藤木御船町長の資質と同町全町民が同意したとする産廃併合の生活ごみ処理施設民間委託を問う端からの一人相撲 第２回

　藤木町長はここまでの経由の中で、頻繁に「熊本県知事が立ち会い」と付け加えているが、御船町は熊本県の天領（直轄管理自治体）なのか、それとも責任転嫁の手法のつもりだろうか。

　意外な「住民の同意は不要」からして、その裏は「町長辞職」にあると認識しているのであろうか。

　仮に県事業と誤魔化しても、町民に対する自治の責任は首長にある訳で、０が今後において５割の町民に増え、失礼ながら「辞職勧告」でも出て来ると、その責は５町広域連合に及ぶ訳で、単に辞職では終わらないという認識の上での民間委託（産廃場併設）か否かである。

　自治の長として町民には「知事が立ち会った」とか、「５町長の決議」など通用しない事は言うまでもない。

　先ず少ない参考資料の中から「１５６億円の施設建設費が不要」とメリットを主張しているが、この１５６億円という数値は何処から算出されたかという疑問で、不安と喜びの二者選択の誇大広告。自治行政に誤魔化しがあってはならないし、どれほど同意が得られたとしても、そこには真実がなければならない。

　同町長は「誘致民間委託会社は共に５町でという㈱シムファイブスという新会社で既にスタートしている」という認識にあるだろうが、そのスタートも、また５町の決議も町長の挙手にあった訳で、疑問の的は藤木町長にある。

　５町単独建設という初期の計画は９０トン前後クラスだったと記憶するが、環境省の交付金内示を参考にすると、１日１００トン焼却クラスの場合の建設事業費は約１２０億円。これは「１トン当たり９千５００万から１億３０００万円」というメーカー談と一致する。

　その建設事業費の約３分の１が交付金として助成されて、残りは約８０億円。そして総務省管轄で地方債措置が行われ、その残りが５町自己負担となるが、そこには故嘉島町長から１期目首長まで力量差が見られ、平均すると当初の自己資金支出は半分以下と試算される（総事業費約２５％・要自治体地方債率）。それが５町の配分支出となる訳で、御船町の『１５６億円の建設費』は意図的な誇大公告だともいえる。

　また運転管理費は同じく１００トンクラスで年間４億円弱と算出され、１町で年間８千万円と想定される。この運転管理費は各５町が既設で支出している訳で、上記に示した上益城財源計画（仮定）からの自己建設費だけが課題。

　ところが風評で「初回は安くて２５億円の支出」（民間委託会社の要請●初回）と聞くと、生活道路の渋滞で「生活ごみ焼却の搬入料はタダ」とは夢の話になる。

御前崎市での住民投票作業（０１９年１２月・日経新聞）

　それに未確認ながら民間委託会社が町に「出資金」を求めているという情報も有るが、これでは町長の主張する「産廃場の整理作業が高齢者の雇用に繫がる」は、町で新たな事業所を設けた方が町の活性化に繫がると言える。

　全町民が同意した事業変更にしても、また知事が立ち会ったと責任転嫁しても、先述した御前崎市議会の全会一致での反対決議、また天下り副町長を辞職勧告した大津町議会の通り、駄目なものは駄目で、ノーと言える勇気、決断も必要。

　今後、この該当事案での問題提起は一人相撲という認識の上だが、同意したとされる同町全町民が俯瞰の機能を働かせ、１人でも端の疑問に動いて貰う事を願って更に続き、連載とする…。

　

藤木御船町長の資質と同町全町民が同意したとする産廃併合の生活ごみ処理施設民間委託を問う端からの一人相撲 第１回

　御船町に入ると「コストコの横に誘致された建材会社で判る通り、町の開発で商業エリアとか工業エリア（ゾーン区分）とかの計画性が全く見られない。ハッキリ言えば資質の問題」と、バスターミナルで談笑中の町民らから厳しい町長批判の声で迎えられたが、経歴によると偏差値４２の大学卒だから熊本大学、県立大学はともかく祟城大学の偏差値５０と比べても差は僅か８で、能力的に大きく劣るとは思われない藤木正幸御船町長。

　だからだろうか同町長批判のこの町民らが、高度な推察、能力を持つ町民の御船町というのが初感となる。

　御船町は同町上野字元中原１０６３番地を中心とする上益城広域連合の土地において、産業廃棄物の中間処理施設と併合させる形で一般生活ごみ焼却処理を民間に委託すると決定、いや内定させた。

　

　そこで同町は町民に説明会を実施して、また町広報紙では同事案に対して町民に意見を求めているが、それに対する同町からの提供資料は「施設整備費１５６億円が不要」、「用地貸付の収入及び固定資産税の収入が見込まれる」としたメリットの部分だけの説明で、それ以上の参考資料などは全くない。

　即ち、上記の通り財政面での説明が出て来ると、一般生活ごみの搬入、焼却料は幾らになるのか、また噂の域にある民間会社への出資金は幾らなのか、こうした点が比較する上で求められて来るが、それが住民説明会を終えて、また町民から意見を求めている最中にあって、未だ白紙なのである。

　端から考えると、極めて重要な該当事案について御船町は、虹の上で空中論議を終えた感じで、それに意外な「住民の同意は不要」（環境保全課）と出て来ると、全て納得ずみという町民の理解力に驚くというのが、全て鵜呑みした形での初感。

　改めて御船町に足を伸ばした目的を述べると平成２９年１２月、上益城郡５町からなる上益城広域連合（嘉島町）は、環境省に対して交付金の申請も兼ねて『環境型社会形成推進地域計画』を作成し、同計画書を提出したが、それが交付金内定の段階に入って（環境省）突如、何故に産業廃棄物中間処理を兼ねた民間委託に変わったかという疑問に始まる。

　勿論、地域生活者（住民）にとって一般生活ごみの焼却施設、また下水道施設は必要不可欠な環境ライフラインであるが、この２０年に一度（耐用年数）の多額な更新が厳しい地方財政を悩ませているのも確か。

　しかし必要不可欠な環境施設として国が交付金、地方債措置で４０パーセントから５５パーセントを助成しているのも事実（先述の１５６億円の自己負担は算出が不可解で発表も意図的）。

　そして最大の疑問点は、民間企業への委託条件として浮上した産業廃棄物の中間処理施設である。

　産廃処理施設の必要性も認めるものの何故、違法性も問われかねない県外からの搬入も想定される４００トンクラスの産廃処理施設が急遽、この御船町に建設が決定したかという経由での疑問点からである（同町環境保全課は決定ではないと語るが決定の理由は後述）。

　８割方は決定しているとなると、「カモシカの生息地」という反対の程度では覆らないのは確かで、逆に不安を煽ると言われても困るが、建設予定の該当地における生活道路を産廃搬入トラック、焼却灰を積んだトラックが日に４０台も往復するとなると、これ事態が住民生活を侵すとして公害。

　しかし、これも納得ずみ（住民同意は不要）となれば、その環境問題からして５割安の財政収支か否か、その対比となる。

　しかし御前崎市の議会による全会一致での撤退決議という前例もあるが、ここ御船町は異常の「住民同意は不要」との全町一致の民間委託（産廃処理場併合）。そんな訳で、全町民を敵に回すような一人相撲の感じがしないでもないが、疑惑山積みの御船町産廃場問題を端の勝手ながらスタートさせる…。