X から東築建設への１８億円マネールートで判明したＪＡＳＭ前の闇 第２回

●ＪＡＳＭには、最終的に１兆２０００億円の助成金が投下されるが、これは国民１人１万円の負担、いや支援。これがＪＡＳＭの問題点に対する最大の理由で、中身公開の趣旨にある。

●ところで６月２１日、ＪＡＳＭ第二工場予定地の土地代約３０億円が地権者に決済されたが、これとは別にＪＡＳＭからの１８億円が X （スーパーゼネコン）から東築建設（甲斐浩二代表）に支出された。この１８億円は順当な建設の下請払いではなく、また東築建設分を含めて先の配分先へＪＡＳＭ側からストレートに支出が出来なかった点を考えると、これは一種の裏金。それはＪＡＳＭ側の無駄金であるが、全国民が負担する助成事業との見地に立つと、それは国家の損失。

●その執行を X と東築建設が担った訳で、両社は代行だったと言い訳しても、その反社的な執行には企業姿勢として明らかにコンプライアンスが問われる。

●そもそも熊本県菊陽町へのＪＡＳＭ進出は、一般企業の工場建設とは異なり国際間の協議も含んだ熊本県の誘致企業。即ち工場用地収用に公的機関が監理、推進するのは当然で、更にそこに助成金が絡むと見解する側には土地収用法が関与し、損失を発生させてはならないというルールも存在。勿論、この土地収用法に関わらず、県の誘致企業として用地収用に関し、自由取引、投機目的の売買が規制されていたのは確か。だが、そのルール、敢えて広く解釈して説明すると、その自治法を軽く破ったのが熊本県菊陽町。

●同菊陽町でも常識的なルール通り執行したのが、ＪＡＳＭ第一工場用地の収用に務めた後藤三雄前町政（菊陽町）で、同前町政では地権者説明会を開き「坪単価の上限」を決め、基本通りの第一工場用地収用を実施。

●だが、その後藤町長が勇退して吉本寿新町政となると、第二工場土地収用では同町の議長、山口組元直参組長まで参入して、先述した東築建設、アスク工業（上村信敏代表）、坂本建設（坂本俊正代表）など地元建設会社が投機で走った。その結果が X から東築建設に渡った１８億円で、繰り返すとＪＡＳＭ側にとっては１８億円の無駄、また告発の噂もある助成金存在側の「１８億円の国家損失」は、本を正せば吉本新町政の無機能が明らかな原因。

●そんな中、吉本町政の中から「日台経済文化交流会に騙された」と、そんな意外な言い訳が複数の職員から漏れ出ている。

●日本と台湾との間には幾つかの親睦交流会が存在するが、日台経済交流会も創設趣旨、歴史から非営利のこうした親睦団体の１つ。ここに新理事長が現れ、吉本町政のスタートに合わせて、同会は大きく様変わり。大津町で異業種交流会を催し、そこにアスク工業（上村信敏代表）など地元建設会社を中心に１０数社が出席すると、同会の新理事長が「今回（第二工場計画）は地元に儲けさせて貰う。建設はフジタ…」（全国紙記者談）と挨拶し、出席の地元建設業者を喜ばせた。意外なフジタの名前が浮上した点で、施工協力の実績が在るアスク工業の意図が感じられるが、アスク工業が仕掛けたのか、自主起動だったかはともかく、この非営利団体の日台経済文化交流会の営利活動に従った菊陽町。これが菊陽町から漏れ出ている「騙された」と、そんな噂の裏だとすると、情弱な菊陽町というか、危機管理能力 ０ という見解。ＪＡＳＭが『全く無関係』と否定する中での噂の真相だとすると、同交流会を台北駐日経済文化代表処（台湾の大使館）と勘違いしたとも推察される。世界のＴＳＭＣという誘致が、自治能力からして荷の重過ぎた菊陽町の吉本町政。

●こうした１８億円の無駄、また損失を生んだ下地は理解されたと思うが、次は同内訳、中身である。「何も不道理な行為は無かった」と登場者は反論するが、現町議長、山口組元直参組長まで登場する用地収用に対し、誰もが理解する「負担、支援の国民の１人」としての疑問、批判的な見解からの告発、関係者へのクレームは止める意思には全くない。その判断材料を次回で…。

X から東築建設への１８億円マネールートで判明したＪＡＳＭ 前の闇処理 第１回

●熊本県の予算に匹敵する経済効果を期待して、熊本県菊陽町に国家事業として誘致されたＪＡＳＭ（ＴＳＭＣ）。ＪＡＳＭ側も共存共栄を願っての同町進出であったが、既報の通り同町の情弱な面での対応能力の不備から種々の問題を発生させたのは確か。

●帰化中国人の台湾批判という噂から飛び出た同工場の廃水垂れ流し（菊池川）、第一工場稼働前から語られた周辺井戸の渇水問題は、総裁選で支持理由として自民党熊本県連が上げた「ＪＡＳＭ誘致に尽力の石破」と同じく勝手な独り言で片付けられるが、決して見逃せられない問題が在るのも事実で、それらをシリーズとして記す趣旨。

●米国によるＴＳＭＣ半導体の中国輸出禁止策で、台湾有事も絡むＪＡＳＭ工場の今後だが、半導体関係者から見解の「４０ナノ（第一工場）は旧式」というのは事実。しかし第二工場生産予定の「６ナノ」が期待の半導体で、それが世界でも注目のＪＡＳＭという由縁。

●さてテーマを趣旨に戻すと６月２１日、約６０６０６坪の第二工場用地の収用に基づく土地代が地主に決済された。土地単価平均坪５万円で単純計算すると総額３０億３０００万円だが、前もって試算された（後述する土地収用の仲介者談）４８億４８００万円とは大きく異なる。

●ところが、ここに来て差額約１８億円は X 建設（特定スーパーゼネコン）から東築建設（甲斐浩二代表・熊本県菊陽町津久礼）に支払われたとの話しが、複数の同関係者から語られた。

●そして追って入った情報は「警察の取り調べを受けた」（東築建設談）、該当仲介の坂本建設による「６００万円しか貰っていない」（１８億円での配分）という奇々怪々な中身。

●国民１人当たり１万円の負担、その１兆２０００億円の高額助成が成された準国策事業だと、このＪＡＳＭを理解する国民にとっては、これは会計検査院以上に注視され問題になるが、先の熊本県警の捜査話とは別に何が問題で、何が順当なのかを判別しながら鹿島建設、東築建設自身の責任問題を含めて解説に入る。情弱な菊陽町が民間委託に入らせた第二工場用地収用、元暴５年条項の適用外という理由等を含めて、助成させられた全国民への検証報告となれるが、先述した X から東築建設へ渡った１８億円が両社のコンプライアンスを強く、それを社会から問われるとして次回に続ける…。

自治が嵐と大荒れでも住民は波穏やかと争点のない３ヶ月後の天草市長選！？

●カンパされた金は幾らでも使って良い、如何なる戦術でも構わないという米国大統領選挙は飼い犬、猫まで駆り出される熱狂ぶりを見せたが、その背景には自由と民主主義の国際協調（ハリス）と、経済再建、移民犯罪阻止等を理由とする米国第一主義（トランプ）との大きな隔たりでの選択肢があった。

●ところが日本の衆院選では自民党の政策が、同じ増税派の立憲民主党と中共重視も含めて変わらずといった状況から今回、その自民党支持の岩盤保守層から国民民主党、他の保守派政党に変化する現象が起きた。立憲民主党が勝った訳ではなく、更に今後その自民党離れは加速すると想定される。

●だが、その選択肢が存在する選挙なら良いが、選択肢が在りながら、それを見出せない地方の首長選挙はどうなのか。自業自得という見解も外からは出るが、やはり地域社会に対する意識の欠落が最大の理由。

●この３年間、該当地域の事業問題を調査、検証して、そこに関わって来た天草市の市長選挙が３ヶ月後に迫った。

●２年間も費やして、契約された３６０億円もの新ごみ処理施設の建設と同監理が破棄された現市長が、異常にも再出馬を発表し、再当選への準備に入った。異常という表現に問題があるという人でも、この３年間の情報発信を理解される人らには、この「不可解な出馬」には同意と信じる。

●一方、先述の２年間も掛けて契約を破棄させた側の反執行部側はどうかというと、これまた異常で「旧倉岳町の町長が該当地出身の市議を使って現職支持の拡大を図るなど老害」、「現職支持の市議は２人」と文書配布のご苦労さまの言動。我が陣営の対抗馬を擁立して、そこで選挙事務所の片隅で語られる話ならともかく、擁立する対抗馬も居ない中で、相手陣営を批判するなど、同じく異常の見解しか出て来ない。

●後３ヶ月しかない期間での首長選挙で、反執行部派の現況がこの程度だから何の材料も与えられない９９パーセントの有権者は、それ以上に争点のない首長選挙になる事は確か。そもそも執行部のチェック役の務めにある議会、その代表的な共産党市議がここまで無言不動も異常な現地で、執行部のチェック役を担う共産党市議が問題を把握していないとなると、有権者の情弱は想像以上で、理由はどうあれ有権者の「自業自得」も明らかで、そんな理由からの見解。そこがまた、ここまで断言して来た「現職再選」という理由でもある。それは黒い石を「黒」と結論出来ない永久グレー派と接しての見方であったが、ここに来ては断言となる。

●反執行部にあっては対抗馬という人材不足が最大の理由と語られたが、残す３ヶ月でも互角以上の戦いが可能な候補予定者は居た。ここまで来て詳細は避けるが、彼は天草市出身のマスコミ人。しかし、ここに来ても争点となる問題点が、有権者の９９パーセントに周知されていないとなると、ホワイト候補同士の戦いでは現職候補の有利は当然。地域社会に対する意識の低さから来る自業自得、残念ながら不運としか言いようがない。

●失礼な表現の駄目出しになるが、普通なら現職失職で、新たな候補での選挙というのが想定の常識。ここで黒と断言する訳には行かないが、契約破棄された発注者を決定した入札は、官製談合が極めて濃厚と見ている。その理由①は、通常とは異なる建設と、問題となった灰の処理を含めた運転管理との２つの契約に在る。理由②は、契約破棄で、多額な損失が発生するにも拘らず（住民負担）、また破棄理由が「虚偽申請」という入札の基本を侵害するものであっても、その賠償を求めず、責も問わなかった点。そして理由③は、飲酒運転者には懲戒免職の処分を科しながら、契約破棄された入札決議に対し、調査報告を隠蔽して報告書を提出（地方自治体、公務員法違反）した職員は放置。

●この追及、実施請求が「官製談合」の証に最終的にはなると思ったが、この自治体では常識的なプロセスが最終段階で止まった。表現は悪いが、首まで絞めるのを反執行部側も止めた訳だ。

●そこで囁かれるのが、信じたくはないが「執行部側との条件要求」の談合。有権者の９９パーセントが知らない中で成せる技で、先に述べた常識的な「案件を闇に隠す」、その常識的な「追求放棄」は普通なら存在しないが、それが天草では存在した。これが双方の「談合」という見解に傾くのも天草ならではの話。

●媚中という背景はあるものの政局だけで生きて来た代議士らが、挙って石破総裁を創り上げた。しかし、そこは世間に見透かれた政局。だが、ここでは住民の９９パーセントが知らない広域連合での裏の話。自業自得との見解も、やはり可哀想な天草住民…。

阿蘇のメガソーラーを無理強いして設置させた農家群と嘆く農家の千日之菊

●阿蘇の外輪山が黒いパレットで埋め尽くされたが、その視界全体に広がるメガソーラーを見下ろし、「あれは何だ」と驚きの声を上げる乗客も居なくなったとＣＡ。そこに１年程前、２人の酪農家が訪れ「驚愕の一面」とユーチューブで問題提起したが、それに同意はしても価値的にはやはり千日之菊。更に返せば、この愕然とするメガソーラーを無理強いして設置させたのは同じ酪農家、農家群だという点。即ち、立ち位置次第では、相対関係が逆という可能性も十分あるという見解。

●２０２０年５月、熊本県山都町（大字長谷宇土２１６８）、同県高森町（大字中字竹ノ迫２４５４）に跨り、合わせて１９２ヘクタールのメガソーラー建設現場を訪ねたが、それは一般市民が愕然とする実態を現す２年前であった。国立公園の隣接地ながら環境省阿蘇事務所には「初耳」で、公的見解の発表で動く新聞、テレビが蚊帳の外だったというのは当然。同建設を把握していたのは山都町、高森町の担当課と開発許可権を有する熊本県農林水産部の一部担当課。

●勿論、熊本県の現場に在りながら異様な大分ナンバー（土地収用者による利権）のダンプカーが上り下りする光景に接する該当住民、そして同地の元地権者らも既知は確か。

●最近になって受注していたＮＴＴグループの某幹部から同事業において、「絡んでいた（利権）政治家は１０人以上」と愚痴も飛び出ているが、森ビルで走り出した政治家の半数を承知していると見ているのは、坂本哲志代議士事務所のＳ秘書。彼は故園田博之事務所から故荒木前嘉島町長の紹介で、先の坂本事務所に移ったが、彼の山都町、高森町での使い走りを園田、坂本両事務所が否定している以上、その主は誰で在ったかで、暇な人には解明への糸口。 土地収用の過程では、山口組直参組長夫人にも金が流れた。

●足を踏み入れた０２０年５月に話を戻すと、工事施行中の状況から林地開発許可は前年（０１９年）７月に下りたと知ったが、県の同担当課から「無許可の地番まで開発を進めており、この点から工事ストップを掛ける」と、怒りの強い決意も聞かされ、この時、「大きな政治力」を実感したのは確か。これは仕事に成果を求める県庁職員ほど、この論理は承知。

●しかし、現場施工の最中にあっても、また意外な地籍調査（地籍再編）が急に現地に入っても「開発阻止」への甘い自信が、それでも在った。物が出来上がって、これは困ると「問題提起」では千日之菊。最後は国だと、九州農政局の戸を叩いたのである。

●後で述べる理由を上げて、この「開発不許可」を訴えると、「問題点を確認」、いや「同意」と九州農政局の担当課長。

●４万ヘクタール以上の農地開発（農地転用）は知事の代行許可だが、その協議には国（農政局）も関与で、これに賭けた訳だ。

●同時に経済団体の「水を守る会」にも問題点を訴え、新聞各紙の記者にも情報を提供。だが彼らは形式的な返事で、予想通り動かなかった。出来上がった物で周知させる、説得という手法は理解するが、メガソーラーが山並みに出現し、そこで「驚愕の山地変形」と航空写真をスクープとして新聞が報道した時、「クソか」と思わず差別用語が出た。

●不幸にも該当メガソーラーが住民に被害をもたらした場合、その責任は該当町議員、マスコミにも在るというのが、この理由。

●だが最後の頼りの綱として賭けた国の関与も、意外な理由で崩れた。冒頭に述べた該当地の農業委員会が、「該当地に農地は不存在」と決議、結論。農地が存在しないとなると、九州農政局（国）の関与への道は閉ざされる訳だ。

「農家は素朴、純粋」

と言うが、そうではない。

●情報、社会認識に疎い農家として情弱の農民と語られるが、俯瞰の機能を働かされないどころか、これは常識的な問題。

●政治力が悪知恵を与えたにしても農業振興地説はともかく、パイロット基盤整備（助成金絡み）の噂も出た農地、そもそも謄本に農地（草原）と記されているにも拘らず、それを「農地ではない」と決議した山都町、高森町農業委員会。素朴な農業人どころか、鬼も嫌がる大嘘つき。結局、この大嘘がメガソーラー開発の決め手となった訳で、阿蘇のメガソーラーは農家群の無理強いで誕生したのは確か。

●ここで断っておくが、出資参入を含めて外国資本のメガソーラーには安保上から反対でも（ジャパン・リニアール・エナジー㈱は米国投資銀行系）、全ての再エネルギー施設に反対するものではない。だが、阿蘇のメガソーラーは古墳を取り囲んだメガソーラーと同様、国立公園外ながら隣接地として文化的な大きな問題が存在する。

●そして最大の問題は、熊本市７０万人を中心とする約９０万人が命の源として阿蘇の伏流水を頼っている点。これは該当の開発工事で、除草不要として石灰石が地表強化として敷かれた点から最悪。１９２ヘクタールの涵養、保水力は懸念される訳で、それによる水害、命の水不足は十分に想定される。そんなメガソーラーを設置させた山都町、高森町の農家群には大きな責任が存在するが、このメガソーラーを批判する者、また後に被害を訴える者にも止められなかった筆者を含めて、その責任は共有して存在するという覚悟は必要…。

ＪＡＳＭ汚染水垂れ流しはデマか、それとも対応の熊本県がアホなのか？

●仮にＺ女史とするが、自称IＴジャーナリストのＺ女史が９月１３日、Xとユーチューブで「熊本は漁協を騙してＴＳＭＣの汚染水は菊池川に垂れ流し。毒、発癌、重金属含有量は不知で、細かな点は国交省に託すと熊本県は語った」と発信。

●これに加えて「第二の水俣病」と添えて発信された事で、Xには『熊本の農水産物は食べられない』と炎上に近い数のポストが寄せられた。

●ところが現実はどうかというと毎日、地元の農産物が食卓に並び、生産者は相も変わらず県外に出荷していた訳で、これが事実なら警鐘の通り第二の水俣病だが、デマなら『風評被害』として、それは大変な迷惑。

●しかもX仲間での話によると、恐怖心を煽って炎上化を図る地元農家のユーチューバーが情報源という事で、クリエイター向けのブログｎｏｔｅでは同情報源に批判が殺到。炎上ユーチューバーと称されるへずまりゅうとは異なる悪質で、同じ農水生産者にとっては生活権に及ぶ非道行為。

●確かに放流先の白川を菊池川と間違ったり、熊本県が被肉ったかはともかく、国の所轄である環境省を「国交省」と名指ししたり、その表現は情報発信者としては素人。

●そもそもＪＡＳＭ第一工場の稼働前から「農家の井戸水が涸れた」と、その原因をＪＡＳＭに転嫁するなど笑い話にもならない。

●こうした情報をそのままXやユーチューブで発信するＺ女史もどうかと思うが、いま彼女が「脅迫された。名誉毀損」と話題作りをしている萩生田前自民党政調会長側に逆に言わせると、「彼女は得体の知れない不審者」。その話の中身を簡単に述べると、彼女がビジネスパートナーであるジェイソン・ホー（中国人・要検索）を帯同して面会を求めたが、萩生田事務所は拒否。それが「不審者」、そして「名誉毀損」、「脅迫」に発展。

●当初、彼女は藤井一良氏をパートナーとしていたが、ビジネス上から離反。藤井氏は中国残留孤児三世を主張するが、彼女は「背乗り」（要検索）だとWillに掲載（同誌とも決別し攻撃中）し、そして二人は訴訟。

●また彼女は２０１６年、ツイッター（現X）で「台湾では４００万人が薬害中毒。小学校の給食では麻薬を混入」と発信し、台湾から総反発を受けた。その台湾のIＴ産業について彼女は出版したが、それが「盗作、捏造、資料の歪曲」と批判が上がり、蔡英文前総統の側近、金美齢女史まで彼女を敬遠し、『彼女はＴＳＭＣの日本進出に反対が目的』（現地言論人の見解）と出て来ると、ここで彼女の立ち位置が幾らかは判って来る。

●彼女の実兄は中国人女性と結婚して中国在住だが、先に述べたビジネスパートナーも参考ながら、彼女自身にも帰化人という説が在る。台湾人の間では「中国解放軍のスパイ」も浮上するが、半分は冗談でも日本国土の紹介を中国バイヤーに繋いだＺ女史という噂まで浮上すると、維新の足立議員との訴訟を出すまでもなく、萩生田議員や高市議員が面会を断る理由も判る気がして来る。

●さて、その高市早苗議員だが、総裁選前から執拗な攻撃をＺ女史から受けた。エルピーダ倒産は、産活法に絡んで高市議員に責任が在ったというのだ。

●しかしIＣ関連の台湾への技術移動についても、民主党政権時での改法と時系列的に考えても産活法と結びつけるのは困難で、エルピーダ倒産にしても故坂本社長が回想で異なる倒産理由を語っている以上、高市議員の責任論には無理がある。

●それでは冒頭のＪＡＳＭによる汚水垂れ流しに戻るが、アセスに関係なく大規模事業所の建設は１日の用水使用量、廃棄物の種類、同処理の計画書提出から始まる。建設に入り、稼働している以上、浄化処理施設も同じく運転している訳で、新たに１０８０億円を投下して浄化施設を建設する熊本県が、「資料、専門知識がないので国交省（環境省）に聞いてくれ」など言わないと思うのが常識。希望通り応えなかったのは、「機密情報の仮想敵国への流失」を懸念したのか、または小学生への説明までは不要と軽んじられたかの選択。

●仮に後者だと訴訟通のＺ女史からして詳細な資料を請求し、現場確認と徹底したチェックは可能だと思われるが、それは熊本県民の期待でも在る。

●共存共栄を語るＴＳＭＣの挨拶とは裏腹に、用地収用での異常な限定バブルは、それが低レベルな自治能力の結果と確認し、０３０年以降の第三工場は県外と推察しても、汚水の汚点は全国紙と週刊誌を帯同でも出て来なかった。それでも疑えば、ＴＳＭＣの「リスク」とした「環境規制の厳しい日本」が、念頭に在った結果でのミスも無い訳ではない。そういう意味で活字とした以上、同解明を切に希望する。メガソーラーは環境破壊、汚水の垂れ流しがあったら困ると外側からの見解だけなら、それはアイドル新聞…。