9月30日、熊本県警は覚醒剤使用容疑で野田毅代議士事務所の藤木寿人秘書（30日依願退職）を取り調べていたが、同容疑が固まったとして翌日の10月1日に逮捕。
建設、自治大臣も務めた自民党屈指の政策通もすでに73歳。今回の組閣にも最後の舞台として名前が浮上し、また後継者問題もその披露が整いつつあった仲秋での災難。
同代議士には、その政治家としての最終舞台を汚された厄難で、同前秘書は実に狼藉、不届き者・・・。
しかし、この事件について日本記者クラブとは趣旨を全く異とする公共機関、組織の発表ジャーナリズムを維持し、推進するための同記者クラブが、同協定以前の要請（組閣まで待て）で6日間も報道しなかった統一性は見事だが、冷静に考えるまでもなく、その報道スタイルが市民から信頼性をさらに欠くことになったのは確か。
平成25年8月の熊本赤十字病院医師による麻薬取締法違反の事件と、今回の事件とは速報性においてマスコミ側に何の違いがあったのか。
日本オリンピック委員会会長の甥による大麻不法所持罪、また自民党道連青年局長、警視庁刑事の覚醒剤使用での報道等と比べた場合、この6日間の待機は該当記者クラブの質が明らかに問われる。
報道とは常に市民の側にあって反権力を貫くことが、それに従事する記者のプライド。初心であった調査取材が「紙を欲しがる山羊」と可愛がられる記者となって、のんびりと「コピペ」にサラリーマン化しては、市民の信頼は確実に失われる。この点を改めて自ら問える記者が一人でもあることを願って、敢えて熊本の報道全社を特落ちとした・・・合掌。