業界談合は一部地域業者による小規模事業を除いて死語になりつつあるが、その業者サイドから「制服を着ながら幅を利かせてきた」と語られるのが官製談合。発注側の「公正な執行」という鎧の内側での行為で、それだけに始末が悪い。
八代市では昨年８月、民主系の現職・福島和敏氏と自民系が首長ポストの奪還を目指して擁立した元県議の中村博生氏との間で熾烈な市長選挙が行われた。この時、同新人候補の支援で活発な運動を見せたと同陣営で語られているのが金子恭之代議士後援会。
その金子後援会の法被を羽織って、中村候補の出陣式に参列したのが「マリコン中堅の五洋建設」と、いまここに来て建設業界の話題となっている。
「八代市環境センターの受注を狙って金子代議士をバックに勝負に出た五洋建設」
ここまでなら一般市民には、同業者による妬みからの度の過ぎた中傷ですまされる。
ところが、同市がPFI方式で発注する同環境センターの建設(予定価格195億4285万9000円)に向けての入札(総合評価方式で12月に結果発表)において、話題の五洋建設をメインとしてサブに新日鉄住金エンジニアリング、そして東亜建設工業が企業体を構成して参加と関係者の話を聞くと、一般市民でも公共工事のイロハを理解できる者なら首を傾げてしまいたくなる話があった。
3月30日、東京都小笠原村沖ノ鳥島において、港湾係留築造他工事の建設現場で、中央桟橋を台船から引き出す作業中に同桟橋が転倒し、それが裏返しとなって死者７名を出す事故が発生。
同工事を請け負っていたのが、先に紹介した五洋建設、新日鉄住金エンジニアリング、そして東亜建設工業の共同企業体。
不幸な事故であったことは認めるが、その同情と事故再発防止のためのルールは別問題。
国土交通省、また市町村とかいう事業体に関係なく、公共工事における労災事故については二ヶ月から一年間までの営業停止、入札参加停止の処分が下される。県や市町村は国に準じてペナルティを科すが、死者７名ともなれば「半年以上の処分」というのが常識的な業界の見解。
しかし、それが何ら「お咎めなし」となると、民間資金の活用が目的のPFI方式とはいっても「八代市の思惑」に疑惑を抱くのは当然で、「法被姿の選挙運動」が笑い話ですまなくなる。そして、八代市の環境センター発注に向けた入札にはこれだけではなく、その中身において専門家からも疑問の声が挙がった。(つづく)