昨日の理事会では特別会計が話題となった。
総会での予算案承認の件。一般会計と特別会計がある。通常審議されるのは一般会計。会員からの利用料金をいかに集め、処理し、精算するかを審議する。特別会計は行政から委託された業務に関わる精算だった。
予算規模からすれば本来特別会計は一般会計に比べ少ないと思いがちである。しかし、昨日の会は違った。特別会計が一般会計の６倍もあった。
行政から頂いて経営・維持できている会組織だった。ここでの黒字は毎年１０万。繰越金が累計で３００万もある。
一方、一般会計はその６分の１にすぎない。会員から施設利用料金を頂き、経費を支払い、精算している。毎年３０万円の黒字を出している。
黒字の内訳は予算額を大きくして決算数字を小さくする。差額が黒字となる。毎年４０万からの黒字が生まれる。実にうらやましい。
黒字の理由は施設維持費の行政負担にある。人件費の全額。光熱費の全額。外部委託費の全額が「指定管理用」という名目の行政からの資金である。
勿論、一般的な観点から見るとそれぞれの単価は抑えられたものだ。人件費も高くはない。３人の管理人に支払われる人件費は年間１人あたり１３０万円台だ。
ワーキングプアのレベルである。外部委託費の清掃費用も小額だ。養護施設が１階に入っており、そこの生徒が毎日行っている。大勢でだ。単価的には非常に安く済んでいる。外部の業者に委託したらこんなものではない。
警備は夜間はセコムだが、日中は養護施設との連携で安く済んでおるようだ。ガス、水道、電気料、一切が行政負担。１０万を超える修理費用・維持管理費用すべて行政負担だ。
多くの民間の集会所施設の運営実態とは大きく異なる部分だ。
民間は人件費、光熱費、修理等維持管理費、すべて一般会計だ。特別会計といわれる補助金はわずか年間３万円である。かくして、年間の赤字額は膨大なものとなる。
地域のコミ協に委託される集会所施設に行政が関与するところとそうでないところの差がかくして明らかとなった。
同じ様に負担を求めてくる行政はこの格差を平準化するよう務めるべきだ。行政が関与していない、集会所施設に特別会計の恩恵を与えていただきたい。
理事会資料が一般に流れることは無いが、地域の福祉に格差が生まれる事態に声を上げたくなったのだ。
