと「規制委員会」を新たにつくる事にしているが実現までにはいっていない。
市民の安全を守る立場から、フクシマ原発事故からの教訓を正面から向き合う必要がある。

【質問項目】
●玄海原発で福島原発程度の事故が起きた場合の影響は試算されているのか。

●原発避難計画で、自力で避難できない「災害弱者把握と避難計画」について
　＝病院・介護施設・自宅介護の人数を把握しないと避難計画は立てられない

●玄海原発は、1号機を除き「ストレステスト」結果を国に報告しているが、それを策定したのはどこか

●九電との「安全協定」締結は、玄海町と同等を求めるべき

③ＰＴＡ会費から学校への寄付行為は止めるべき

　憲法２６条や学校教育法によって「義務教育は無償の原則」から、教育予算は設置者である市教育委員会の責任で賄うよばきなのに、いくつかの育友会では、ＰＴＡ会費から学校へ「教育環境改善」のため、扇風機　・図書　・遊具などの購入に恒常的に寄付がなされている実態がある。

【質問項目】
・現状認識と改善策について

・「義務教育に関する費用の税外負担を禁止する条例」すべきではないか

④竹林被害対策に有効な施策を求める　　　

　竹林の繁茂により、農村の住宅環境や農地および植林地にまでも影響を及ぼしている。竹林被害対策は待ったなしの状況にあるの。
【質問項目】
・現状認識と市の対策について


以上４項目の質問趣旨と質問項目です。

　今日の午後１時頃になると思います。
遅くとも１時２０分から始まる予定です。
インターネットでも見ることが出来ます。
唐津市役所→唐津市議会とは言って下さい。
有線テレビでも見ることが出来ます。

大飯原発再稼働の裏で

　関西電力大飯原発３，５号機の再稼働を野田首相は決断しました。
フクシマ原発の教訓は何も生かされままの「経済優先、人命軽視」の判断に怒りがこみあげます。

　再稼働の裏で、大飯原発の耐震試験（ストレステスト）を「妥当」と認めた学者がいます。

　大飯原発は、三菱重工業製ですが、それを試験し「おて盛り審査」をしたのは三菱系の会社であることは以前書きました。

　経済産業省の原子力安全・保安院に提出された「試験結果」を検証するのは、専門家による委員会です。

　その検証委員会は、大飯原発３，４号機のストレステストに「おおむね妥当」と結論づけ保安院に提出しました。

　この委員会の岡本孝司座長（東京大学教授）ら３人は、検査実施の４ヶ月前６月と７月に三菱重工業から３００万円の「寄付」を受けていたことが大学への情報公開で判明したのです。

　寄付を受けた３人は「個人の利益のために使用していない」と弁明していますが、世間では「利害関係企業からの寄付は一種のワイロ」と認識するのが一般的です。

　さらに、３人の委員には過去にも三菱重工業から長年にわたり寄付をもらい続けてい事も判明しています。
　岡本座長は、０９年から１１年までに３００万円です。他の２人も３００万円から６００万円を受け取っています。
このように三菱工業と親密な関係の委員が「検証作業」に関わること自体が重大問題です。

　野田首相は、このように「カネまみれ」の検証結果を鵜呑みにして「再稼働の許可」なんて危険きわまりないものです。

　大飯原発の災害の避難司令塔となるオフサイトセンターは、大飯原発から７キロ離れた、おおい町内の海岸沿いです。
　敷地は、護岸から１００メートルたらず、海抜はわずか２メートル。町は、津波襲来時の「浸水地域」としています。

　大飯原発の例から、安全の基礎となるものは何もないまま「なし崩し的」に他の原発も再稼働の動きが出るのではないかと心配されます。

唐津市議会は「発熱」しています

　１３日から一般質問がはじまり、議場が「発熱」しています。
一般質問は、市政全般にわたって市民の声や目線で執行部と議論することで、議員の力量が問われるところでもあります。

　議員の力のこもった質問とそれに真っ向から対峙して執行部の答弁は見るべきところがあります。しかし、そのために議場が「発熱」しているわけではありません。

　省エネ対策で庁内は「２８度と不快指数が７７以上に上がらないとエアコンは入れない」ということになっています。
　議会もこれ倣って「省エネに協力」しています。
この基準を満たさないため、市庁舎はいまだにエヤコンが作動していません。
「庁舎にエヤコンが入っていないのに議場だけエアコンを入れるわけにはいかない」との理由で「発熱議場」となっているものです。

　議場は密閉状態ですから外部からの風は一切入りません。
　しかも議員及び職員は、上着着用（ノーネクタイ）ですが、議場は「３０度以上」にもなってしまい「蒸し風呂」状態です。

　庁舎は、窓を開放することや半袖着用も可能です。
密閉された議場と市庁舎との取り扱いについて一律の対応はしなくてもいいのではと思ってしまいます。
県内の議場の服装は「上着は自由でノーネクタイ」がほとんどです。

　私は、エアコンを入れないんだったら「上着は自由にしていいのでは」と提案しましたが受け入れてもらえませんでした。

　当分「発熱した議会」になることでしょう。

福島県が「内部被ばく検査中止要請」をしていた

　

　福島原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが報道されています。
理由は、『不安をあおる』というものです。

　弘前大の調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応に疑問を呈しています。

　弘前大被ばく医療総合研究所は、昨年４月１２～１６日計画的避難区域に指定された浪江町に残って住民ら６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定していたものです。

　検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていたそうですが、福島県地域医療課から「人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたというものです。

　ヨウ素１３１は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は８日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できないのに、福島県はなぜ横やりを入れるのでしょうか。

　私は、「放射線への情報が不足する」ことが不安を煽ることになると思います。

弘前大以外のチームも内部被ばくの調査をしていたそうですが、福島県のこういった要請の結果、事故初期段階でのヨウ素１３１の内部被ばく実測データはほとんど残っていないといいます。

　６２人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年３月１２日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、５人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の５０ミリシーベルトを超えていたことがわかっています。

　私は、福井県がしなければならないことは、内部被爆者の実態を明らかにすることだと考えますがみなさんは如何お考えでしょうか。

今日で締め切り「住宅リホーム助成」

　議会へ着いたら、建設部長から「今日で締め切ります」と報告を受けました。

　住宅リフォーム助成制度の申し込みが殺到し、「予算オーバー」によるものです。

　今後の申し込みは、わかり次第お知らせします。