生活保護世帯数記録更新！

（時事通信社のニュースからです。）
生活保護受給世帯が2008年度に月平均で114万8766世帯に上り、8年連続で最多記録を更新したことが7日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかとなった。

1993年以降増加傾向にあるがリーマンショックを契機とする世界同時不況で雇用情勢が悪化し、「派遣切りなどによる失業者の増加が大きな要因」＝厚生労働省保護課としている。

報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均159万2620人で前年度より4万9299人増加。世帯類型別では、高齢者世帯が前年度比5.3％増の52万3840世帯、世帯主が障害者．傷病者である世帯が1.5％増の40万7095世帯。

雇用情勢の悪化を反映し、65歳未満の失業者らの「その他」が9.2％増の12万1570世帯と急増している。

昨日のNHK特集ではこの「派遣切で命を絶った若い(30歳代)青年」を取り上げていた。
この青年は窓口に相談に赴いたが生活保護申請が受けられず自らを更に追い込んだ様子を報道．分析していた。

多くの生活保護窓口で急増する生活保護申請を門前払いして抑制してもこの増加数字となっている実態が見て取れる。
なんとも恐ろしい実態である。雇用対策が最重要課題であることは間違いない。

補正予算執行停止予算2兆５千億。更なる積み増しがあっても本当に必要とする雇用対策には増額で対応すべきである。

多くの非正規労働者の問題（生活保護予備軍）、若年労働者の離職率の高さ（非正規労働者へ）、高齢者の求職増加と雇用需要の減少。

個々に見聞きする事例の多さを敏感に感じる政治の思いやりが今こそ早急に求められている。