”在日朝鮮人”とは誰なのか

「無償化対象、朝鮮学校は除外を」拉致担当相、文科相に(朝日新聞) - goo ニュース
　日本国内には、”朝鮮籍”で外国人登録されている人々が多数居住し、全国各地に朝鮮学校を設立し、北朝鮮の教育方針に従って教育を行っていることはよく知られています。しかしながら、”在日朝鮮人”と呼ばれている人々の法的地位というのは、どうやら曖昧なようなのです。

　何故ならば、日本国政府は、”北朝鮮籍”を認めておらず、”朝鮮籍”とは、戦前の日韓併合時代に使われた戸籍の名称なのです。つまり、法律上の名称としては、”大日本帝国の国民”ということになるのですが（もちろん、効力は失われていますが・・・）、その実態は、北朝鮮にシンパシーを持つ人々ということらしいのです。ところが、”朝鮮籍”＝”北朝鮮籍”ではないにもかかわらず、奇妙なことに、朝鮮学校は、北朝鮮から送られる支援資金を受けて運営されておりますし（将来的な帰国を前提として認められている・・・）、また、朝鮮総連は、北朝鮮の出先機関とも言われています（拉致事件にも関与・・・）。ということは、”朝鮮籍”の人々は、北朝鮮では”公民”として登録されている可能性も否定できません。もしそうであるとしますと、さらに奇妙なことになります。”在日朝鮮人”の多くは、朝鮮戦争における難民認定を受けていますが、本国における戦闘状態や迫害がないにも拘わらず、難民認定を受けることはあり得ないからです。難民どころが、北朝鮮の公民として、本国の手先として働いていることになるのですから（難民として保護する必要はない・・・）。

　日本国民の多くは、謎に満ちた”在日朝鮮人”の実態について、ほとんど知らされておりません。拉致事件を起こした北朝鮮の組織が国内に存在していることは、国民にとりましては、重大なリスクでもあり、治安上の不安要因でもあります。外国人地方参政権の問題もさることながら、まずは、戦後の混乱の中で曖昧にされてきた、この奇妙な実態を明らかにし、錯綜した状況を整理する必要があるのではないでしょうか。

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