紺碧の海に浮かぶ天草の闇 第３回 私有地をタダで拡げたいなら熊本県上天草市

　公海水面は国民共有の資産。

　そこを埋立て、個人が私有地にするなど、本来は許されない。

　戦前辺りから日本に渡って来た外国人が河川や海を埋立て、そこに住み着き、彼らのタウンを造ったというのが京都や川崎で話題となった０番地帯。

　勿論、自治行政の眼の届かぬ無法地域であるが、戦後それらは整備され、残っている０番地は全国でも数ヶ所と言われる。

　しかし熊本県天草市には新たに出現し、報道もされたが、未だ０番地ということは、熊本県土木部港湾課も手を着けられない厄介な問題、いや正当な理由でもあるのか。

　海を埋立てる場合、そこに漁業権が存在していた場合、先ずは漁業権の放棄、そして漁業協同組合の埋立、竣功の同意書を要する。

　この１５年間で、上天草市で埋立・竣功の許可が下りた場所は下記の２ヶ所。

　ところが報道もされた通り上天草市松島町知十港には、海を内外に遮断して産廃業者の作業場に続く形で、産業廃棄物が山積（赤色枠）となっている。

　明らかに該当事業者にとっては利益を生む場所であるが、公的に言うと資産対象外地。

「そもそも養殖場跡地と記憶するが、漁協（天草漁業協同組合上天草総支部）が許可という噂」

　地元住民は語るが勿論、漁協にそんな権限はない。

　熊本県が許可した埋立、竣功場所の通り、その構造物は原資からして公共施設である事は当然。

　ところが上天草市では転売後、ヨットハーバーや太陽光発電所が建設されたりと、利権化されている場所もある。果して、誰が介在、絡んでいたのか。そこに天草漁業協同組合上天草総支部を否定する材料が、いまのところ出て来ない　下記の請求書は、第一回で紹介の賠償金請求訴訟で提出された請求書だが、既報の通り「埋立・竣功におけるトラブル解決に向けた同意書（約束状）」に基づく金４５８万５２００円の請求書（２０年分）。

　

　

　そもそも利益関係の存在しない第三者が、「協力金の請求」とは反社会的組織の生業の１つ。

　これは漁協運営の正当な収支といえるだろうか。また指定銀行への約４５８万もの入金は、どのように組合員に周知され、どんな形で分配されたのか。勿論、公益事業団体として法的に妥当な行為、処置であったか否か。

　さァ、ここまで来ると、次回では８割の詰めの部分をお出し、明らかにしましょう…（続く）