60才以降の生活費はどのくらいかかるのか。

少々古いデータで恐縮です。２００６年の高齢者（６５歳以上）の世帯の年間所得のデータがあります。厚生労働省（国民生活基礎調査）より

総所得　　　　　　　　　　　３０１．９万（１００％）
稼動所得　　　　　　　　　　５４．５万　（１８％）
公的年金．恩給　　　　　　　２１１．９万（７０.９％）
財産所得　　　　　　　　　　１５．７万　（５.２％）
年金以外の社会保険障害給付金５．２万　　（１.６％）
仕送り．その他の所得　　　　１３．９万　（４.４％）

ゆとりのある老後１ヶ月当たりの生活費
最低限の生活費　　（平均）　２４．２万
ゆとりのある生活費（平均）　３７．９万
ゆとりのための
上乗せ額　　　　　（平均）　１３．７万　
大都市部では１万それぞれ多く必要で郡部は２万それぞれ低い数字である。
厚生労働省が年金モデルプランで出している６５歳からの夫婦合算での年金額は
２４万円。これはアンケートの平均最低限生活費と同額です。
４０年働いた人の年金額（かなり高めな公務員の年金額）で算出しているから
半数以上はこの年金額以下の受け取りが予想されます。
ゆとりのある生活費との格差１３万７千円をいかに確保するか。統計からみると
３割は年金以外に生活費の工面をしていることがわかる。
６０歳定年が定着している現況からして退職以降も月１３万程度の収入の確保の術を検討しておく。これができない世帯は生活に窮屈な思いが残るようです。
小生も６０歳で退職ですが６５歳までは働くつもりです。
６５歳以降の生活費が不足する工面はこれからの健康状態、ライフプラン、
ライフイベント、の予測をこまめにキャッシュフローで予測する必要があります。
国民年金だけの自営業の方が「死ぬまで働かないと食べていけない。！」と嘆いた実態はよくわかります。　　
　　　　　　　

分析はいつごろ戦力となるのか

昨日は３名の人（本部職員）が来られて、本日から２名が常駐して経営改善のデータを取る。ひいてはよろしく。との挨拶があった。なぜ半年なのだ。そんなに長期にデータを取る必要がどこにあるのか。勤続１０年以上のベテラン職員が２名半年はりついて取られるデータがお粗末だったら、経営改善ではない。
役員室に半年張り付いてデータを取ったほうが経営に資するデータが摂れるかもしれない。多分に公表できないデータが摂れるでしょうが。