実効支配を優先すると国際秩序が崩壊する

竹島海域の環境放射能調査、昨年に続き日韓で共同実施へ(読売新聞) - goo ニュース

　竹島の領有権につきましては、1905年の島根県隠岐島への編入に加えて（先占の成立）、江戸時代以来の数々の資料により、国際司法裁判所に提訴された場合には、日本国の主張に分があると言われています。

　ところで、この問題は、日韓の二国間問題に限定されず、国際秩序の行くへにも大きな影響を与えることになります。それは、仮に、国際司法裁判所が、実効支配（実効的占領）の方を重く採り、韓国側の主張を認めるとしますと、曲がりなりにも保たれている国際社会の法秩序が壊れてしまう、という懸念です。こうした判例は、軍事力に優る国に、周辺諸国領域の武力による”占領”という誘因を与えるかもしれません。また、日本国が、韓国に対して政治的な妥協を行っても同様の結果を招く恐れがあります。

　一国の安易な妥協や解決は、その悪影響が国際社会全体に及びますので、こうした問題には、慎重な対応が必要であると思うのです。