社民党の多大なる貢献

福島社民党党首の連立離脱発言、基地負担軽減への特別な思いが鳩山政権の「最低でも県外.国外」の公約。迷走の引き金となった。これがなかったら辺野古移設の現行案に簡単に戻り、米国から沖縄の負担軽減策を何も得ることもなく、これからの米国との継続審議もなかっただろう。
政局アナリストの分析です。

鳩山政権が基地問題で米国に妥協するのを何度も抑え、沖縄の基地反対運動を沸騰させ、結果的に米国から沖縄への「負担軽減策」を引き出した。
社民党幹部の「消え行く政党だけど、最後にきちんと正義を示せるかは大事。連立にいて、やるべきことはやった」という言葉。この頑張りが長期的には日本を軍事的自立に導く可能性を残した。

鳩山首相の公約違反に対する政治的責任は重いが、必ずしも状況は悪くない。
「米国とは揉めているくらいが丁度よい」鳩山政権の「現行案」回帰は想定の範囲である。
０６年日米合意より踏み込んだ「負担軽減策」を勝ち取った。
米軍の訓練移転先として徳之島の活用、グアムなどへの移転の検討が加わり、訓練区域使用制限の一部解除、部隊構成の再検討の明記、曖昧表現の具体化と米国に対する強い交渉力を与える力となった。
この機会を生かし、「日米地位協定」「思いやり予算」などの見直しなどさまざまな懸案事項を交渉のテーブルに載せるべき。鳩山政権が批判に卑屈になりすぎて、この機会を逸するなら残念と言っている。

ここからは小生のひとこと。

自民党も迷走の批判ばかりで現実に即した対案を示せず支持率を高めていない。
自民党の内部混乱も収束していないが為民主党に対決する力となっていない。
政治主導はそこそこ機能している。政権にあるものは批判の対象。批判を糧に国民に尽くせ！