●ＪＡＳＭには、最終的に１兆２０００億円の助成金が投下されるが、これは国民１人１万円の負担、いや支援。これがＪＡＳＭの問題点に対する最大の理由で、中身公開の趣旨にある。
●ところで６月２１日、ＪＡＳＭ第二工場予定地の土地代約３０億円が地権者に決済されたが、これとは別にＪＡＳＭからの１８億円が X （スーパーゼネコン）から東築建設（甲斐浩二代表）に支出された。この１８億円は順当な建設の下請払いではなく、また東築建設分を含めて先の配分先へＪＡＳＭ側からストレートに支出が出来なかった点を考えると、これは一種の裏金。それはＪＡＳＭ側の無駄金であるが、全国民が負担する助成事業との見地に立つと、それは国家の損失。
●その執行を X と東築建設が担った訳で、両社は代行だったと言い訳しても、その反社的な執行には企業姿勢として明らかにコンプライアンスが問われる。
●そもそも熊本県菊陽町へのＪＡＳＭ進出は、一般企業の工場建設とは異なり国際間の協議も含んだ熊本県の誘致企業。即ち工場用地収用に公的機関が監理、推進するのは当然で、更にそこに助成金が絡むと見解する側には土地収用法が関与し、損失を発生させてはならないというルールも存在。勿論、この土地収用法に関わらず、県の誘致企業として用地収用に関し、自由取引、投機目的の売買が規制されていたのは確か。だが、そのルール、敢えて広く解釈して説明すると、その自治法を軽く破ったのが熊本県菊陽町。
●同菊陽町でも常識的なルール通り執行したのが、ＪＡＳＭ第一工場用地の収用に務めた後藤三雄前町政（菊陽町）で、同前町政では地権者説明会を開き「坪単価の上限」を決め、基本通りの第一工場用地収用を実施。
●だが、その後藤町長が勇退して吉本寿新町政となると、第二工場土地収用では同町の議長、山口組元直参組長まで参入して、先述した東築建設、アスク工業（上村信敏代表）、坂本建設（坂本俊正代表）など地元建設会社が投機で走った。その結果が X から東築建設に渡った１８億円で、繰り返すとＪＡＳＭ側にとっては１８億円の無駄、また告発の噂もある助成金存在側の「１８億円の国家損失」は、本を正せば吉本新町政の無機能が明らかな原因。
●そんな中、吉本町政の中から「日台経済文化交流会に騙された」と、そんな意外な言い訳が複数の職員から漏れ出ている。
●日本と台湾との間には幾つかの親睦交流会が存在するが、日台経済交流会も創設趣旨、歴史から非営利のこうした親睦団体の１つ。ここに新理事長が現れ、吉本町政のスタートに合わせて、同会は大きく様変わり。大津町で異業種交流会を催し、そこにアスク工業（上村信敏代表）など地元建設会社を中心に１０数社が出席すると、同会の新理事長が「今回（第二工場計画）は地元に儲けさせて貰う。建設はフジタ…」（全国紙記者談）と挨拶し、出席の地元建設業者を喜ばせた。意外なフジタの名前が浮上した点で、施工協力の実績が在るアスク工業の意図が感じられるが、アスク工業が仕掛けたのか、自主起動だったかはともかく、この非営利団体の日台経済文化交流会の営利活動に従った菊陽町。これが菊陽町から漏れ出ている「騙された」と、そんな噂の裏だとすると、情弱な菊陽町というか、危機管理能力 ０ という見解。ＪＡＳＭが『全く無関係』と否定する中での噂の真相だとすると、同交流会を台北駐日経済文化代表処（台湾の大使館）と勘違いしたとも推察される。世界のＴＳＭＣという誘致が、自治能力からして荷の重過ぎた菊陽町の吉本町政。
●こうした１８億円の無駄、また損失を生んだ下地は理解されたと思うが、次は同内訳、中身である。「何も不道理な行為は無かった」と登場者は反論するが、現町議長、山口組元直参組長まで登場する用地収用に対し、誰もが理解する「負担、支援の国民の１人」としての疑問、批判的な見解からの告発、関係者へのクレームは止める意思には全くない。その判断材料を次回で…。