県営住宅の家賃長期滞納者には、訴訟も辞さないとする強気の県に「止むなし」と同意はしても、三億六千四百万円の土地の賃貸料を「あれは無償提供」と説明され、「その理由については文書不存在」といわれたら、自治政治への代行参加という認識に欠ける者でもない限り不承諾は当然。
阿蘇くまもと空港で、その特別恩恵に授かっている祟城大学の君が淵学園（中山峰男理事長・熊本市西区池田町）が平成十五年九月、その半年後に破綻した恒和興業（大阪市）から同市中央区花畑一〇番二五、同二六、同二七の八三八平方メートルの土地と同地建物を購入し、そこに五億円の長期低利融資を日本私立学校振興・共済事業団から受けた。
同事業団は文部科学省所管の特殊法人で、そこから支出される補助、低利融資の原資は国民の税金であり、その対象とされる学校法人、教育施設は『公の支配下に属する』（私立学校法）とされる。
ちなみに同学園は同二十二年、七億九千五百七十五万七千円の国庫補助を受け、熊本県等の地方公共団体からも二百八十三万七千円の補助金を収入に計上。
熊本における準トップ企業の利益額を軽く超える補助金を受けているわけだから、利益追求の一般会社法人とは全く異なって、その運営に規制のあることは当然。
先の銀座通り角の買収施設について、通り商店街からは「静か過ぎる花畑キャンパスは市街地活性化の壁」と不満の声もあるが、一般的に学校用地、教育施設は非課税で、正直なところ市民会館祟城大学ホールにおけるネーミング料１千万円の貢献どころの話ではなく、経済効果の上では二重の損失。
福岡シティ銀行系列の開発会社が、同地から銀杏北通りに面した一帯に複合ビルのプランを温めているのは、地元不動産業者には周知の事実。
そのネックとなっているのが、この学生の姿が見えにくいとされる花畑キャンパス。
「私学振興財団の担保額がどうだとか聞こえてくるが、地価が下がって困惑しているというのが本音」
地元不動産業者の見解であるが、それでは「地上げ屋」である。
だがそれを否定する材料の方が乏しいとなると、あながち笑ってはすまされない。
また同学園は一連のテクノパークが誕生する前、合志市のセミコンテクノパークから約一キロほど下った菊池郡菊陽町原水字小平ノ上に約三三三六平方の土地を購入。
同学園のサッカー場といわれているが、現状の半分は膝丈ほどの草が生えた原野で、残りも準公式のサッカー場とは程遠いコンデションのグラウンド。
ここも学校用地として、二十年以上も非課税対象地。
公的補助、低利融資の対象とされる学校法人の中には、虚偽の決算書を作成して補助金が停止された創造学園大学（覚醒剤事件で逮捕されたタレントの酒井法子で話題）、虚偽申請が暴露して五十三億円の助成金を返還請求された東北文化学園大学など、その公的補助金に絡んで事件化した学校法人も多いが、非課税対象の学校用地、施設についても実態が問われている。
熊本市中央区段山本町三五番一、同三六番地の約五〇〇平方メートル、そして同市西区上熊本三丁目六二七番二の約三六四〇平方メートルも君が淵学園の学校用地。
段山本町の方は大学の本校から約三キロメートルも離れているが、いずれも後述する秀拓の管理する月極め契約募集中の駐車場だと説明を加えると、その理由も理解してもらえるのではないか。
同学園の所有する土地は約七五三二万八二三六平方メートル。
「当大学との違いは土地謄本を見比べたら一目瞭然」
別の大学事務局で聞いた調査取材のアドバイスだが、それでは膨大な財産とは想定されなくなる…。