日米同盟は命綱

テロ特措法延長、直接要請へ ９月の日米会談で米大統領(共同通信) - goo ニュース

　テロ対策特措法の延長問題については、民主党が正面から反対していることもあって、昨今、反対論が勢いづいているようです。しかしながら、この法律延長の結果を分析してみますと、延長決定から生じるメリットの方がデメリットよりも遙かに大きいように思えるのです。

　第一に、テロリストという無差別殺人行為を是とする集団との戦いは、人類共通の闘いであって、国益の衝突としての戦争とは区別されます。アフガニスタンでの軍事行動は、確かにアメリカ軍が主体となって行われていますが、純粋にアメリカが自らの国益のみを追求した結果ではありません。この視点から見ますと、テロとの闘いへの参加は、日本国が、国際秩序の安定に一定の責任を果たしていることを内外に示すことにもなりましょう。

　第二に、日米同盟を安定・強化させることは、中国の台頭により不透明性を増す東アジア情勢の中で、自国の安全を守ることに繋がります。かりに、同盟の信義を蔑にして、テロ特措法を延期しない、となりますと、東アジア情勢は、一挙に流動化する恐れもあるのです。

　対米追従からの脱却を唱えて日米同盟を弱体化した後に、果たして、どのような世界が私達を待っているのか、冷静に考えてみる必要があると思うのです。