１９９９年８月１３日、在日外国人の指紋押捺全廃へ向けて、同改正外登法が成立。
（日経Com）
在日外国人に対する指紋押捺制度は１９５５年、朝鮮半島からの不法入国者への対応、それに外国人登録証明書の偽造対策のために導入されたが、８０年代に入ると在日韓国、朝鮮人、また同支援政党でもあった日本社会党、共産党から同制度は「差別」、「人権侵害」と同制度への拒否、そして反対運動が起き、こうした背景が全廃へ向けた動きとなった。錯覚された、利用された人権である。
ところで、この全廃に尽力したのが当時、国家公安委員会の委員長職にあった野田毅代議士だが、果して彼は「差別撤廃の人権派」ということになるのか。
（日経Com）
日本の指紋押捺制度に反対したのは該当者である在日韓国、朝鮮人だが、北朝鮮は推察の通りながら一方の母国である韓国は、「１７歳以上の国民には生年月日、性別、出生地の届け出と、１０本の指紋を義務とし、同時にパスポートを所持する１７歳以上の外国人にも１０本の指紋と、それに顔写真の提出を求める」という状況下にある。
即ち、韓国にあっても「国家の安全保障上からの義務付け」であるが、何故に日本の安全保障が外国人の「人権」で崩壊するのか。日本国内で反対した在日は、どう考えても「我がまま」で、それを許した野田毅代議士の安全保障問題が逆に疑われて来る。
日本人の目指す国家、社会観での「安全保障上からの制度」が、在日外国人によって軽く解体されては、これは国体の崩壊に繋がる。決して「人権第一」で済まされる訳がない。
一時、減少傾向にあった在日外国人の犯罪が、グローバル化する社会と同時に増加。その犯罪は広域化、凶悪化を増して来ている。
安全な市民生活の確保と同時に、懸念されるのは国家的な安全保障の問題。
全て詳しくは後述するが、野田毅代議士は「北朝鮮へ向けての経済制裁」に対しても慎重派であった。
北朝鮮の核開発、そしてミサイル発射で、拉致問題での対応で輸出入の禁止、特定船舶入国禁止法と独自制裁を取っていた日本は、国連決議において、更にその強硬策が求められた。
だが、野田代議士は消極的な見解を示した。
熊本県は拉致被害者である松木薫氏の出身地で在り、同じく被害者である鹿児島県出身の市川修一氏、増元るみこ女史の縁者も熊本県には在所。
その家族から「野田代議士はブルーリボンバッジを着けようしない」と、そんな上がる声をどう理解すべきか。
また野田代議士は「靖国に代わる追悼施設の建設推進者」で、靖国に祀られる人の遺族は、それをどう理解すべきだろうか。
それに彼は「日韓海底トンネル推進議員連盟の三役」でもあるが、韓国軍の仮想敵国は、いまや北朝鮮ではなく、我が日本。
そして日中友好協会の会長職ともなれば、その親中派の立場は鮮明になるが、ウィグル民族への虐待から欧米に「ボイコット」の声が高まる中、「北京オリンピックを支持する議員連盟」の１人どころか、「在日外国人の地方参政権推進議員」として日朝議員連盟にも参加となると、この野田毅代議士、貴方の「目指す国家、社会観とは何か」と問いたくなる。
中国、朝鮮半島を軸にして日本の政治を描くとは、正しく中国、韓国、そして北朝鮮の抗日、対日本工作。
むしろ早々と支持を決定したJＡ熊本、その組合員の「目指す国家、社会観」が疑われて来る…。