熊本県の疑惑公共事業を考える市民講座 第７回 宇城広域連合と日立造船

２０１３年８月、福島県鮫島村に建設された仮設焼却炉施設で、１０キロも離れた集落でも衝撃音を感じた程の爆発事故が起きた。

その焼却炉の建設と同運転管理は日立造船であったが、その１年後の０１４年９月、環境省は「運転ミスも含まれる焼却炉から漏れ出た燃焼灰による爆発」と、同事故の検証結果を発表。

そして、その頃である。

「３月、沖ノ島で桟橋工事を行っていた新日鉄と五洋建設が人身事故」

意外な情報が届けられた。

それは事実であったが、振り返れば発信元は日立造船の関係者。

震災、原発事故から立ち上がれない住民に追い討ちを掛けるような事故の当事者が、「他人の事故をチクる立場にあるか」と、その厚かましさ、不謹慎さは常識から問われる。その意図は、明らかに八代市での営業にあったわけで、その根性には驚く。

確かに当時、造船不況から同社は株価の下降傾向を大きく示し、熊本県からの全面撤退前にはあった。

この時、撤退はするが、「全面支援の約束だけは果たして貰う」と、手前勝手な発想から浮上したのが人的パイプの再構築。

ここで介在、仲介したのが誰かは後に残すが後の、これが山本理氏の日立造船への天下りであった。

そして２０１５年、八代市の新環境センターは先の新日本製鉄、また神戸製鋼等は除外されて、日立造船が運転管理ともで約１８０億円で受注。

この時、「市議団東京視察での

延長で園田代議士事務所における逆転説」、また「下請け業者の統一窓口」とかの情報も浮上したが、これらは他のケースでも有り得ることで、ここでは省略する。

ただ、後に運転管理において日立造船は地元の下請け業者とトラブルを生んだが、その下請け業者の「地元への還元が感じられない」とは、２０年間の運転管理費６１億１９４４万円を指しての、その下請けの言い分。

日立造船の「熊本県との強い繋がり」として、悲願であった県三役の山本氏が天下って来ると、次の狙い は同じく約１８０億円の事業計画で、菊池環境保全組合による新環境工場の建設、同運営であった。

それは、刑事事件まで発展した大分県宇佐市での日立造船VS荏原の延長戦でもあった…。(次号へ続く)

※この連載号は９月末に再編集し、資料を添えて冊子にて刊行予定。