?名台詞として遺る「巨悪は眠らせない」の宣言主は元検事総長の故伊藤栄樹氏。その後、当の検察にも不祥事が浮上したが、「貧を背景とするスリも見逃せないが、その貧者の懐まで手を突っ込む(公金)巨悪は断じて許せない」というのは、彼らの秋霜烈日(秋の霜と夏の日差し)というバッジもその意味を語る。だが巨悪というのは、権益を有する権力側に存在するわけで検察、まして警察にとっては実に厄介。
?５月1日、八代市(中村博生市長)は八代市環境センター施設整備、運営事業の発注に基づく入札を公告し、その参加業者の受付を開始。
?ところが、同時に早々と落札業者名も関係者の間から漏れ出た。
?入札に参加したのは新日鉄住金など施設メーカーの４社と、五洋建設などのマリコン。
「新日鉄住金、五洋建設といえば沖ノ鳥島の桟橋工事で３月、死者７名を出した労災事故業者の共同企業体。その該当業者を２ヶ月して揃って認めるというのは実に不可解」(ゼネコン談)。
「死者１人という高速道路建設における労災事故にあっても点数(能力審査)を大幅に下げられて(ランク降下)、元のランク(受注対象規模事業)まで復帰するのに２年間も要したとか、指名停止６ヶ月とか、続いて営業停止３ヶ月とかの事例を参考にした場合、今回の新日鉄住金、五洋建設の無罪放免は実に不可解」
?事故再発防止のためのペナルティは当然な処罰規定であって、それが死者７名という大事故にもかかわらず「お咎めなし」とは不満というより不可解と語る。
?そこで、まず発注者の国土交通省の見解だが、ここでも話の中身はオフレコながら不可解と頭を捻った。通常の労災事故は同省統合政策局建設業課で処分が決定され、同省大臣官房地方課によって都道府県、市町村には通知される。ところが今回の事故については同省港湾局の預かりとなった。
?その同港湾局の見解というのが、「第三者による事故調査委員会で原因を究明中(６月末)」という回答。ハード面での事故解明には慎重な調査が求められるが、遺族への労災補償等にはスピーディーな対応が必要なわけで、また事故の事実からして関係者の責任は明らか。
?もちろんペナルティの決定は地方自治体にも求められるが、それは該当の国土交通省の処分決定を待って、それに準ずるというものでもなく、「対象行為の事実に従って自主判断」(熊本県土木部監理課)としている。問題なのは、労災事故の再発防止のためのペナルティの決定時期が問題ではなく、実は当然ながら予定とされる処分に対する自治体のコンプライアンス。
?疑惑の一日、半年を生むことが公正さを要求される自治体においては、そのものが疑惑。関係者からの『落札候補の事前決定』という情報。その疑惑に対して、不可解がその傾向、前兆として次々と浮上してきては、公正さを求められる自治体にとって明らかに重大な問題。そして疑惑への傾向は、さらに詳しく不可解な事例として続く…。(第四回へつづく)