契約が終わった段階でのクレームとは駄々っ子のように天草では思われるだろうが、祝宴の酒で一夜にして非論理的に心変わりを見せた組合議員とは異なり、黒に近い疑惑のグレーは、何処まで行ってもグレーである。
（天草宝島観光協会）
（牛深中継駐留施設もダストドラムと官製談合予定）
勿論、反対派と想定していた市議、元市議の中から２年間も見て来て「問題点の根拠」が今になっても問われると、自らも「アホ」に染まった感じがして来るのも確か。
そんな風土が生んだ独特な天草住民の資質はともかく、住民訴訟への発奮、それに刺激された市民有志らの大義と正義を知り、その限られた住民らの単に行政問題としての決着だけでなく、反社事件として想定される明日として、改めて総括とした。
（天草宝島観光協会）
そもそも問題の発端は、新ごみ焼却処理施設の選定委員会で、同副委員長に宮城大学の教授を据えた事にある。即ち、執行長の「軽んじた公共工事」にあった。その背景が、語られる天草ケーブルネットワーク時代の随契による多額な受注にあった事も確か。
この１億円超の随契による光ファイバーケーブル工事の受注から繫がるのが、公募型プロポーザルでの１社入札。そもそも公募型プロポーザル入札とは、業者の参加を公示により広く募集し、技術提案書や企画提案書により契約締結業者を選定する入札で、表も裏も公平、公正な入札。
ところが天草での実際は、失礼ながら勝手に代弁させて貰うと、選定委員会の委員長を務めた熊大教授も「馬鹿にすッな〜」と投げ出したくなるような１社入札。
この公募型プロポーザルの入札を歪めたのが執行長。その第１点が、詳細は省くが先述した宮城大学の教授を選定副委員長に決めた事で、ストーカ型の大手メーカーが揃って入札参加に消極的となった。続いて、入札の締め切り後になって突然、仕様設計を切り替えた事（後述する焼却灰責任負担年数の短縮）で、当初の意中の業者を排除（入札辞退だが官製談合と察知）し、結果は異常の１社入札となった。
その結果で単独１社入札での技術力３１・５４点の施設を９９・７５％の落札率で契約するとなった訳だが、全国の関係自治体及び関係業界の物笑いとなったこの原因は、執行長の思惑、官製談合にあったとする見解である。仮にそれが否定されたとしても、黒に近い疑惑は残されており、これが実は天草の屈辱でもある全国からの物笑い。
この疑惑視される入札結果を「工事の遅れは住民に大きな負担となる」という責任転嫁で、何故に賛成決議、同契約を急いだかであるが、これは問われている自治法、入札法以外の番外の問題（刑事事件）であって、その兆しが関係機関に見られるものの、ここでは触れない事にする。
天草広域連合による今回の新ごみ焼却処理施設建設での入札には、多くの問題点が見られるが、その一つの疑問点を上げると、令和４年１０月３日の入札参加受付の締め切り後、即ち同年１１月２５日に行われた「焼却灰責任負担の２０年間から５年間への短縮」にある。仕様設計通り２０年間が妥当とするＮ社グループは、ここで却下されたと入札辞退する訳だが、作業方法程度の修正ならともかく、総事業予算の約２０億円程度が大きく変更されるとなると、これは仕様設計の大幅見直しで、入札を振り出しに戻すというのが常識的なルール。それが強引に入札参加業者の締め切り後に行われた点で、「官製談合」との見解は明らかに妥当だといえる。
そして「焼却灰の責任負担が２０年間から５年間に大きく短縮」という事で、予定事業価格３３５億８５００万円の中で約１５億円から約２０億円が落札予定業者へタダで上乗せされたか、また連合事務局で棚に上げられたか、またまた自然に消えた訳で、真面目に考えても引いて予定価格３２５億円に修正すると、落札価格３３５億円は落札率１０３％となり、入札は不調という結果になる。
いずれにしても予定価格の１５億円から２０億円の変動で、落札は不調という見解となるが、この入札受付締め切り後の「焼却灰責任負担の５年間への短縮」が官製談合か否か、またこれによって排除された約１５億円から約２０億円はどうなったのか、「無知な天草住民の負担分だから関係者で配分」とは決して言わないが、住民訴訟で明らかにされる必要はある。
いずれが良いか悪いかは別にして、投票率の割には血気盛んに争われる天草の首長選挙だが、そこに政策的な争点もないのは当然。政策的な争点が無ければ戦略、戦術もない。
（牛深中継駐留施設もダストドラムと官製談合予定）
そもそも天草の首長選挙は、支持する市民同士の戦いなのであって、その住民を目覚めさせる絶好の事案というのが、今回の住民訴訟ではなかろうか。互角の勝負に大谷翔平を担ぎなさいとは言わないが、他人任せや平穏無事な生き方の多い中で地域リーダーとして、その資質の面から市民有志らの大義と正義に期待しての諄い総括とした…。