拠点は必要

先日の会議で話題となった「活動拠点」について考えてみたい。地域コミ協は概ね１小学校単位（エリア）に一つ設置されている。そこで暮らす住民の数は概ね３,０００人から６,０００人だ。そこでの住民達の自治活動がコミ協という単位で行政と共同で行っている。多くは自治・町内会が主体となっている。他に企業、ＮＰＯ，老人クラブ、民児協等の専門部が所属し、活動の幅を広げている。自治・町内会は活動の拠点が自治・町内会の会長宅である。専門部の活動拠点も多くが専門部の会長宅である。問題はこれらの組織を統合した組織上のコミ協の活動拠点がどこになっているかということ。多くが広報誌を出している。多方面な活動を取材する。取材機器であるカメラ、収めた映像の保管をするＰＣ，編集委員に示す資料作りに欠かせない複合機の置き場。どうしても大きなスペースを有する活動拠点が必用となる。現実に活動拠点が個人宅となっているケースが多いことが問題なのだ。事務局のある場所が個人宅ではスペースのない事務局(活動拠点）がないコミ協では役員交代が難しい。ＰＣ操作ができる人でも複合機の置き場がなかったり、編集委員会議ができなかったりする。小学校の空き教室を提供します。と行政は言うが校長の管理課の学校は使い勝手が悪い。夜間は使えなかったり、日曜日に使うと学校関係者も来ることになる。自宅での作業の様な気軽さが不可能となる。施設管理者の違いで補助金の差が出る。実態に合った体制を整えていただくこと。調整窓口が必用であること。そこに権限を持たせること。議員さんも交えて実情を知っていただく会議ができた。早急な進展があってほしい。「訴え続けたが、１０年来変わらなかった。」と旧態然の実態を嘆く会長さんの悲鳴が聞こえた。{/namida/}